当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦の拡大、英国のＥＵ離脱影響への懸念などがあり、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、１月は1,452千人（前年同月比2.0％増）、２月は1,534千人（前年同月比10.4％増）、３月は1,929千人（前年同月比6.8％増）と対前年同期比で増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、３月はJNTO推計値）。
海外からの訪日外客数は、１月は2,689千人（前年同月比7.5％増）、２月は2,604千人（前年同月比3.8％
増）、３月は2,760千人（前年同月比5.8％増）と対前年同期比で増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、２、３月はJNTO推計値）。
当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は好環境であり、海外旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。
また、外国人患者受入を実施する国際医療事業についても日本の高度医療に対する認知度の向上と外国人受入医療機関の増加を受けて着実に実績をあげております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は775百万円（前年同期比11.2%増）と増収になりました。
一方で、費用につきましては、カナダセンターでの人員採用、緊急対応型インバウンドビジネスにおける人材への先行投資により増加し、当第１四半期連結累計期間の売上原価は606百万円（前年同期比15.4%増）、販売費及び一般管理費が141百万円（前年同期比0.7%増）となり、営業利益は28百万円（前年同期比13.1%減）となりました。
また、為替差損が前年同期に比べ少額の計上となったこと等に伴い、経常利益は29百万円（前年同期比21.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18百万円（前年同期比2.1%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、海外出国者数の増加という好環境のもとで売上が前年同期比で増加しております。
（ⅱ）事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。企業・大学はグローバル化が進展する中、海外での危機管理対応を益々求められており、当社サービスへのニーズと利用が増え、売上高は増加しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、三次元物理探査船運航への医療支援業務や官公庁受注業務を着実に実施することで売上は堅調に推移しました。
また民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、医師・救急救命士・看護師が常駐して現地医療体制を構築し、病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）を受注し、東南アジアのプラントにて順調に運営しております。当事業に関して今後の拡大が期待されます。
（ⅳ）国際医療事業
国際医療事業につきましては、国内医療機関とのネットワーク活動の強化、患者受入環境の好転と相まって患者受入数は増加しました。
受入れ患者が一番多い中国のグループ会社において営業を強化するとともに、WeChat等SNSを利用した情報配信、広告宣伝活動に力を入れました。今後の更なる患者受入数増加が期待されます。
また、日本国内における海外からの訪日外客数の増加に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあります。官公庁・保険会社等と協力し、緊急対応型医療アシスタンスの拡大に向けてサービス内容の拡充準備を進めて、そのために人材採用と教育を先行して実施しました。
３月13日には当社と岐阜県高山市、高山赤十字病院、久美愛厚生病院、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の５者で「高山市における外国人観光客の緊急時の受入医療体制の向上及び防災・減災に係る連携に関する協定」を締結しました。日本各地で外国人観光客が増加する中で、他の地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携強化を促進して参ります。
当セグメントの費用に関しましては、ビジネス拡大のための人材確保と設備投資により増加しました。
昨年末に新設したカナダセンターでは海外センターを含めたグループ全体の受電業務について同一の高品質サービスが提供可能となる仕組みである「シングルオペレーションプラットフォーム」を実現するために積極的な人材採用を進めております。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は646百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は101百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業においては引き続き堅実なサービス提供を実施し、売上高は堅調に推移しました。一方で増大する顧客対応業務に対応するため人員採用を進め人件費が増加しました。
また当社の堅実なサービス提供が評価され、既存取引先と継続的な契約を締結しております。
この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は129百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は29百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、2,316百万円となりました。
主な増減要因としては、現金及び預金91百万円の減少、売掛金86百万円の増加、仕掛品30百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、1,482百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金210百万円の増加、未払法人税等38百万円の減少、前受収益32百万円の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し834百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上18百万円及び前連結会計年度に係る配当金の支払い12百万円による利益剰余金の減少６百万円と、為替換算調整勘定の増加５百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません