文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略等
①会社の経営の基本方針
当社グループのサービスは日本人の視点に立った、細やかな「ジャパンスタンダード」のアシスタンスであり、グローバル化が進む中では日本人のお客様のみならず世界のお客様へ一人一人の気持ちになって真に求められているサービスを提供していく必要があります。
グローバル化の進展に伴い、当社グループが提供するサービスすなわちアシスタンスへの需要は今後も増加するものと考えております。それは一方では当社グループのお客様が世界のあらゆる場所で活躍される機会が増え、慣れない場所での自然災害やパンデミック、テロなど予期しない出来事に遭われる可能性が高まることを意味します。このような事態に迅速に対応するために、世界の隅々までサービスを提供できるオペレーション能力の向上とサービス体制の構築が必要であると考えます。
そのため、変化に対応できる柔軟な組織体制の構築とサービスのより一層の質の向上のための設備投資及び社員教育を行ってまいります。
「アシスタンスでお客様の世界を広げる」を合言葉として、さらなる規模の拡大を目指してまいります。
②中長期的な会社の経営戦略
成長シナリオを進めていくためには、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益の確保ができる企業体
質の確立が経営の重要課題と認識しており、以下の施策により業績の向上に邁進してまいります。
[医療アシスタンス事業]
当社グループは、引き続き主力事業である海外旅行保険およびクレジットカードの付帯としてのアシスタンス事業の拡充を目指してまいります。引き続き顧客への世界最高品質のサービス提供を追求することで、顧客満足度の向上を図り、高い信頼を得ることが目標です。加えて医療アシスタンス事業では国内外の医療機関とのより一層の関係強化を図り、顧客に対して信頼性が高くよりきめ細かいサービスを提供していきます。
また、法人・大学がグローバル化を推し進め、駐在員や留学生が増加する中で、海外で事故や病気になる件数が増加しており、医療アシスタンスサービスに対する需要は増加しております。
また、医療アシスタンスだけでなく、昨今のテロやデモ・暴動など、世界各国において多様化、高度化、複雑化するセキュリティ・リスクへの対応が求められており、セキュリティ分野においても当社サービスを提供することで企業様のニーズに対応し、医療アシスタンスとセキュリティアシスタンスを合わせたトータルリスク管理を支援していきたいと考えております。
日本の医療の国際展開事業においては外国人患者の受入支援事業を中心に着実な売上増加を見込んでおります。当社は「医療渡航支援企業」に認定され、「ジャパン インターナショナル ホスピタルズ」の中の多くの医療機関が利用する「医療渡航支援企業」にも指定されていることで認知度および信頼性が向上しており、訪日医療患者の数も堅調に推移することが予想されます。
また、円安基調及び2020年までに訪日外国人を4,000万人にするという政府の目標を背景とした訪日外国人の増加、外国人を実際に受け入れている医療機関の増加という環境を生かして、これらの人々へのアシスタンス提供事業でも万全の処理体制を構築し、更なるビジネス拡大を図りたいと考えております。
[ライフアシスタンス事業]
そして、ライフアシスタンス事業については、これまでに培ったノウハウや既存顧客から獲得している高い信用を生かし、高品質のサービス提供を武器に事業拡大を進めます。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては利益の確保に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。また、配当について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、安定配当の継続に努めてまいります。
（３）経営環境及び対処する課題
平成31年度の当社の事業環境を展望すると、訪日外客数の急増を受けて、インバウンドの医療アシスタンス体制整備が緊急の課題となりつつあります。行政機関、医療機関、企業等からインバウンド関連の新たな事業ニーズが数多く寄せられており、国内の医療機関との間で強固なネットワークを保有する我々の果たすべき役割は大きなものとなっています。こうしたインバウンド関連の新規事業の開拓が今年の第一の課題です。
また、既存事業分野でも、海外に出国する日本人旅行者等は増加傾向にあり、海外における活動を強化しつつある企業や大学等からの需要もますます高まる傾向にあります。この期待に応え、大きなニーズを当社の事業として確実に取り込み、売上高で大きな成長を達成するとともに、業務品質の向上と効率化の両方を徹底して進め、一層の高収益体質を構築しなければなりません。そのためには、従業員のやりがいを高め、快適な職場環境を作り、活気あふれる企業風土づくりを進めなければなりません。
以上のような基本認識のもと、今年度は下記のような重点事業目標を掲げて、事業推進に取り組んでまいります。
＜重点事業目標＞
（１）新規インバウンド医療アシスタンス事業の獲得と訪日外国人診療体制整備事業への貢献
（２）その他インバウンド事業をはじめとした新規事業の開拓・獲得による事業拡大
（３）既存事業の売上拡大
①海外旅行保険付帯医療アシスタンス事業売上の拡大
②国際医療コーディネートサービスの拡大
③コーポレート契約の大幅増
（４）全グループあげての業務プロセス見直しの継続
（５）海外センターの自立推進
（６）従業員のやりがいを高める仕組みの構築
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①在外駐在者、海外渡航者数の急激な減少について
当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、伝染病の流行などにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②官公庁からの受託業務に係るリスクについて
官公庁からの受注事業である国際プロジェクト事業等につきましては、官公庁からの発注は一般競争入札にもとづいており、当社が落札できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、計画どおりに予算が執行されず受託業務が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報の漏洩について
