第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向、新興国経済の減速、原油価格や為替の変動などにより先行き不透明感はあるものの、国内では企業収益や雇用情勢などに改善がみられ、緩やかな回復基調となりました。

当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、4月は1,234千人(前年同月比1.2%減)、5月は1,317千人(前年同月比6.9%増)、6月は1,320千人(前年同月比3.8%増)と4月を除き対前年同期比で増加となりました(日本政府観光局(JNTO)調べ 6月はJNTO推計値)。

海外からの訪日外客数は4月は2,578千人(前年同月比23.9%増)、5月は2,294千人(前年同月比21.2%増)、6月は2,346千人(前年同月比18.2%増)と前年と比較して増加しています(日本政府観光局(JNTO)調べ、5、6月はJNTO推計値)。

当社の主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は好環境であり、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。

また、国際医療事業についても日本の医療ツーリズムに対する認知度の向上と訪日外客数の増加を受けて着実に実績をあげております。

しかし、海外旅行保険の付帯サービスに関して請求業務の企業間競争が激しく、またテロ等の影響により欧州での売上が低調であったことにより想定より売上が伸びず、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,279百万円(前年同期比4.1%減)となりました。

さらにサービス強化のための人員の採用、営業要員の増員もあり、当第2四半期連結累計期間の売上原価は996百万円(前年同期比0.2%増)、販売費及び一般管理費が280百万円(前年同期比14.9%増)となり、営業利益は2百万円(前年同期比97.1%減)、経常損失は13百万円(前年同期 経常利益62百万円)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円)となりました。

 

セグメントの状況は次のとおりであります。

(医療アシスタンス事業)

前述のとおり、海外出国者数は円高の進展等により堅調に推移しており、海外での事故や病気などのトラブルも増加し、加えてシニア層の海外旅行が増えているため高額医療対応ケースも増え、医療アシスタンスサービスに対するニーズは高まる傾向にあります。

このような状況の中で、当社のサービスの提供は以下の通りでした。

(ⅰ)海外旅行保険の付帯サービス

海外出国者数が堅調に推移する中、請求業務の企業間競争が激しく、またテロ等の影響により欧州での売上が低調であったことにより売上は前年より減少しております。

第3四半期からは海外センターも含め、件数の増加を目指し、新規顧客の開拓にも力を入れていきます。

主要取引先である損保ジャパン日本興亜株式会社に対する新たなサービスとして、同社が月5日に販売を開始した「海外非常事態対応費用保険」の中で24時間対応のコールセンター業務及び感染症発生時の医療アシスタンスサービスの提供を実施しております。

(ⅱ)事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

世界情勢に目を向けると、イスラム過激派によるテロ、自然災害、感染症、武力衝突など、数多くのリスクが顕在化しています。

当社は医療アシスタンスサービスの提供に加え、大手セキュリティリスクマネジメント専門会社とパートナーシップ契約を締結し、全世界各地でセキュリティアシスタンスのサービスを提供しております。セキュリティ及び医療アシスタンスサービスをワンストップで提供することで、法人・大学に対する売上高も着実に増加しております。

(ⅲ)国際医療事業

国際医療事業につきましては、これまで積み上げてきた実績をベースとして、海外からの外国人患者受入事業は着実に増加しております。今後も現地におけるプロモーション活動や関連業種との連携により受入患者数増加を目指します。

4月からは長生人寿保険有限公司と提携し、がん治療に際し日本での治療を希望する中国人のお客様に対して治療に伴う様々な費用の保障を目的として開発した保険の付帯サービスサポートを提供することとなりました。

 また、外国人に対するインバウンドサービスに関する情報提供のため、Facebook等のSNSサービスの提供を始め、集客に努めて参ります。

また、海外からの訪日外客数の増加に伴い、外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合や国内医療機関からの協力要請に応じてアシスタンスサービスを提供するケースも増加しております。

こうした緊急対応型アシスタンスに関しても関連業種との提携を進め、訪日外国人の緊急対応型アシスタンスをスムーズに提供できるような仕組みづくりに力を入れていきます。

 7月1日にはSOMPOホールディングス株式会社の香港グループ会社である「日本財産保険(香港)有限公司」が販売を開始した「訪日旅行者専用インターネット完結型海外旅行保険」のサービスの中で24時間対応のコールセンター業務及び小口現金手配サービス等の医療アシスタンスサービスの提供を実施しております。

当セグメントの費用に関しましては、将来のビジネス拡大を見据えて人材投資を継続的に実施しましたが、昨今の人手不足によって採用コストや人件費単価が増加しました。

これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,049百万円(前年同期比6.1%減)、セグメント利益は155百万円(前年同期比31.3%減)となりました。

(ライフアシスタンス事業)

ライフアシスタンス事業においても2017年の目標である「質の追求」を実施し他社が追随できない高品質のサービス提供を実施しました。

一方で増大する顧客対応業務に対応するため、システム投資の実施・人員採用を積極的に進め、サービス品質の向上に努めました。

この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は230百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は52百万円(前年同期比13.6%減)となりました。

 

  (2)財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し、2,196百万円となりました。

主な増減要因としては、営業キャッシュ・フローが増加したことによる現金及び預金83百万円の増加、仕掛品40百万円の減少、売掛金15百万円の減少、立替金11百万円の増加、無形固定資産29百万円の増加、投資その他の資産25百万円の増加がありました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、1,500百万円となりました。主な増減要因としては、前受収益92百万円の増加、未払法人税等25百万円の減少、長期借入金22百万円の増加がありました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、696百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が15百万円発生したこと、配当金を12百万円支払ったこと、円高に伴い為替換算調整勘定が2百万円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、1,049百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・インフローは、182百万円(前第2四半期連結累計期間は442百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失を14百万円計上しましたが、減価償却費を36百万円計上したことに加え、前受収益92百万円の増加、仕掛品40百万円の減少、前受金31百万円の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、89百万円(前2四半期連結累計期間は16百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。この主な要因は、ライフアシスタンス事業における基幹業務システムの改修に係る無形固定資産の取得による支出53百万円、海外センターオフィス移転等に係る有形固定資産の取得による支出16百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・インフローは、10百万円(前2四半期連結累計期間は75百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。この主な要因は、長期借入による収入58百万円、長期借入金の返済による支出35百万円、配当金の支払による支出が12百万円あったことによるものであります。

 

  (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

  該当事項はありません。