第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	990,743	1,251,239
売掛金	200,405	233,371
仕掛品	47,731	－
立替金	508,942	410,841
その他	67,579	75,258
貸倒引当金	△559	△1,096
流動資産合計	1,814,843	1,969,613
固定資産
有形固定資産	84,825	79,304
無形固定資産	131,580	169,630
投資その他の資産	47,886	47,325
固定資産合計	264,293	296,261
資産合計	2,079,137	2,265,874
負債の部
流動負債
買掛金	3,347	5,612
短期借入金	660,000	760,000
1年内返済予定の長期借入金	62,716	69,942
未払法人税等	34,129	3,301
前受収益	236,696	206,769
賞与引当金	－	28,119
その他	297,524	384,631
流動負債合計	1,294,413	1,458,376
固定負債
長期借入金	45,102	78,142
その他	18,110	18,324
固定負債合計	63,212	96,466
負債合計	1,357,625	1,554,843
純資産の部
株主資本
資本金	303,237	303,237
資本剰余金	205,054	205,054
利益剰余金	172,791	165,081
自己株式	△113	△113
株主資本合計	680,969	673,260
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	26,407	21,141
その他の包括利益累計額合計	26,407	21,141
新株予約権	14,135	16,630
純資産合計	721,511	711,031
負債純資産合計	2,079,137	2,265,874

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	742,708	664,869
売上原価	563,128	521,313
売上総利益	179,579	143,556
販売費及び一般管理費	121,011	132,050
営業利益	58,568	11,505
営業外収益
受取利息	379	236
助成金収入	539	17
その他	0	0
営業外収益合計	919	255
営業外費用
支払利息	1,477	1,075
為替差損	12,853	3,260
その他	84	1,098
営業外費用合計	14,415	5,434
経常利益	45,073	6,325
特別損失
固定資産売却損	－	102
特別損失合計	－	102
税金等調整前四半期純利益	45,073	6,222
法人税等	16,717	1,614
四半期純利益	28,355	4,608
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,355	4,608

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	28,355	4,608
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△1,361	－
為替換算調整勘定	△12,627	△5,265
その他の包括利益合計	△13,989	△5,265
四半期包括利益	14,366	△657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,366	△657
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	610,000	710,000
差引額	890,000	790,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
減価償却費	17,084千円	18,137千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	12,249千円	5円	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月24日 取締役会	普通株式	12,317千円	5円	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス事業	ライフアシスタンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	635,807	106,901	742,708	－	742,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	635,807	106,901	742,708	－	742,708
セグメント利益	126,309	28,441	154,751	△96,182	58,568

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス事業	ライフアシスタンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	548,413	116,456	664,869	－	664,869
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	548,413	116,456	664,869	－	664,869
セグメント利益	78,876	32,349	111,226	△99,720	11,505

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	11円57銭	1円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	28,355	4,608
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	28,355	4,608
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,449	2,463
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円32銭	1円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	54	53
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。