当社グループは、業務の性質上多数の個人情報を保有しており、いわゆる個人情報保護法に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため、当社では「プライバシーマーク」を取得するとともに、個人情報保護関連の諸規程を整備し運用するなど、社内の管理体制には万全を期しております。また、特に要配慮個人情報を扱う部署への入室資格者の制限とビデオカメラ撮影による記録の保存、自社サーバー内のデータへのアクセス権限の厳格な管理、従業員への定期的な個人情報保護関連研修などを実施しております。しかしながら、想定外の理由により万一個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信頼低下による大口顧客の契約解除、業務範囲の縮小による売上の減少や損害賠償による費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④システムトラブルについて
当社グループの基幹業務システムのトラブルを防止及び回避するために、データベースサーバ及びWEBサーバの外部データセンターへの外出し、冗長化や定期的なバックアップ等を実施しております。しかしながら、万が一予期せぬ大規模災害や人為的な事故等によるシステムトラブルが発生した場合には、システム回収費用や損害賠償等の費用発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤立替金について
当社グループでは、医師・医療機関への事前の支払のため保険会社等に対する立替金が発生し、事業拡大に伴いその金額も大きくなる傾向があります。保険会社に対する立替は、信頼ある保険会社との間の契約に従い実施しているものであり、回収にかかるリスクは限定的と考えております。また、保険会社以外につきましては、原則、顧客より予想される立替金額を上回る前受金を収受するか、もしくは信用ある法人に対しては当社の与信管理基準に従いつつ、顧客から支払い確約書を入手した上で行う等の対応を行っております。しかしながら、万が一多額の立替金の回収遅れや回収不能な事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法令・規制の変更について
現在、当社グループが関連する業界においては特定の許認可制度などはないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的、準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループのビジネスモデル等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業界動向等については十分に注意を払って参ります。
⑦人材の確保及び育成について
医療アシスタンス事業における二カ国語以上を話すスキルと医療や保険などに関する深い知識を持ったアシスタンスコーディネーター及びライフアシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、且つコンシェルジュサービスに関する豊富な知識と経験を持つ従業員は、当社グループの重要な資産であります。しかし、サービス提供に必要な人材が早期に確保・育成できなかった場合には事業展開の速度に影響を及ぼす可能性があります。そのため、年齢、性別にこだわらず間口を大きく広げた採用活動や内部での研修強化により人材の確保と育成に努めています。
⑧カントリーリスクについて
当社グループでは、現在、米国、中国、タイ国、シンガポール、バングラデシュ、カナダに子会社、英国に支店を置き、世界各国をサービス提供エリアとした事業展開を行っております。そのため、これらの国々で軍事クーデター、内乱・大規模な騒乱、国家経済の破綻、法的制度の大幅な変化などが生じた場合、当社グループの業務執行に影響が生じる場合があります。また日本人の海外滞在者の多い地域や全世界を範囲とするような上記の事象が生じた場合にも、海外渡航者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨自然災害について
重大な自然災害が発生し当社の事業所が被災した場合には、円滑な業務遂行に影響が出ることは避けられず、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、このような場合に備えて日本と海外の７カ国に設置しているアシスタンスセンター間を結ぶ高機能電話システムを導入し、特定のセンターが被災して受電できなくなっても、他センターで受電し顧客への通常サービスを提供できる体制としています。また、日本に設置して海外センターと共同で使用するコンピューターサーバーは万全の安全対策を施したサーバーセンターに外出しし、高機能電話システムと合わせて被災時にも顧客への通常サービスを提供できる体制を整えています。
⑩訴訟・クレームに関するリスクについて
これまで当社グループが国内外で行っている事業に関連した訴訟は発生しておりませんが、万一当社グループの提供するサービス等をめぐる訴訟やクレーム等が発生した場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、適切な保険の付帯等によりリスクヘッジ策を講ずるとともに、有力弁護士をかかえる法律事務所と顧問契約を締結し、適切なアドバイスを得て、こうしたリスクの顕在化防止に注力しています。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等とい う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境や個人所得の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、英国のＥＵ離脱交渉の不確実性や米国通商政策の先行き不透明感などの懸念要素が継続し、景気の先行きは依然として不透明な状況が見込まれます。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては平成30年全体では18,954千人で前年比6.0%増と過去最高の数字となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ）。
海外からの訪日外客数についても前年比8.7%増で過去最高の31,191千人となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ）。
当社の主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は好環境であり、海外旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。
