当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善により緩やかな回復基調を維持しております。世界経済におきましては、米国は景気の拡大基調が続き、また、欧州各国や中国等新興国でも景気の回復が見られるなど、概ね安定的に推移しました。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、円高等の影響もあり、１月は1,423千人（前年同月比9.9％増）、２月は1,390千人（前年同月比6.9％減）、３月は1,807千人（前年同月比3.5％増）と対前年同期比で増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、３月はJNTO推計値）。
海外からの訪日外客数は、航空路線の拡充やチャーター便の運航に加え、春の魅力を訴求する訪日旅行プロモーション等により、１月は2,501千人（前年同月比9.0％増）、２月は2,509千人（前年同月比23.3％増）、３月は2,607千人（前年同月比18.2％増）と前年と比較して増加しています（日本政府観光局（JNTO）調べ、２、３月はJNTO推計値）。
当社の主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は好環境であり、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。
海外旅行保険の付帯サービスに関しては取引先・医療機関等に対するアプローチを積極的に実施することで収益回復に努めた結果、前年同期比で大幅なプラスとなりました。
また、外国人患者受入を実施する国際医療事業についても日本の高度医療に対する認知度の向上と外国人受入医療機関の増加を受けて着実に実績をあげております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は697百万円（前年同期比5.0%増）と増収になりました。
費用については、中国の北京オフィスの移転・拡張、昨今の人手不足による採用コスト増等により、当第１四半期連結累計期間の売上原価は525百万円（前年同期比0.8%増）、販売費及び一般管理費が139百万円（前年同期比6.0%増）となり、営業利益は32百万円（前年同期比182.2%増）、経常利益は24百万円（前年同期比288.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（前年同期比292.1%増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関してましては、取引先・医療機関等に対するアプローチを積極的に実施することで収益回復に努めた結果、売上が前年同期比で10％以上のプラスとなりました。
（ⅱ）事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
昨今の企業や大学の海外における危機管理意識の高まりを受け、海外危機管理のニーズが増大しております。当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスをセットで企業・大学に提供しております。企業・法人は海外での安全配慮義務への対応のため、サービスの利用が増え、売上高は増加しました。
救急救命アシスタンス事業としては、昨年に引き続き三次元物理探査船運航への医療支援業務を受託しました。このようなプロジェクト事業に医療者の手配を実施する業務は、社内外の救急救命士・看護師等のリソースを活用することで当社の強みを生かせます。今後も医療者の手配、海外プロジェクトにおけるサイトクリニックの運営など当社の強みを生かし、プロジェクト事業への医療アシスタンスサービス提供を強化して参ります。
（ⅲ）国際医療事業
国際医療事業につきましては上述のとおり、患者受入環境の好転と相まって患者受入数は着実に増加しました。
経済産業省からの受注事業として４月に産油国石油精製技術等対策事業費補助金に係る補助事業者に選定されました。この事業は2011年度から公募採択されており、アブダビ首長国において医療教育協力などの支援事業を実施してきました。本年度は日本人医療者によるアラブ首長国連邦での診療と研修実施の本格化を視野に、より緊密な医療協力事業を展開していきます。
厚生労働省の「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業」における電話医療通訳サービスや医療通訳講座を着実にこなすことで、当社の医療機関、医療通訳業界での認知度は増々高まっております。
また、海外からの訪日外客数の増加に伴い、外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供ニーズが高まっているものの、医療費の未払の問題が存在し、完全には需要を取り込めてはいません。今後は保険会社等との提携を模索するなど緊急対応型医療アシスタンスの需要の取り込みを実施してまいります。
当セグメントの費用に関しましては、ビジネス拡大のための人材・設備投資により増加しました。昨今の人手不足による採用コスト増があり、また２月には中国子会社の主要拠点である北京センターの移転・拡張による経費増が発生しました。一方で米ドルに対しては円高の効果が出て一部経費抑制がはかれました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は577百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は107百万円（前年同期比35.7％増）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業においては引き続き堅実なサービス提供を実施し、売上高は堅調に推移しました。一方で増大する顧客対応業務に対応するため人員採用を進め人件費が増加しました。
併せて当社の堅実なサービス提供が評価され、既存取引先と継続的な契約を締結するとともに、一部新規サービスの契約も締結でき、次期以降の増収が期待されます。
この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は120百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は29百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
（2）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、2,201百万円となりました。
主な増減要因としては、現金及び預金53百万円の増加、売掛金50百万円の増加がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、1,453百万円となりました。主な増減要因としては、前受収益31百万円の増加、賞与引当金27百万円の増加、短期借入金20百万円の増加がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し747百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が18百万円発生し、為替換算調整勘定が９百万円減少し、前連結会計年度分の配当金の支払いのために資本剰余金が12百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。