第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	976,461	954,239
売掛金	171,906	236,094
仕掛品	32,094	30,337
立替金	519,199	644,782
繰延税金資産	3,978	10,657
その他	89,711	93,346
貸倒引当金	△1,186	△929
流動資産合計	1,792,165	1,968,528
固定資産
有形固定資産
建物	78,549	113,371
減価償却累計額	△45,191	△43,492
建物（純額）	33,358	69,878
器具及び備品	240,484	234,358
減価償却累計額	△181,840	△175,605
器具及び備品（純額）	58,644	58,753
その他	13,296	109
有形固定資産合計	105,298	128,741
無形固定資産
ソフトウエア	137,441	97,897
無形固定資産合計	137,441	97,897
投資その他の資産
繰延税金資産	405	687
その他	84,180	92,368
投資その他の資産合計	84,586	93,056
固定資産合計	327,326	319,695
資産合計	2,119,492	2,288,224
負債の部
流動負債
買掛金	6,516	6,057
短期借入金	660,000	580,000
1年内返済予定の長期借入金	54,988	13,298
未払金	100,095	97,645
未払法人税等	2,504	52,340
前受収益	256,081	281,166
前受金	112,106	245,492
その他	115,371	141,024
流動負債合計	1,307,663	1,417,024
固定負債
長期借入金	39,420	26,122
繰延税金負債	16,872	18,334
その他	5,160	6,253
固定負債合計	61,452	50,710
負債合計	1,369,116	1,467,734

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	303,988	304,739
資本剰余金	205,805	194,215
利益剰余金	185,729	281,198
自己株式	△113	△199
株主資本合計	695,409	779,954
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	35,675	19,669
その他の包括利益累計額合計	35,675	19,669
新株予約権	19,290	20,866
純資産合計	750,376	820,489
負債純資産合計	2,119,492	2,288,224

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	2,567,022	2,869,285
売上原価	1,954,164	2,139,319
売上総利益	612,857	729,965
販売費及び一般管理費	※１ 550,214	※１ 581,545
営業利益	62,643	148,420
営業外収益
受取利息	986	1,537
助成金収入	214	732
受取保険金	－	3,000
その他	752	1,364
営業外収益合計	1,953	6,634
営業外費用
支払利息	4,041	3,337
為替差損	16,806	9,767
株式交付費	90	30
その他	4,746	25
営業外費用合計	25,684	13,159
経常利益	38,912	141,895
特別損失
固定資産売却損	※２ 258	－
固定資産除却損	※３ 245	※３ 2,803
特別損失合計	503	2,803
税金等調整前当期純利益	38,408	139,091
法人税、住民税及び事業税	9,829	49,964
法人税等調整額	3,323	△6,342
法人税等合計	13,153	43,621
当期純利益	25,255	95,469
親会社株主に帰属する当期純利益	25,255	95,469

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
当期純利益	25,255	95,469
その他の包括利益
為替換算調整勘定	9,268	△16,006
その他の包括利益合計	※１ 9,268	※１ △16,006
包括利益	34,523	79,463
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	34,523	79,463

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	303,237	205,054	172,791	△113	680,969
当期変動額
新株の発行	751	751			1,502
剰余金の配当			△12,317		△12,317
親会社株主に帰属する当期純利益			25,255		25,255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	751	751	12,938	－	14,440
当期末残高	303,988	205,805	185,729	△113	695,409

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	26,407	26,407	14,135	721,511
当期変動額
新株の発行				1,502
剰余金の配当				△12,317
親会社株主に帰属する当期純利益				25,255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,268	9,268	5,155	14,423
当期変動額合計	9,268	9,268	5,155	28,864
当期末残高	35,675	35,675	19,290	750,376

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	303,988	205,805	185,729	△113	695,409
当期変動額
新株の発行	751	751			1,502
剰余金の配当		△12,341			△12,341
親会社株主に帰属する当期純利益			95,469		95,469
自己株式の取得				△85	△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	751	△11,590	95,469	△85	84,544
当期末残高	304,739	194,215	281,198	△199	779,954

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	35,675	35,675	19,290	750,376
当期変動額
新株の発行				1,502
剰余金の配当				△12,341
親会社株主に帰属する当期純利益				95,469
自己株式の取得				△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,006	△16,006	1,575	△14,430
当期変動額合計	△16,006	△16,006	1,575	70,113
当期末残高	19,669	19,669	20,866	820,489