また、外国人患者受入を実施する国際医療事業についても日本の高度医療に対する認知度の向上と外国人受入医療機関の増加を受けて着実に実績をあげております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,869百万円（前期比11.8%増）と増収になりました。
一方で、費用につきましては、カナダセンター開設に伴う初期投資とグループ全体に及ぶ人件費の上昇により増加し、当連結会計年度の売上原価は2,139百万円（前期比9.5%増）、販売費及び一般管理費が581百万円（前期比5.7%増）となり、営業利益は148百万円（前期比136.9%増）、経常利益は141百万円（前期比264.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は95百万円（前期比278.0%増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、海外出国者数の増加という好環境のもとで売上が前年同期比で増加しております。
（ⅱ）事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業に、留学生危機管理サービスを大学に提供しております。企業・大学は海外での危機管理対応のため、サービスの利用が増え、売上高は増加しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、三次元物理探査船運航への医療支援業務や官公庁受注業務を着実に実施することで売上は堅調に推移しました。
また民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、医師・救急救命士・看護師が常駐して現地医療体制を構築し、病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）を新規に受注し、順調に運営しております。当事業に関して今後の拡大が期待されます。
（ⅳ）国際医療事業
国際医療事業につきましては、国内医療機関とのネットワーク活動の強化、患者受入環境の好転と相まって患者受入数は増加しました。
受入れ患者が一番多い中国のグループ会社において営業を強化するとともに、WeChat等SNSを利用した情報配信、広告宣伝活動に力を入れ、今後の更なる患者受入数増加を期待しています。
また、日本国内では、海外からの訪日外客数の増加に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあります。官公庁・保険会社等と協力し、緊急対応型医療アシスタンスの拡大に向けてサービス内容の拡充と人材採用等の準備を実施してまいります。
当セグメントの費用に関しましては、ビジネス拡大のための人材確保と設備投資により増加しました。また、昨今の人手不足による採用コスト増や世間の人件費上昇を考慮した昇給により人件費単価も増加しました。
新たな費用発生要因であるカナダセンターの設置は海外センターを含めたグループ全体の受電業務について同一の高品質サービスを提供できるような仕組みである「シングルオペレーションプラットフォーム」を実現するため必要な措置であり、同時にこれにより高レベル人材の採用、北米地域における営業活動の強化も可能となります。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は2,369百万円（前期比12.8%増）、セグメント利益は462百万円（前期比28.4%増）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業につきましては既存事業については着実な遂行を実施し、新規サービスも順調に軌道にのり、売上高は堅調に推移しました。
一方で増大する顧客対応業務に対応するため人員採用を進め人件費は増加しました。
この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は499百万円（前期比7.2%増）、セグメント利益は113百万円（前期比18.8%増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
このような状況下、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、882百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・インフローは、226百万円（前連結会計年度は151百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を139万円計上したこと、減価償却費を83百万円計上したことに加え、外国人患者受入れ等に関する前受金133百万円の増加、キャッシュレスサービス等を実施するための医療機関に対する立替金125百万円の増加によるものであります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、85百万円（前連結会計年度は183百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出72百万円、定期預金の預入による支出20百万円、定期預金の払戻による収入13百万円によるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・アウトフローは、145百万円（前連結会計年度は24百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出80百万円、長期借入金の返済による支出54百万円、配当金の支払による支出が12百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループはアシスタンス業務の提供を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループの主たる事業であるアシスタンス業務の提供は、提供するサービスの性格上、受注の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
前年同期比（%） |
|
医療アシスタンス事業 （千円） |
2,369,595 |
+12.8 |
|
ライフアシスタンス事業（千円） |
499,690 |
+7.2 |
|
合計 （千円） |
2,869,285 |
+11.8 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) |
||
|
販売高（千円） |
割合（%） |
販売高（千円） |
割合（%） |
|
|
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（注）３ |
1,204,495 |
46.9 |
