２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	798,864	770,119
売掛金	※１ 201,166	※１ 172,668
仕掛品	45,990	32,094
立替金	502,437	514,023
前渡金	－	901
前払費用	41,187	48,040
繰延税金資産	4,447	3,978
その他	※１ 7,327	※１ 25,052
貸倒引当金	△3,529	△4,240
流動資産合計	1,597,890	1,562,639
固定資産
有形固定資産
建物	17,492	29,160
器具及び備品	28,567	21,503
有形固定資産合計	46,060	50,663
無形固定資産
ソフトウエア	95,712	130,843
その他	28,953	－
無形固定資産合計	124,665	130,843
投資その他の資産
関係会社株式	77,956	77,956
長期貸付金	－	19,800
繰延税金資産	277	405
その他	34,301	38,376
投資その他の資産合計	112,536	136,538
固定資産合計	283,262	318,045
資産合計	1,881,153	1,880,685

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,347	6,516
短期借入金	660,000	660,000
1年内返済予定の長期借入金	62,716	54,988
未払金	※１ 113,226	※１ 157,232
未払費用	29,597	28,987
未払法人税等	33,452	－
前受金	122,878	112,106
預り金	23,921	24,589
前受収益	235,811	255,713
その他	14,601	14,633
流動負債合計	1,299,553	1,314,769
固定負債
長期借入金	45,102	39,420
関係会社事業損失引当金	－	2,239
固定負債合計	45,102	41,659
負債合計	1,344,655	1,356,428
純資産の部
株主資本
資本金	303,237	303,988
資本剰余金
資本準備金	89,237	89,988
その他資本剰余金	115,817	115,817
資本剰余金合計	205,054	205,805
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	14,184	△4,714
利益剰余金合計	14,184	△4,714
自己株式	△113	△113
株主資本合計	522,362	504,966
新株予約権	14,135	19,290
純資産合計	536,498	524,257
負債純資産合計	1,881,153	1,880,685

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,485,832	2,530,877
売上原価	※１ 1,897,762	※１ 1,968,739
売上総利益	588,069	562,138
販売費及び一般管理費	※２ 490,898	※２ 542,356
営業利益	97,171	19,781
営業外収益
受取利息	46	35
助成金収入	441	－
その他	154	549
営業外収益合計	642	585
営業外費用
支払利息	4,880	4,041
為替差損	7,758	16,596
株式交付費	180	90
その他	645	4,703
営業外費用合計	13,464	25,431
経常利益又は経常損失（△）	84,349	△5,064
特別損失
固定資産除却損	※３ 369	－
関係会社事業損失引当金繰入額	－	2,239
特別損失合計	369	2,239
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	83,979	△7,303
法人税、住民税及び事業税	43,571	△1,062
法人税等調整額	1,997	340
法人税等合計	45,569	△721
当期純利益又は当期純損失（△）	38,410	△6,581

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ.人件費		792,908	42.8	797,903	40.8
Ⅱ.経費	※２	1,059,359	57.2	1,156,940	59.2
当期総費用		1,852,268	100.0	1,954,843	100.0
期首仕掛品たな卸高		91,484		45,990
合計		1,943,752		2,000,834
期末仕掛品たな卸高		45,990		32,094
当期売上原価		1,897,762		1,968,739

（注）　１　原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※２　主な内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
外注費（千円）	716,960	798,358

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	301,108	87,108	115,817	202,926	△11,977	△11,977	△113	491,944
当期変動額
新株の発行	2,128	2,128		2,128				4,256
剰余金の配当					△12,249	△12,249		△12,249
当期純利益					38,410	38,410		38,410
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,128	2,128	－	2,128	26,161	26,161	－	30,418
当期末残高	303,237	89,237	115,817	205,054	14,184	14,184	△113	522,362

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△725	△725	4,157	495,376
当期変動額
新株の発行				4,256
剰余金の配当				△12,249
当期純利益				38,410
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	725	725	9,978	10,703
当期変動額合計	725	725	9,978	41,122
当期末残高	－	－	14,135	536,498

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	303,237	89,237	115,817	205,054	14,184	14,184	△113	522,362
当期変動額
新株の発行	751	751		751				1,502
剰余金の配当					△12,317	△12,317		△12,317
当期純損失（△）					△6,581	△6,581		△6,581
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	751	751	－	751	△18,898	△18,898	－	△17,396
当期末残高	303,988	89,988	115,817	205,805	△4,714	△4,714	△113	504,966

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	14,135	536,498
当期変動額
新株の発行		1,502
剰余金の配当		△12,317
当期純損失（△）		△6,581
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,155	5,155
当期変動額合計	5,155	△12,241
当期末残高	19,290	524,257

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～15年

器具及び備品　　　　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については社内基準に従い、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

(3) ヘッジ方針

　当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	5,333千円	5,333千円
短期金銭債務	51,674	60,026

　２　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	610,000	560,000
差引額	890,000	940,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
業務委託費	560,115千円	601,683千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度98％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
役員報酬	77,400千円	74,100千円
給料手当	152,187	181,544
法定福利費	32,452	36,064
支払報酬	30,296	26,649
減価償却費	4,391	3,003
外注費	33,420	46,435
貸倒引当金繰入額	3,258	810

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物	0千円	－千円
器具及び備品	0	－
ソフトウエア	369	－
計	369	－

（有価証券関係）

　関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式77,956千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式77,956千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	450千円		637千円
敷金償却費	3,828		4,078
貸倒引当金	172		1,301
貸倒損失	2,002		1,093
関係会社株式評価損	1,570		1,561
未払事業税	3,337		1,372
未払事業所税	937		1,028
関係会社事業損失引当金	－		685
仕掛品評価損	－		1,211
その他	32		1,104
繰延税金資産小計	12,331		14,074
評価性引当額	△7,607		△9,690
繰延税金資産合計	4,724		4,383

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.1％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		－
住民税均等割	1.3		－
株式報酬費用	3.9		－
評価性引当額の増減	3.6		－
国外所得に対する事業税相当額	5.4		－
過年度法人税等	5.5		－
その他	△0.6		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.3		－

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	17,492	15,817	－	4,149	29,160	33,620
	器具及び備品	28,567	4,732	－	11,796	21,503	95,986
	建設仮勘定	－	702	702	－	－	－
	計	46,060	21,251	702	15,945	50,663	129,607
無形固定資産	ソフトウエア	95,712	81,153	－	46,022	130,843	159,627
	その他	28,953	1,267	30,221	－	－	－
	計	124,665	82,421	30,221	46,022	130,843	159,627

（注）１．当期増加額のうち主なものは以下の通りであります。

有形固定資産

	建物	本社増床及びレイアウト変更に伴う諸費用	11,580千円
		支店移転に伴う改装費用	4,236千円

無形固定資産

	ソフトウエア	医療アシスタンス事業における基幹業務システム	24,791千円
		高性能電話システム	54,332千円

２．当期減少額のうち主なものは以下の通りであります。

無形固定資産

その他 医療アシスタンス事業における基幹業務システムをソフトウェア勘定へ振替 24,516千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,529	4,240	3,529	4,240
関係会社事業損失引当金	－	2,239	－	2,239

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。