文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略等
①会社の経営の基本方針
当社グループのサービスは日本人の視点に立った、細やかな「ジャパンスタンダード」のアシスタンスです。グローバル化が進む今日、日本人のお客様のみならず世界のお客様へ一人一人の気持ちになって真に求められているサービスを提供していく必要があります。
お客様が世界のあらゆる場所で活躍される機会が増えるとともに、慣れない場所での自然災害やパンデミック、テロなど予期しない出来事に遭われる可能性が高まります。このような事態に迅速に対応するために、世界の隅々までサービスを提供できるオペレーション能力の向上とサービス体制の構築し、なおかつ変化に対応できる柔軟な組織体制の構築と、サービスのより一層の質の向上のための設備投資及び社員教育を行ってまいります。
②中長期的な会社の経営戦略
成長シナリオを進めていくために、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益の確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題であると認識しており、以下の施策を実践してまいります。
[医療アシスタンス事業]
当社グループの主力事業である海外旅行保険及びクレジットカードの付帯としてのアシスタンス事業の一層の拡充を目指します。顧客への世界最高品質のサービス提供を追求することで顧客満足度の一層の向上を図り、高い信頼を得ることが目標です。加えて、国内外の医療機関とのより一層の関係強化を図り、顧客に対して信頼性が高くよりきめ細かい医療アシスタンスサービスを提供していきます。
法人・大学がグローバル化を進め、駐在員や留学生が増加する中、海外で事故や病気になる件数が増加しており、当社グループの医療アシスタンスサービスに対する需要が増加しております。また、医療アシスタンスサービスだけでなく、昨今のテロやデモ・暴動など、世界各国において多様化、高度化、複雑化するセキュリティ・リスクへの対応が求められております。このニーズに対応し、当社グループは医療アシスタンスとセキュリティアシスタンスをセットとしたサービスによる「トータルリスク管理」を支援していきたいと考えております。
日本医療の国際展開を支援・促進する事業においては、外国人患者の受入支援事業を中心に着実な売上増加を見込んでおります。当社は「医療渡航支援企業」に認定され、「ジャパン インターナショナル ホスピタルズ」の中の多くの医療機関が利用する「医療渡航支援企業」にも指定されていることで認知及び信頼を獲得しており、訪日医療患者の数も一層増加していくことが予想されます。
また、2020年までに訪日外国人を4,000万人にするという政府の目標を背景とした訪日外国人の増加や、外国人を実際に受け入れている医療機関の増加が見込まれる中、訪日・在日外国人がスムーズに診療・治療を受けられるよう支援する等のサービスを提供できる体制を構築し、サービス提供を開始しました。今後、官公庁・地方自治体、保険会社、医療機関等との連携を進め、関連事業の一層の拡大を目指します。
[ライフアシスタンス事業]
ライフアシスタンス事業については、これまでに培ったノウハウや既存顧客から獲得している高い信用を生かし、高品質のサービス提供を武器に事業拡大を進めます。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては利益の確保に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。また、配当について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、安定配当の継続に努めてまいります。
（３）経営環境及び対処する課題
2020年度の当社の事業環境を展望すると、訪日外客数の急増を受けて、行政機関、医療機関、企業等からインバウンド関連の新たな事業ニーズが数多く生まれるものと見込まれます。また、当社グループが長年取り組んで実績を上げてきた医療ツーリズムにおいても、ますます需要が高まると見通されます。こうしたニーズに着実に対応し、インバウンド関連事業の一層の拡大と確立を目指します。
既存事業分野であるアウトバウンド医療アシスタンス事業でも、海外に出国する日本人旅行者等は増加傾向にあり、海外における活動を強化しつつある企業や大学等からの需要もますます高まる傾向にあります。ニーズを確実に取り込み、一層の成長を目指します。
また、長期的な高収益体質づくりを目指し、積極的な情報化投資を進めます。
以上のような認識のもと、今年度は主に下記のような重点事業目標を掲げて、事業推進に取り組んでまいります。
＜主な重点事業目標＞
① インバウンド医療アシスタンス事業の強化、拡大
② 国際医療コーディネートサービスの強化、拡大
③ アウトバウンド医療アシスタンス事業の収益率の向上
④ 中期の新規事業開拓をめざして「ヘルスケア事業」への取り組み開始・推進体制の早期立ち上げ
⑤ コンシェルジュ業務の収益力の維持・強化
・要員の早期戦力化推進
・オペレーションサポートシステムの改善
⑥ 全グループ挙げての業務プロセスの見直しと情報化推進
・不必要な業務や業務プロセス（勤務も含めて）の廃止と非効率な業務や業務プロセス（勤務も含めて）の思い切った改善
・情報化の積極導入による効率化・高品質化の推進
⑦ 従業員のやりがいを高める仕組みの構築
従業員の処遇改善を図るとともに、以下の施策に取り組み、真に快適な職場で、全員が力いっぱい働くことのできる会社を目指して諸改革を進める。
・育児・介護を抱える従業員を支援する柔軟な働き方の推進
・新入従業員研修と定着支援の充実
・中堅従業員研修・管理職研修の体系化
・従業員の資産形成支援（従業員持ち株会の奨励、積立型の保険活用など）
なお、本年１月後半から顕在化した新型コロナウイルスの広域感染が人々の生活や経済活動に深刻な影響を与えつつあり、当社グループの事業にも大きく影響を与える可能性が出て来ました。今後この影響をしっかりと見極めつつ、適宜計画の見直しと必要な施策を実施してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①在外駐在者、海外渡航者数の急激な減少について
当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、伝染病の流行などにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②官公庁からの受託業務に係るリスクについて
官公庁からの受注事業である国際プロジェクト事業等につきましては、官公庁からの発注は一般競争入札にもとづいており、当社が落札できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、計画どおりに予算が執行されず受託業務が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報の漏洩について
当社グループは、業務の性質上多数の個人情報を保有しており、いわゆる個人情報保護法に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため、当社では「プライバシーマーク」を取得するとともに、個人情報保護関連の諸規程を整備し運用するなど、社内の管理体制には万全を期しております。また、特に要配慮個人情報を扱う部署への入室資格者の制限とビデオカメラ撮影による記録の保存、自社サーバー内のデータへのアクセス権限の厳格な管理、従業員への定期的な個人情報保護関連研修などを実施しております。しかしながら、想定外の理由により万一個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信頼低下による大口顧客の契約解除、業務範囲の縮小による売上の減少や損害賠償による費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④システムトラブルについて
当社グループの基幹業務システムのトラブルを防止及び回避するために、データベースサーバ及びWEBサーバの外部データセンターへの外出し、冗長化や定期的なバックアップ等を実施しております。しかしながら、万が一予期せぬ大規模災害や人為的な事故等によるシステムトラブルが発生した場合には、システム回収費用や損害賠償等の費用発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤立替金について
当社グループでは、医師・医療機関への事前の支払のため保険会社等に対する立替金が発生し、事業拡大に伴いその金額も大きくなる傾向があります。保険会社に対する立替は、信頼ある保険会社との間の契約に従い実施しているものであり、回収にかかるリスクは限定的と考えております。また、保険会社以外につきましては、原則、顧客より予想される立替金額を上回る前受金を収受するか、もしくは信用ある法人に対しては当社の与信管理基準に従いつつ、顧客から支払い確約書を入手した上で行う等の対応を行っております。しかしながら、万が一多額の立替金の回収遅れや回収不能な事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法令・規制の変更について
現在、当社グループが関連する業界においては特定の許認可制度などはないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的、準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループのビジネスモデル等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業界動向等については十分に注意を払って参ります。
⑦人材の確保及び育成について
医療アシスタンス事業における二カ国語以上を話すスキルと医療や保険などに関する深い知識を持ったアシスタンスコーディネーター及びライフアシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、且つコンシェルジュサービスに関する豊富な知識と経験を持つ従業員は、当社グループの重要な資産であります。しかし、サービス提供に必要な人材が早期に確保・育成できなかった場合には事業展開の速度に影響を及ぼす可能性があります。そのため、年齢、性別にこだわらず間口を大きく広げた採用活動や内部での研修強化により人材の確保と育成に努めています。
⑧カントリーリスクについて
当社グループでは、現在、米国、中国、タイ国、シンガポール、バングラデシュ、カナダに子会社、英国に支店を置き、世界各国をサービス提供エリアとした事業展開を行っております。そのため、これらの国々で軍事クーデター、内乱・大規模な騒乱、国家経済の破綻、法的制度の大幅な変化などが生じた場合、当社グループの業務執行に影響が生じる場合があります。また日本人の海外滞在者の多い地域や全世界を範囲とするような上記の事象が生じた場合にも、海外渡航者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨自然災害について
重大な自然災害が発生し当社の事業所が被災した場合には、円滑な業務遂行に影響が出ることは避けられず、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、このような場合に備えて日本と海外の７カ国に設置しているアシスタンスセンター間を結ぶ高機能電話システムを導入し、特定のセンターが被災して受電できなくなっても、他センターで受電し顧客への通常サービスを提供できる体制としています。また、日本に設置して海外センターと共同で使用するコンピューターサーバーは万全の安全対策を施したサーバーセンターに外出しし、高機能電話システムと合わせて被災時にも顧客への通常サービスを提供できる体制を整えています。
⑩訴訟・クレームに関するリスクについて
これまで当社グループが国内外で行っている事業に関連した訴訟は発生しておりませんが、万一当社グループの提供するサービス等をめぐる訴訟やクレーム等が発生した場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、適切な保険の付帯等によりリスクヘッジ策を講ずるとともに、有力弁護士をかかえる法律事務所と顧問契約を締結し、適切なアドバイスを得て、こうしたリスクの顕在化防止に注力しています。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費に持ち直しの傾向がみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長引く米中貿易問題や中東情勢の緊迫化などの影響による世界経済の動向の不確実性に加え、台風などの自然災害や消費税増税の影響懸念など、依然として先行き不透明な状況にあります。