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	38,408	139,091
減価償却費	74,733	83,001
株式報酬費用	5,155	1,575
貸倒引当金の増減額（△は減少）	627	△257
為替差損益（△は益）	8,900	2,705
固定資産売却損	258	－
固定資産除却損	245	2,533
売上債権の増減額（△は増加）	30,001	△66,968
仕掛品の増減額（△は増加）	15,623	1,757
株式交付費	90	30
立替金の増減額（△は増加）	△10,423	△125,771
仕入債務の増減額（△は減少）	3,169	△458
未払金の増減額（△は減少）	29,829	4,165
未払消費税等の増減額（△は減少）	△754	12,077
前受収益の増減額（△は減少）	19,388	25,091
前受金の増減額（△は減少）	△10,798	133,385
預り金の増減額（△は減少）	711	7,499
受取利息	△986	△1,537
支払利息	4,041	3,337
その他	△963	△762
小計	207,257	220,497
利息及び配当金の受取額	986	1,431
利息の支払額	△4,149	△3,243
法人税等の還付額	－	18,679
法人税等の支払額	△52,995	△10,632
営業活動によるキャッシュ・フロー	151,098	226,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△58,346	△20,603
定期預金の払戻による収入	8,346	13,640
有形固定資産の取得による支出	△41,704	△72,776
有形固定資産の売却による収入	34	－
無形固定資産の取得による支出	△54,713	△8,197
敷金及び保証金の差入による支出	△17,771	△4,856
敷金及び保証金の回収による収入	1,799	5,372
貸付けによる支出	△22,000	－
貸付金の回収による収入	361	2,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△183,994	△85,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△80,000
長期借入れによる収入	58,000	－
長期借入金の返済による支出	△71,410	△54,988
株式の発行による収入	1,502	1,502
自己株式の取得による支出	－	△85
配当金の支払額	△12,213	△12,168
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,121	△145,740
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,858	△7,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△62,875	△11,944
現金及び現金同等物の期首残高	957,357	894,481
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 894,481	※１ 882,537

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　6社

連結子会社の名称

Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.

Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.

北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司

Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.

Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd.

EAJ Assistance Services Canada, Inc.

EAJ Assistance Services Canada, Inc.については、新規設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

仕掛品　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社グループは定率法を採用し、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社は、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　６～15年

器具及び備品　　２～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については社内基準に従い、回収不能見込額を計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の金利

③　ヘッジ方針

　当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会)

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

 ・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱い

 ・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

平成31年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年12月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　　　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

　　　当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	560,000	580,000
差引額	940,000	920,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
役員報酬	79,477千円	76,147千円
給料手当	182,152	181,387
貸倒引当金繰入額	726	17

※２　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
器具及び備品	258千円	－千円

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物	245千円	1,192千円
器具及び備品	－	1,384
ソフトウェア	－	227
計	245	2,803

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	9,268千円	△15,134千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	9,268	△15,134
税効果額	－	△871
為替換算調整勘定	9,268	△16,006
その他の包括利益合計	9,268	△16,006

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	2,463,600	4,800	－	2,468,400
合計	2,463,600	4,800	－	2,468,400
自己株式
普通株式	148	－	－	148
合計	148	－	－	148

（注）普通株式の発行済株式総数の増加4,800株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19,290
合計		－	－	－	－	－	19,290

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年２月24日 取締役会	普通株式	12,317千円	5円	平成28年12月31日	平成29年３月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成30年２月23日取締役会	普通株式	12,341千円	資本剰余金	5円	平成29年12月31日	平成30年３月29日

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,468,400	4,800	－	2,473,200
合計	2,468,400	4,800	－	2,473,200
自己株式
普通株式（注）２	148	63	－	211
合計	148	63	－	211

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,800株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	20,866
合計		－	－	－	－	－	20,866

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成30年２月23日 取締役会	普通株式	12,341千円	5円	平成29年12月31日	平成30年３月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成31年２月26日取締役会	普通株式	12,364千円	利益剰余金	5円	平成30年12月31日	平成31年３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	976,461千円	954,239千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△81,980	△71,701
現金及び現金同等物	894,481	882,537

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループの所要資金調達は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金の調達となっております。運転資金は自己資金、短期借入金及び長期借入金で賄っております。また、設備投資資金として、自己資金の充当に加え、長期借入金による調達を行っております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び立替金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う事で生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　また、海外で事業を行う事で生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

