当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、英国のEU離脱問題による欧州経済の動揺や中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れに加え、米国新政権発足による政策変更,北朝鮮を巡る緊張の高まり等先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、１月は1,295千人（前年同月比1.5％増）、２月は1,493千人（前年同月比12.2％増）、３月は1,739千人（前年同月比12.1％増）と対前年同期比で増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ ３月はJNTO推計値）。
海外からの訪日外客数も１月は2,295千人（前年同月比23.9％増）、２月は2,035千人（前年同月比7.6％増）、３月は2,205千人（前年同月比9.8％増）と前年と比較して増加しています（日本政府観光局（JNTO）調べ、２、３月はJNTO推計値）。
当社の主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は好環境であり、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。
また、国際医療事業についても日本の医療ツーリズムに対する認知度の向上と訪日外客数の増加を受けて着実に実績をあげております。
しかしながら、海外旅行保険の付帯サービスに関して昨年の一部契約の更新見送りの影響が出たこと、官公庁受注ビジネスの契約額が前年度に比べ減少したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は664百万円（前期比10.5%減）となりました。
第２四半期以降について、海外旅行保険の付帯サービスの拡大が予想され、４月から新年度となる官公庁受注ビジネスは前年を上回る受注を獲得しており、売上に関して復調を見込んでいることから第１四半期は売上の減少にあわせた費用の削減をしておらず、引き続き要員体制の強化と設備投資を継続しております。
さらに法人・大学からの危機管理対応ニーズに応えるため営業要員を増員し営業体制強化している事もあり、当第１四半期連結累計期間の売上原価は521百万円（前期比7.4%減）、販売費及び一般管理費が132百万円（前期比9.1%増）となり、営業利益は11百万円（前期比80.4%減）、経常利益は６百万円（前期比86.0%減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円（前期比83.7%減）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
前述のとおり、海外出国者数は円高の進展等により堅調に推移しており、加えてシニア層の海外旅行が増えているため、海外での事故や病気などのトラブルが増え、医療アシスタンスサービスに対するニーズは高まる傾向にあります。
このような状況の中で、当社のサービスの提供は以下の通りでした。
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外出国者数が堅調に推移する中、昨年の一部契約更新見送りの影響が出て売上は前年より減少しております。
第２四半期からは既存顧客との取引が堅調なことと、新規顧客の開拓で売上の増加を見込んでおります。
（ⅱ）事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
世界情勢に目を向けると、イスラム過激派によるテロ、自然災害、感染症、武力衝突など、数多くのリスクが顕
在化しています。
このような環境で、海外でグローバルに活動する企業や大学では医療のみならずセキュリティも含めたトータル
リスク管理に対するニーズが増えております。
当社は大手セキュリティリスクマネジメント専門会社とパートナーシップ契約を締結し全世界各地でセキュリティアシスタンスのサービスを提供しております。セキュリティ及び医療アシスタンスサービスをワンストップで提供することで、法人・大学に対する売上高も着実に増加しております。
４月には独立行政法人国際協力機構(JICA)と海外セキュリティ・サービスに関しての契約を締結するなどセキュリティ契約単体の売上も今後増加していくことを見込んでおります。
（ⅲ）国際医療事業
国際医療事業につきましては、これまで積み上げてきた実績、１月に「ジャパン インターナショナル ホスピタルズ※」28医療機関のうち22医療機関から医療渡航支援企業として指定されたことを追い風に、海外からの外国人患者受入事業は着実に増加しております。今後も現地におけるプロモーション活動や関連業種との連携により受入患者数増加を目指します。
※「ジャパン インターナショナル ホスピタルズ」は一般社団法人Medical Excellence JAPAN（MEJ）が、日本の医療機関に海外からの渡航受診の受入を促進するため、渡航受診者受入に意欲と取組みのある病院を推奨したものであり、「医療渡航支援企業」を通じて外国人への渡航受診を実施することとされております。
また、海外からの訪日外客数の増加に伴い、外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合や国内医療機関からの協力要請に応じてアシスタンスサービスを提供するケースも増加しております。
こうした緊急対応型アシスタンスに関しても関連業種との提携を進め、訪日外国人の緊急対応型アシスタンスをスムーズに提供できるような仕組みづくりに力を入れていきます。
（ⅳ）その他
「救急救命アシスタンス」サービスにおきましては、３月に独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 （JOGMEC）から平成29年度三次元物理探査船に係る医療支援業務、および現場医療スタッフの提供業務を受託しました。
今後も社内外の救急救命士・看護師のリソースを生かして、お客様を実際に現場で手助けすることで危機管理を実施していきます。
当セグメントの費用に関しましては、2017年の業務目標である「質の追求」に取組み、他社がまねできない高いレベルのサービス品質の確保と顧客のニーズに合わせた商品開発に努め、社内外のリソースを組み合わせた新規サービスの提供、新規システム開発等を進めております。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は548百万円（前期比13.7％減）、セグメント利益は78百万円（前期比37.6％減）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業においても2017年の目標である「質の追求」を実施し他社が追随できない高品質のサービス提供を追求しました。
社員の育成・強化を図り、海外センターと連携を深めることで提携会社の営業拡大に貢献できるようにサービス品質の向上に努めました。その結果、当第１四半期は増収・増益を達成しております。
この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は116百万円（前期比8.9％増）、セグメント利益は32百万円（前期比13.7％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、2,265百万円となりました。
主な増減要因としては、営業キャッシュ・フローが増加したことによる現金及び預金260百万円の増加、立替金98百万円の減少、仕掛品47百万円の減少、売掛金32百万円の増加、有形固定資産5百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、1,554百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金の100百万円の増加、長期借入金40百万円の増加がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し711百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が４百万円発生し、配当金を12百万円支払ったこと、円高に伴い為替換算調整勘定が５百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。