こうしたなか、当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては2019年全体では20,080千人で前年比5.9％増と過去最高の数字となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ）。
海外からの訪日外客数についても前年比2.2％増で過去最高の31,882千人となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ）。
当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は好環境であり、海外旅行保険の付帯サービス、法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。また、外国人患者受入を実施する国際医療事業についても日本の高度医療に対する認知度の向上と外国人受入医療機関の増加を受けて着実に実績をあげております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,958百万円（前期比3.1%増）と増収になりました。
一方で、費用につきましては、カナダセンターの本格稼働開始と、訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンスの事業開始に備えるための投資により当連結会計年度の売上原価が2,286百万円（前期比6.9%増）となりました。
尚、販売費及び一般管理費は579百万円（前期比0.4%減）となりました。
以上の結果、営業利益は93百万円（前期比37.0%減）、経常利益は93百万円（前期比34.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は62百万円（前期比34.5%減）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ） 海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、海外出国者数の増加という好環境のもとで売上が前期比で増加しました。一方で、グループ全体の受電業務について同一水準の高品質サービス提供を目指す「シングルオペレーションプラットフォーム」を実現するためカナダセンターが本格稼働を開始し、費用が増加しました。
（ⅱ） 法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスを法人に、留学生危機管理サービスとセキュリティ・アシスタンスサービスを大学等の学校に提供しております。グローバル化の進展とともに海外での危機管理対応が益々求められるなか、法人・学校のニーズに着実に応え、売上高は増加しました。
（ⅲ） 救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業等が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、医師・救急救命士・看護師が常駐して現地医療体制を構築し、病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）で、バングラデシュで受注している事業を順調に運営いたしました。しかしながら、当社グループが2004年以来継続して受注して来た官公庁プロジェクトを落札できず、売上高、売上総利益とも前期比で大きく減少しました。
（ⅳ） 国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、国内医療機関とのネットワーク活動の強化、患者受入環境の好転と相まって患者受入数は増加し、売上高は過去最高となりました。
（ⅴ） 訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
海外からの訪日外客数の増加に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあるなか、厚生労働省より外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業者」に選定され、全国の医療機関からの相談対応業務を開始いたしました。しかしながら、この事業の募集・発注が当初の見込より大幅に遅れ、サービス開始が10月末となったため、当期においてはコストが先行となりました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は2,394百万円（前期比1.0％増）、セグメント利益は364百万円（前期比21.1％減）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業につきましては、既存顧客への堅実なサービス提供が評価され、既存取引先より新規業務も受託し、売上高が増加しました。
この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は564百万円（前期比13.0％増）、セグメント利益は137百万円（前期比22.0％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、1,074百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・アウトフローは、38百万円（前連結会計年度は226百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。このうち主な増加要因は、税金等調整前当期純利益を90百万円、減価償却費を81百万円計上し、売上債権43百万円の減少、前受収益56百万円の増加であり、主な減少要因は、仕掛品46百万円の増加、立替金68百万円の増加、前払金71百万円の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、84百万円（前連結会計年度は85百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出71百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円、貸付けによる支出37百万円、定期預金の払戻しによる収入49百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・インフローは、315百万円（前連結会計年度は145百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、短期借入金280百万円の増加、長期借入れによる収入60百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
