当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、４月は1,356千人（前年同月比9.9％増）、５月は1,383千人（前年同月比5.0％増）、６月は1,421千人（前年同月比6.4％増）と対前年同期比で増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、６月はJNTO推計値）。
海外からの訪日外客数は、４月は2,900千人（前年同月比12.5％増）、５月は2,675千人（前年同月比16.6％増）、６月は2,704千人（前年同月比15.3％増）と前年と比較して大幅に増加しています（日本政府観光局（JNTO）調べ、５、６月はJNTO推計値）。
海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は好環境であり、海外旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。
また、外国人患者受入を実施する国際医療事業についても外国人受入医療機関の増加を受けてサービス提供数は増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,391百万円（前年同期比8.8%増）と増収になりました。
費用につきましては、業容拡大に伴う要員増と設備への追加投資により増加し、当第２四半期連結累計期間の売上原価は1,038百万円（前年同期比4.2%増）、販売費及び一般管理費が281百万円（前年同期比0.2%増）となり、営業利益は72百万円（前年同期比2,516.4%増）、経常利益は63百万円（前年同期は経常損失13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、海外出国者数の増加という好環境にも恵まれ、売上が前年同期比で10％以上のプラスとなりました。
（ⅱ）事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。企業・法人は海外での危機管理対応のため、サービスの利用が増え、売上高は増加しました。
救急救命アシスタンス事業は、三次元物理探査船運航への医療支援業務や官公庁受注業務を着実に実施することで売上は堅調に推移しました。
救急救命士や看護師が現地プラント、僻地サイトに常駐して現地医療体制を構築し、緊急時の救急対応に加え、日常の健康見守りを実施して傷病の発生を未然に防止するプロジェクト型の救急救命アシスタンスサービスをこれまで官公庁事業で提供してきましたが、近年本サービスの推進体制を強化し、広く民間企業への提供を働きかけています。この結果、こちらのサービスへの引き合いも増加しております。
（ⅲ）国際医療事業
国際医療事業につきましては、患者受入環境の好転と相まって患者受入数は増加しました。
また、日本国内における海外からの訪日外客数の増加に伴い、外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあります。今後は官公庁・保険会社等と協力しながら緊急対応型医療アシスタンスの需要の取り込みを実施してまいります。
７月末には日本病院会から電話での医療通訳サービスを受託しました。また８月からは医療機関と外国人患者のコーディネート業務等を実施する「ホスピタルアシスト」を提供しております。
当セグメントの費用に関しましては、ビジネス拡大により、設備投資が増加しました。また昨今の人手不足による採用コスト増や中国子会社の新北京センター移転に伴う経費増等がありました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,147百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は218百万円（前年同期比40.1％増）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業につきましては引き続き順調で、一部新規サービスの実施もあり、売上高は堅調に推移しました。
一方で増大する顧客対応業務に対応するため人員採用を進め人件費は増加しました。
この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は244百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は60百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
(2）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、2,267百万円となりました。
主な増減要因としては、立替金192百万円の増加、現金及び預金31百万円の減少、仕掛金22百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、1,494百万円となりました。主な増減要因としては、前受収益142百万円の増加、未払法人税等21百万円の増加、短期借入金80百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金21百万円の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し772百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が44百万円発生し、為替換算調整勘定が11百万円減少し、前連結会計年度分の配当金の支払いのために資本剰余金が12百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、866百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、131百万円の収入（前２四半期連結累計期間は182百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を62百万円計上しましたが、減価償却費を40百万円計上したことに加え、前受収益142百万円の増加、前受金64百万円の増加、立替金192百万円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の支出（前２四半期連結累計期間は89百万円の支出）となりました。
この主な要因は、海外センターオフィス移転等に係る有形固定資産の取得による支出36百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、120百万円の支出（前２四半期連結累計期間は10百万円の収入）となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出80百万円、長期借入金の返済による支出29百万円、配当金の支払による支出が12百万円あったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。