２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当事業年度

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

770,119

745,815

売掛金

※１ 172,668

※１ 233,760

仕掛品

32,094

30,337

立替金

514,023

634,990

前渡金

901

641

前払費用

48,040

51,537

繰延税金資産

3,978

11,067

その他

※１ 25,052

※１ 21,421

貸倒引当金

△4,240

△3,982

流動資産合計

1,562,639

1,725,589

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

29,160

31,999

器具及び備品

21,503

20,704

有形固定資産合計

50,663

52,704

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

130,843

92,609

無形固定資産合計

130,843

92,609

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

77,956

120,181

長期貸付金

19,800

17,600

繰延税金資産

405

494

その他

38,376

37,386

投資その他の資産合計

136,538

175,662

固定資産合計

318,045

320,975

資産合計

1,880,685

2,046,565

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当事業年度

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,516

6,057

短期借入金

660,000

580,000

1年内返済予定の長期借入金

54,988

13,298

未払金

※１ 157,232

※１ 171,571

未払費用

28,987

32,429

未払法人税等

－

50,433

前受金

112,106

245,492

預り金

24,589

19,630

前受収益

255,713

280,851

関係会社事業損失引当金

－

4,754

その他

14,633

27,130

流動負債合計

1,314,769

1,431,650

固定負債

 

 

長期借入金

39,420

26,122

関係会社事業損失引当金

2,239

-

固定負債合計

41,659

26,122

負債合計

1,356,428

1,457,772

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

303,988

304,739

資本剰余金

 

 

資本準備金

89,988

90,739

その他資本剰余金

115,817

103,476

資本剰余金合計

205,805

194,215

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△4,714

69,171

利益剰余金合計

△4,714

69,171

自己株式

△113

△199

株主資本合計

504,966

567,926

新株予約権

19,290

20,866

純資産合計

524,257

588,792

負債純資産合計

1,880,685

2,046,565

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年12月31日)

当事業年度

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

2,530,877

2,834,642

売上原価

※１ 1,968,739

※１ 2,139,494

売上総利益

562,138

695,148

販売費及び一般管理費

※２ 542,356

※２ 573,539

営業利益

19,781

121,609

営業外収益

 

 

受取利息

35

341

受取保険金

－

3,000

その他

549

1,536

営業外収益合計

585

4,878

営業外費用

 

 

支払利息

4,041

3,337

為替差損

16,596

10,173

株式交付費

90

30

その他

4,703

9

営業外費用合計

25,431

13,550

経常利益又は経常損失（△）

△5,064

112,936

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

※３ 1,678

関係会社事業損失引当金繰入額

2,239

2,514

特別損失合計

2,239

4,193

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△7,303

108,743

法人税、住民税及び事業税

△1,062

42,035

法人税等調整額

340

△7,177

法人税等合計

△721

34,858

当期純利益又は当期純損失（△）

△6,581

73,885

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ.人件費

 

797,903

40.8

818,193

38.3

Ⅱ.経費

※２

1,156,940

59.2

1,319,542

61.7

　当期総費用

 

1,954,843

100.0

2,137,736

100.0

　期首仕掛品たな卸高

 

45,990

 

32,094

 

　　　　合計

 

2,000,834

 

2,169,831

 

　期末仕掛品たな卸高

 

32,094

 

30,337

 

　当期売上原価

 

1,968,739

 

2,139,494

 

（注）　１　原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※２　主な内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日)

当事業年度

(自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日)

　外注費（千円）

798,358

954,960

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

303,237

89,237

115,817

205,054

14,184

14,184

△113

522,362

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

751

751

 

751

 

 

 

1,502

剰余金の配当

 

 

 

 

△12,317

△12,317

 

△12,317

当期純損失（△）

 

 

 

 

△6,581

△6,581

 

△6,581

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

751

751

－

751

△18,898

△18,898

－

△17,396

当期末残高

303,988

89,988

115,817

205,805

△4,714

△4,714

△113

504,966

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

14,135

536,498

当期変動額

 

 

新株の発行

 

1,502

剰余金の配当

 

△12,317

当期純損失（△）

 

△6,581

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,155

5,155

当期変動額合計

5,155

△12,241

当期末残高

19,290

524,257

 

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

303,988

89,988

115,817

205,805

△4,714

△4,714

△113

504,966

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

751

751

 

751

 

 

 

1,502

剰余金の配当

 

 

△12,341

△12,341

 

 

 

△12,341

当期純利益

 

 

 

 

73,885

73,885

 

73,885

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△85

△85

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

751

751

△12,341

△11,590

73,885

73,885

△85

62,960

当期末残高

304,739

90,739

103,476

194,215

69,171

69,171

△199

567,926

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

19,290

524,257

当期変動額

 

 

新株の発行

 

1,502

剰余金の配当

 

△12,341

当期純利益

 

73,885

自己株式の取得

 

△85

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,575

1,575

当期変動額合計

1,575

64,535

当期末残高

20,866

588,792

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～15年

器具及び備品　　　　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

 

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については社内基準に従い、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

 

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

(3) ヘッジ方針

　当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（平成29年12月31日）

当事業年度

（平成30年12月31日）

短期金銭債権

5,333千円

5,333千円

短期金銭債務

60,026

79,532

 

　２　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年12月31日）

当事業年度

（平成30年12月31日）

当座貸越極度額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

560,000

580,000

差引額

940,000

920,000

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成29年１月１日

　　至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

　　至　平成30年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

業務委託費

601,683千円

680,475千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度97％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成29年１月１日

　　至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

　　至　平成30年12月31日）

役員報酬

74,100千円

70,850千円

給料手当

181,544

180,806

法定福利費

36,064

35,415

支払報酬

26,649

25,990

減価償却費

3,003

3,191

外注費

46,435

46,326

貸倒引当金繰入額

810

17

 

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

建物

－千円

1,192千円

器具及び備品

－

258

ソフトウエア

－

227

計

－

1,678

 

（有価証券関係）

　関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式120,181千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式77,956千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年12月31日）

 

当事業年度

（平成30年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

637千円

 

758千円

敷金償却費

4,078

 

4,468

貸倒引当金

1,301

 

1,219

貸倒損失

1,093

 

1,093

関係会社株式評価損

1,561

 

1,561

未払事業税

1,372

 

3,984

未払事業所税

1,028

 

1,026

関係会社事業損失引当金

685

 

1,455

仕掛品評価損

1,211

 

1,639

その他

1,104

 

1,104

繰延税金資産小計

14,074

 

18,312

評価性引当額

△9,690

 

△6,751

繰延税金資産合計

4,383

 

11,561

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

29,160

8,560

922

4,799

31,999

34,183

 

器具及び備品

21,503

9,255

258

9,795

20,704

99,104

 

建設仮勘定

－

618

618

－

－

－

 

計

50,663

18,434

1,799

14,594

52,704

133,288

無形固定資産

ソフトウエア

130,843

10,361

227

48,368

92,609

197,319

 

その他

－

4,403

4,403

－

－

－

 

計

130,843

14,764

4,630

48,368

92,609

197,319

（注）当期増加額のうち主なものは以下の通りであります。

有形固定資産

 

建物

本社工事に伴う諸費用

8,560千円

 

器具及び備品

本社工事に伴う諸費用

4,815千円

無形固定資産

 

ソフトウエア

社内管理システム

9,671千円

 

 

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,240

3,982

4,240

3,982

関係会社事業損失引当金

2,239

4,754

2,239

4,754

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。