1,359,419 |
47.4 |
|
American Express International Inc. |
390,263 |
15.2 |
306,280 |
10.7 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．損害保険ジャパン日本興亜株式会社の企業集団に属するSompo America Insurance Services LLCへの販売高を集約して記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、売掛金等に対する貸倒引当金、及び資産・負債の報告数値ならびに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、実際の結果がこれらの見積り額と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与えることがあります。重要な会計方針については「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は前年比11.8%増の2,869百万円になりました。
医療アシスタンス事業において、海外旅行保険の付帯としてのサービス提供に関する売上は増加し、国際医療事業サービスにおける受入外国人患者数は増加し、また法人・大学の危機管理意識の高まりにより、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供数が増加し、ライフアシスタンス事業においては提携会社の営業拡大に貢献したため売上が増加しました。
また、外国人患者受入を実施する国際医療事業についても日本の高度医療に対する認知度の向上と外国人受入医療機関の増加を受けて着実に実績をあげております。
（営業利益）
売上原価はカナダセンター開設に伴う初期投資など、ビジネス拡大や業務量増加に対応するための人材・設備投資、昨今の人件費上昇により人件費単価の影響もあり2,139百万円（前年比9.5%増）となりました。
また、販売費及び一般管理費はアシスタンスサービス体制強化のための投資及び人件費の上昇により581百万円（前年比5.7%増）となりました。
以上の結果、営業利益は148百万円（前年比136.9％増）と伸長ました。なお、営業利益率は5.2％（前年比2.8％ポイント増）と大きく増加しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
営業外収益は受取保険金等により６百万円となりました。
営業外費用は円高の影響による為替差損９百万円と支払利息３百万円の計上等があり13百万円となりました。
また、特筆すべき特別利益及び特別損失の計上はありません。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は95百万円と伸長し、当期純利益率は3.3％（前年比2.3％ポイント増）と大きく増加しました。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、2,288百万円となりました。主な増減要因としては、ビジネス拡大に伴う医療機関等への立替金125百万円の増加、売掛金64百万円の増加、有形固定資産23百万円の増加、無形固定資産39百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、1,467百万円となりました。主な増減要因としては、医療ツーリズムに伴う前受金133百万円の増加、未払法人税等49百万円の増加、短期借入金の返済80百万円、前受収益25百万円の増加がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し820百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が95百万円発生し、為替換算調整勘定が16百万円減少し、前連結会計年度分の配当金の支払いのために資本剰余金が12百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は34.9％（前期比0.4ポイント増）、自己資本利益率は12.5％（前期比9.0ポイント増）と向上しました。自己資本比率の低さについては医療機関に対して立替を実施するため、ビジネス拡大をするにつれて借入が増えるビジネスモデルとなっているためです。また、自己資本利益率を重要な経営指標とし、自己資本利益率を高くするために着実に利益を積み重ねていくよう努めます。
なお、今後の見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは医療機関に対して立替払いを実施するため、また事業規模の拡大と収益源の多様化を求めるために必要に応じて資金調達を実施いたします。投資のための資金調達は基本的には銀行からの固定金利での長期借入金によっております。また機動的な資金確保のため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当社は、財務基盤を強化するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、投資計画と立替資金及びリスク対応の留保分を考慮したうえで保有すべき現預金水準を設定し、適正レンジで維持しております。
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社） |
損害保険ジャパン 日本興亜株式会社 |
相手方の海外旅行保険を購入した顧客（被保険者）へのアシスタンスサービスの提供 |
平成27年２月１日より平成28年１月31日まで（以降１年ごとの自動更新） |
|
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社） |
海外のプロバイダー |
相手方は当社コーディネーターの指示に従い顧客へのサービスを提供する。 |
原則として１年ごとの自動更新 |
|
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社） |
国内外の協力病院 |
相手方がキャッシュレスサービスを提供する。（注） |
原則として１年ごとの自動更新 |
（注）相手方が提供するサービスは以下のとおりです。
キャッシュレスサービスの提供（当社が契約した個人又は当社と契約した法人とアシスタンスサービスの契約を締結した個人が医療機関で支払いをすることなく受診できるサービス。当社は医療機関に対し医療費の立替払いを行いますが、キャッシュレスサービスに対する医療機関への役務提供料等の支払いはありません）。
当社グループは、研究開発活動は実施しておりませんので該当事項はありません。