当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、中東・北朝鮮の地政学的なリスクが高まり、米国では新政権の保護主義的な経済政策への懸念、英国のEU離脱問題などにより、経済全般として先行きは予断を許さない状況となっております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、７月は1,480千人（前年同月比3.1％増）、８月は1,888千人（前年同月比3.8％増）、９月は1,625千人（前年同月比4.7％増）と対前年同期比で増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、９月はJNTO推計値）。
海外からの訪日外客数は７月は2,681千人（前年同月比16.8％増）、８月は2,477千人（前年同月比20.9％増）、９月は2,280千人（前年同月比18.9％増）と前年と比較して増加しています（日本政府観光局（JNTO）調べ、８、９月はJNTO推計値）。
当社の主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は好環境であり、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。
また、外国人患者受入事業を実施する国際医療事業についても日本の高度医療に対する認知度の向上と訪日外客数の増加を受けて着実に実績をあげております。
ただ海外旅行保険の付帯サービスに関しては第２四半期に引き続き、請求業務の企業間競争、テロ等の影響による欧州での売上低迷により、想定より売上が伸びませんでしたが、上述の好調な事業の売上が全体の売上を底上げすることにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,915百万円（前年同期比0.2%増）と増収になりました。
一方で、昇給等による人件費増加や業務量増加に伴う人件費の増加等により、当第３四半期連結累計期間の売上原価は1,467百万円（前年同期比2.8%増）、販売費及び一般管理費が417百万円（前年同期比14.0%増）となり、営業利益は30百万円（前年同期比74.5%減）、経常利益は10百万円（前年同期比86.2%減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円（前年同期比83.4%減）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
前述のとおり、海外出国者数は円高の進展等により堅調に推移しております。
当社は医療アシスタンスサービス品質を向上させるために、当社顧問医師が８月に開設したクリニックとの連携強化を図り、医療相談や医療搬送、外国人患者の受診等において機動的できめ細かいサービス提供が可能となる体制を構築しました。これにより、今後の業務拡大が期待されます。
各サービスの状況は以下の通りでした。
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
請求業務の企業間競争が激しく、またテロ等の影響により欧州での売上が低調であったことにより売上は前年より減少しております。
（ⅱ）事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
日本企業のグローバル化が進む中、企業や大学には安全配慮義務があり、海外にいる社員や留学生の健康・危機管理を実施する必要があります。一方で世界でのイスラム過激派によるテロ、自然災害、感染症等海外におけるリスクはますます高度化・複雑化しており、企業・大学の対応ニーズが高まっています。
当社は医療アシスタンスサービスの提供に加え、全世界各地でセキュリティアシスタンスのワンストップサービスを提供しております。企業・大学が求める海外リスク管理サービスを総合的に提供することで企業・大学のリスクマネジメントの負担軽減、コスト抑制を図れるため、サービス利用が増え、法人・大学に対する売上高も着実に増加しております。
また、当社の医療コンサルディングサービスを引き受けている法人会員に対して「海外医療メンバーズサイト」を開設するなどサービスの拡充に努めております。
（ⅲ）国際医療事業
国際医療事業につきましては、これまで積み上げてきた実績をベースとして、海外からの外国人患者受入事業は着実に増加しております。今後も現地におけるプロモーション活動や関連業種との連携、Facebook等のSNSサービスによる情報提供により受入患者数増加を目指します。
当社は外国人患者受入の医療現場で活躍できる人材を育成するために、従来から厚生労働省のカリキュラムに則した実践的な医療通訳講座を実施して参りましたが、９月に一般財団法人 日本医療教育財団から医療通訳技能認定試験受験資格付与団体として承認されました。
また、海外からの訪日外客数の増加に伴い、外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合や国内医療機関からの協力要請に応じてアシスタンスサービスを提供するケースに対応する緊急対応型アシスタンスに関しても関連業種との提携を進め、訪日外国人に医療アシスタンスをスムーズに提供できるような仕組みづくりに力を入れています。
当セグメントの費用に関しましては、将来のビジネス拡大を見据えて人材投資を継続的に実施しており、昨今の人手不足による採用コストやベースアップにより人件費単価は増加しました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,569百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は258百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
クレジットカード会社向けコンシュルジュサービスを提供するライフアシスタンス事業においては海外旅行者への帰国後サービス提供数が増えるなど当社サービスへの需要が増加し、またこれまでの実績が評価されたことにより売上高は堅調に推移しました。
一方で増大する顧客対応業務に対応するべく人員採用を積極的に進めたため、人件費が上昇しました。
この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は346百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は70百万円（前年同期比22.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、2,116百万円となりました。
主な増減要因としては、営業キャッシュ・フローが増加したことによる現金及び預金29百万円の増加、仕掛品29百万円の減少、売掛金17百万円の減少、立替金19百万円の減少、無形固定資産18百万円の増加、投資その他の資産20百万円の増加がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、1,389百万円となりました。主な増減要因としては、賞与引当金29百万円の増加、未払法人税等31百万円の減少、前受収益19百万円の減少、長期借入金４百万円の増加がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、726百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が７百万円発生したこと、配当金を12百万円支払ったこと、為替換算調整勘定が４百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。