第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦の拡大、英国のEU離脱影響への懸念などがあり、先行きは依然として不透明な状況であります。

 当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、4月は1,666千人(前年同月比22.8%増)、5月は1,438千人(前年同月比3.9%増)、6月は1,521千人(前年同月比7.0%増)と対前年同期比で増加となりました(日本政府観光局(JNTO)調べ、4月、5月は暫定値、6月は推計値)。海外からの訪日外客数は、4月は2,926千人(前年同月比0.9%増)、5月は2,773千人(前年同月比3.7%増)、6月は2,880千人(前年同月比6.5%増)と対前年同期比で増加となりました(日本政府観光局(JNTO)調べ、4月は暫定値、5月、6月は推計値)。

 当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は好環境であり、海外旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。また、外国人患者受入を実施する国際医療事業についても、日本の高度医療に対する認知度の向上と外国人受入医療機関の増加を受けて着実に実績をあげております。

 当初、4月から事業開始を予定していた公的事業が落札できず、加えて幾つかの新規案件も事業開始が下半期以降に延期されたものの、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,491百万円(前年同期比7.2%増)と前期比で増収を記録することができました。

 一方で、費用につきましては、海外における医療アシスタンスサービスの拡大に備えるカナダセンターの人員採用と同センターへの設備投資、訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンスサービスの開始に備える新組織への先行投資により増加し、当第2四半期連結累計期間の売上原価は1,190百万円(前年同期比14.7%増)、販売費及び一般管理費が290百万円(前年同期比3.2%増)となり、営業利益は10百万円(前年同期比85.4%減)、経常利益は11百万円(前年同期比82.1%減)、親会社株主に帰属する純利益は5百万円(前年同期比87.8%減)と大幅な減益になりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 (医療アシスタンス事業)

 (ⅰ)海外旅行保険の付帯サービス

 海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、海外出国者数の増加という好環境のもとで売上が前年同期比で増加しております。事業拡大を見据え、グループ全体の受電業務について同一の高品質サービスが提供可能となる仕組みである「シングルオペレーションプラットフォーム」の構築を進めており、前年度末に新設したカナダセンターにおきまして積極的な人材採用と設備投資をしております。

 (ⅱ)事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

 当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。グローバル化の進展とともに海外での危機管理対応が益々求められるなか、企業・大学のニーズに着実に応え、当サービスの売上高は堅調に推移しました。

 (ⅲ)救急救命アシスタンス事業

 救急救命アシスタンス事業は、公的事業が落札できず、大幅な減収となりました。一方、昨年度から東南アジアで取り組んでいる医師・救急救命士・看護師が常駐するサイトクリニック事業(EAJプロジェクトアシスト)は順調で、同種事業の受注拡大に注力中です。

 (ⅳ)国際医療事業

 外国人患者受入の医療ツーリズムにつきましては、国内医療機関とのネットワーク活動の強化、患者受入環境の好転と相まって患者受入数は増加しました。受入れ患者が一番多い中国のグループ会社において営業を強化するとともに、WeChat等SNSを利用した情報配信、広告宣伝活動に力を入れました。今後の更なる患者受入数増加が期待されます。

 また、海外からの訪日外客数の増加に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあるなか、官公庁・地方自治体、保険会社、医療機関等との連携を進めるとともに、訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンスサービス体制を整備し、先行的な人材採用、教育等を実施するなど万全の準備を整えました。

 これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,221百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は158百万円(前年同期比27.3%減)となりました。

 

 (ライフアシスタンス事業)

 ライフアシスタンス事業では、既存顧客への堅実なサービス提供が評価され、既存取引先より新規業務も受託し、売上高が増加しました。一方で増大する顧客対応業務に対応するため人件費が増加しました。

 この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は269百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益は60百万円(前年同期比0.4%増)となりました。

 

②財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

 当第2四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し、2,495百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金40百万円の増加、立替金175百万円の増加、その他84百万円の増加、売掛金57百万円の減少、仕掛品20百万円の減少がありました。

 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、1,683百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金180百万円の増加、前受収益174百万円の増加、未払法人税等41百万円の減少、その他82百万円の減少がありました。

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し811百万円となりました。これは主に、ストックオプションによる株式報酬費用の計上による新株予約権の増加1百万円と、為替換算調整勘定の減少5百万円によるものであります。

 

 (2) キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を8百万円計上しましたが、立替金の増加等により、90百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は131百万円の収入)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、ビジネス拡大に備えたオフィス改造等に係る有形固定資産の取得による支出等により、26百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は32百万円の支出)となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による収入等により、161百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は120百万円の支出)となりました。

 以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、923百万円となりました。

 

 (3) 経営方針・経営戦略等

 2019年後半も海外出国者数及び訪日外客数は好調であることが予想され、それに伴い当社の主力事業である海外旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、外国人患者受入を実施する国際医療事業の提供は今後も堅調に推移すると予想しております。

 また、6月から新たに某損害保険株式会社向けに海外旅行保険付帯のアシスタンス業務を開始し、さらに訪日外国人向けの緊急対応型医療アシスタンスサービスに関しても、有力医療機関からの受注交渉が進みつつあります。

 こうした事業状況に加えて最近の為替市場動向も考慮した上で、2019年12月期においては、期初に設定した売上高3,000百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益150百万円(前年同期比1.1%増)、経常利益145百万円(前年同期比2.2%増)、親会社に帰属する当期純利益97百万円(前年同期比1.6%増)の業績予想を据え置き、下半期の事業運営を進める計画であります。

 

 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 (5) 研究開発活動

 該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。