　長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約３年であります。これらについては変動及び固定金利による調達を行っておりますが、その時々の金利の変動によるリスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、債権管理規程に従い、取引先毎に取引開始時における与信調査、期日管理及び残高管理を継続的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利及び金利スワップを適用しております。

　デリバティブ取引の失効・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、財務担当者が管理担当役員の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　また流動性リスクの備えとして、銀行群と当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、65％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	976,461	976,461	－
(2) 売掛金	171,906	171,906	－
(3) 立替金	519,199	519,199	－
資産計	1,667,567	1,667,567	－
(1) 買掛金	6,516	6,516	－
(2) 短期借入金	660,000	660,000	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	54,988	54,988	－
(4) 未払金	100,095	100,095	－
(5) 未払法人税等	2,504	2,504	－
(6) 長期借入金	39,420	39,108	△311
負債計	863,523	863,212	△311

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	954,239	954,239	－
(2) 売掛金	236,094	236,094	－
(3) 立替金	644,782	644,782	－
資産計	1,835,116	1,835,116	－
(1) 買掛金	6,057	6,057	－
(2) 短期借入金	580,000	580,000	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	13,298	13,298	－
(4) 未払金	97,645	97,645	－
(5) 未払法人税等	52,340	52,340	－
(6) 長期借入金	26,122	25,920	△201
負債計	775,463	775,261	△201

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	976,461	－	－	－
売掛金	171,906	－	－	－
立替金	519,199	－	－	－
合計	1,667,567	－	－	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	954,239	－	－	－
売掛金	236,094	－	－	－
立替金	644,782	－	－	－
合計	1,835,116	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	660,000	－	－	－	－	－
長期借入金	54,988	13,298	11,592	11,592	2,938	－
合計	714,988	13,298	11,592	11,592	2,938	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	580,000	－	－	－	－	－
長期借入金	13,298	11,592	11,592	2,938	－	－
合計	593,298	11,592	11,592	2,938	－	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成29年12月31日）

特例処理を採用している金利スワップ取引には重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

特例処理を採用している金利スワップ取引には重要性がないため、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
販売費及び一般管理費	5,155	1,575

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成30年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社監査役　４名 当社従業員　57名 当社子会社取締役　３名 当社子会社従業員　13名	当社取締役　１名 当社従業員　15名 当社子会社従業員　12名	当社取締役　１名 当社従業員　９名	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　145,600株	普通株式　30,400株	普通株式　24,000株	普通株式　10,000株
付与日	平成22年12月31日	平成23年10月17日	平成27年８月17日	平成30年５月21日
権利確定条件	付与日（平成22年12月31日）以降、権利確定日（平成24年12月31日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。	付与日（平成23年10月17日）以降、権利確定日（平成25年10月17日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。	付与日（平成27年８月17日）以降、権利確定日（平成29年８月17日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。	付与日（平成30年５月21日）以降、権利確定日（平成32年５月21日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
対象勤務期間	自平成22年12月31日 至平成24年12月31日	自平成23年10月17日 至平成25年10月17日	自平成27年８月17日 至平成29年８月17日	自平成30年５月21日 至平成32年５月21日
権利行使期間	自平成25年１月１日 至平成32年10月31日	自平成25年10月18日 至平成32年10月31日	自平成29年８月18日 至平成37年２月28日	自平成32年５月22日 至平成40年２月29日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成24年３月23日付株式分割（１株につき400株の割合）及び平成27年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成30年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－
付与		－	－	－	10,000
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	－	10,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		53,600	5,600	23,200	－
権利確定		－	－	－	－
権利行使		4,800	－	－	－
失効		－	－	800	－
未行使残		48,800	5,600	22,400	－

（注）平成24年３月23日付株式分割（１株につき400株の割合）及び平成27年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成30年 ストック・オプション
権利行使価格 （注）	（円）	313	313	1,370	1,043
行使時平均株価	（円）	1,083	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	831.5	672.17

（注）平成24年３月23日付株式分割（１株につき400株の割合）及び平成27年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成30年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	平成30年ストック・オプション
株価変動性（注）１	80.08％
予想残存期間（注）２	5.875年
予想配当（注）３	5円／株
無リスク利子率（注）４	△0.068％

