当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、良好な雇用・所得環境が内需、国内個人消費を下支えするものの、米中の貿易摩擦の激化、イランを始めとする中東情勢の緊迫化等海外の政治・経済動向の不確実性による外需の弱さを背景に製造業の企業業績が伸び悩むなど、停滞感が強い状況となりました。
こうしたなか、当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、７月は1,659千人（前年同月比6.5％増）、８月は2,109千人（前年同月比3.7％増）、９月は1,751千人（前年同月比7.4％増）と対前年同期比で増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、７月、８月は暫定値、９月は推計値）。海外からの訪日外客数は、７月は2,991千人（前年同月比5.6％増）、８月は2,520千人（前年同月比2.2％減）、９月は2,272千人（前年同月比5.2％増）と８月を除いて対前年同期比で増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、７月は暫定値、８月、９月は推計値）。
当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は好環境であり、海外旅行保険の付帯サービス、法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。また、外国人患者受入を実施する国際医療事業については、日本の高度医療に対する認知度の向上と外国人受入医療機関の増加を受けて着実に実績をあげ、９月に過去最高となる売上を記録することができました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,203百万円（前年同期比4.0％増）と前期比で増収を記録することができました。ただ、４月から事業開始を予定していた公的事業が落札できず、加えて幾つかの新規案件も事業開始が下半期以降に延期されたため、増収幅は当初の予想を下回りました。
費用につきましては、当第１、第２四半期に引き続き、海外における医療アシスタンスサービスの拡大に備えるカナダセンターの人員採用と同センターへの設備投資、訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンスサービスの開始に備える新組織への先行投資により増加し、当第３四半期連結累計期間の売上原価は1,752百万円（前年同期比12.1％増）、販売費及び一般管理費が438百万円（前年同期比4.1％増）となり、営業利益は13百万円（前年同期比90.3％減）、経常利益は16百万円（前年同期比87.2％減）、親会社株主に帰属する純利益は8百万円（前年同期比91.0％減）と大幅な減益になりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、海外出国者数の増加という好環境のもとで売上が前年同期比で増加しております。事業拡大を見据え、グループ全体の受電業務について同一の高品質サービスが提供可能となる仕組みである「シングルオペレーションプラットフォーム」の構築を進めており、前年度末に新設したカナダセンターにおきまして積極的な人材採用と設備投資をしております。
（ⅱ）法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスを法人に、留学生危機管理サービスとセキュリティ・アシスタンスサービスを大学等の学校に提供しております。グローバル化の進展とともに海外での危機管理対応が益々求められるなか、法人・学校のニーズに着実に応え、当サービスの売上高は堅調に推移しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、公的事業が落札できず、大幅な減収となりました。一方、昨年度から東南アジアで取り組んでいる医師・救急救命士・看護師が常駐するサイトクリニック事業（EAJプロジェクトアシスト）は順調で、同種事業の受注拡大に注力中です。
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
外国人患者受入の医療ツーリズムにつきましては、国内医療機関とのネットワーク活動の強化、患者受入環境の好転と相まって患者受入数は増加しました。受入患者が一番多い中国のグループ会社において営業を強化するとともに、WeChat等SNSを利用した情報配信、広告宣伝活動に力を入れました。今後の更なる患者受入数増加が期待されます。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
海外からの訪日外客数の増加に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあるなか、当社は官公庁・地方自治体、保険会社、医療機関等との連携を進めるとともに、人材採用と教育等を実施し、訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンスサービスの提供のための体制を構築しました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,797百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は234百万円（前年同期比34.2％減）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業では、既存顧客への堅実なサービス提供が評価され、既存取引先より新規業務も受託し、売上高が増加しました。一方で増大する顧客対応業務に対応するため人件費が増加しました。
この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は406百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は88百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ270百万円増加し、2,547百万円となりました。流動資産は2,252百万円となり、前連結会計年度末と比べ294百万円の増加となりました。その増減要因としては、現金及び預金80百万円の増加、立替金128百万円の増加、その他148百万円の増加、売掛金50百万円の減少、仕掛品12百万円の減少がありました。固定資産は295百万円となり、前連結会計年度末と比べ23百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、減価償却の進捗によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、1,739百万円となりました。主な増減要因は短期借入金280百万円の増加でありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し807百万円となりました。これは主に、ストックオプションによる株式報酬費用の計上による新株予約権の増加１百万円と、為替換算調整勘定の減少11百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
2019年後半も海外出国者数及び訪日外客数は好調であることが予想され、それに伴い当社の主力事業である海外旅行保険の付帯サービス、法人および学校向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、外国人患者受入を実施する国際医療事業の提供は今後も堅調に推移すると予想しております。
また、訪日外国人向けの緊急対応型医療アシスタンスサービスにおいて、厚生労働省より「医療機関における外国人対応に資する夜間・休日ワンストップ窓口事業」の受注ができ、10月より業務を開始いたしております。さらにこのほか、各都道府県や有力医療機関との間で同種業務の受注交渉が進みつつあります。
こうした事業状況に加えて最近の為替市場動向も考慮した上で、2019年12月期の業績については、期初に設定した売上高3,000百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益150百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益145百万円（前年同期比2.2％増）、親会社に帰属する当期純利益97百万円（前年同期比1.6％増）の業績予想を当面は据え置き、下半期の事業運営を進める計画であります
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。