（注）１．上場日以降、割当日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成29年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費超過額	637千円		758千円
敷金償却費	4,078		4,468
貸倒引当金	366		284
貸倒損失	914		914
未払事業税	1,372		3,984
未払事業所税	1,028		1,026
仕掛品評価損	1,211		1,639
清算予定子会社の投資等	－		4,594
その他	1,104		1,297
繰延税金資産小計	10,712		18,968
評価性引当額	△6,328		△6,751
繰延税金資産合計	4,383		12,217
繰延税金負債
海外子会社の減価償却費	△719		△447
海外子会社の留保利益	△16,152		△17,886
為替換算調整勘定	－		△871
繰延税金負債合計	△16,872		△19,206
繰延税金資産（負債）の純額	△12,488		△6,988

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.9％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		－
住民税均等割	2.9		－
株式報酬費用	4.1		－
国外所得に対する事業税相当額	△1.7		－
評価性引当額の増減	3.6		－
海外子会社の留保利益	7.7		－
過年度法人税等	△10.1		－
海外子会社との税率差異	△7.0		－
その他	1.2		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		－

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「医療アシスタンス事業」及び「ライフアシスタンス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「医療アシスタンス事業」は損害保険会社からの受託若しくは自社直接提供により、自国外で旅行や出張中に病気や怪我をされたお客様が、不自由なく必要な医療を受けられるようにコーディネートする業務を主なものとしております。

　「ライフアシスタンス事業」はクレジットカード会社からの受託業務として、カード会員に対する海外コンシェルジュサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1、2、3	連結財務諸表 計上額 （注）4
	医療アシスタンス事業	ライフアシスタンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,100,682	466,340	2,567,022	－	2,567,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,100,682	466,340	2,567,022	－	2,567,022
セグメント利益	359,966	95,250	455,216	△392,573	62,643
セグメント資産	1,143,868	63,792	1,207,660	911,831	2,119,492
その他の項目
減価償却費	53,116	19,678	72,794	1,939	74,733
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	35,408	54,608	90,016	11,928	101,944

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1、2、3	連結財務諸表 計上額 （注）4
	医療アシスタンス事業	ライフアシスタンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,369,595	499,690	2,869,285	－	2,869,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,369,595	499,690	2,869,285	－	2,869,285
セグメント利益	462,081	113,148	575,230	△426,810	148,420
セグメント資産	1,361,066	5,257	1,366,324	921,899	2,288,224
その他の項目
減価償却費	62,801	17,979	80,780	2,220	83,001
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	48,966	1,081	50,047	24,646	74,694

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

（単位:千円）

日本	タイ国	中国	アメリカ	その他	計
40,699	7,582	35,304	10,831	10,881	105,298

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 （注）	1,204,495	医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業
American Express International Inc.	390,263	ライフアシスタンス事業

（注）損害保険ジャパン日本興亜株式会社の企業集団に属するSompo America Insurance Services LLCへの売上高を集約して記載しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

（単位:千円）

日本	タイ国	中国	アメリカ	カナダ	その他	計
44,211	4,858	39,735	7,421	19,172	13,342	128,741

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 （注）	1,359,419	医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業
American Express International Inc.	306,280	ライフアシスタンス事業

（注）損害保険ジャパン日本興亜株式会社の企業集団に属するSompo America Insurance Services LLCへの売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自  平成30年１月１日 至  平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	296.20円	323.34円
１株当たり当期純利益	10.25円	38.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	10.05円	38.01円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	25,255	95,469
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	25,255	95,469
普通株式の期中平均株式数（株）	2,464,135	2,471,193
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	48,557	40,269
（うち新株予約権（株））	（48,557）	（40,269）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権（新株予約権 の数116個）。なお、新株予約権 の概要は「第４提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予 約権等の状況」に記載のとおり であります。	第４回新株予約権（新株予約権 の数112個）。なお、新株予約権 の概要は「第４提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予 約権等の状況」に記載のとおり であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	660,000	580,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	54,988	13,298	0.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	39,420	26,122	0.8	平成34年
合計	754,408	619,420	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	11,592	11,592	2,938	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	697,904	1,391,511	2,119,636	2,869,285
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	24,561	62,098	124,226	139,091
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	18,069	44,474	90,699	95,469
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	7.31	18.00	36.70	38.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	7.31	10.68	18.70	1.93