(ⅰ) 生産実績
当社グループはアシスタンス業務の提供を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。
(ⅱ) 受注実績
当社グループの主たる事業であるアシスタンス業務の提供は、提供するサービスの性格上、受注の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
前年同期比（%） |
|
医療アシスタンス事業 （千円） |
2,394,160 |
+1.0 |
|
ライフアシスタンス事業（千円） |
564,737 |
+13.0 |
|
合計 （千円） |
2,958,897 |
+3.1 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
||
|
販売高（千円） |
割合（%） |
販売高（千円） |
割合（%） |
|
|
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（注）３ |
1,359,419 |
47.4 |
1,383,130 |
46.7 |
|
American Express International Inc. |
306,280 |
10.7 |
362,953 |
12.3 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．損害保険ジャパン日本興亜株式会社の企業集団に属するSompo America Insurance Services LLCへの販売高を集約して記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、売掛金等に対する貸倒引当金、及び資産・負債の報告数値ならびに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、実際の結果がこれらの見積り額と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与えることがあります。重要な会計方針については「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は前年比3.1%増の2,958百万円となりました。
医療アシスタンス事業においては、海外旅行保険の付帯としてのサービス提供に関する売上は増加し、法人・学校の危機管理意識の高まりにより法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供数が増加し、外国人患者受入を実施する国際医療事業についても日本の高度医療に対する認知度の向上と外国人受入医療機関の増加を受けて受入外国人患者数は増加しました。
また、ライフアシスタンス事業においては提携会社の営業拡大に貢献したため売上が増加しました。
（営業利益）
売上原価はカナダセンターの本格稼働と、訪日・在日外国人向け緊急対応型医療アシスタンスの事業開始に備えるための投資により、2,286百万円（前期比6.9%増）となりました。
なお、販売費及び一般管理費は579百万円（前期比0.4%減）となりました。
以上の結果、営業利益は93百万円（前期比37.0%減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特筆すべき営業外収益、営業外費用は無く、また、特筆すべき特別利益及び特別損失の計上はありません。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は62百万円（前期比34.5%減）となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、2,647百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金158百万円の増加、仕掛品46百万円の増加、立替金68百万円の増加、有形固定資産31百万円の増加、売掛金43百万円の減少、無形固定資産17百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ313百万円増加し、1,770百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金280百万円の増加、前受収益56百万円の増加、長期借入金33百万円の増加、未払法人税等45百万円の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し876百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が62百万円発生し、利益剰余金331百万円（前期比50百万円増）を計上したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は32.2％（前期比2.9ポイント減）、自己資本利益率は7.6％（前期比4.9ポイント減）となりました。
自己資本比率の低さについては、医療機関に対して立替払いを実施するため、ビジネス拡大をするにつれて借入が増えるビジネスモデルとなっているためです。
自己資本利益率を重要な経営指標とし、自己資本利益率を高くするために、より高収益体質へと転換を図ってまいります。
なお、今後の見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは医療機関に対して立替払いを実施するため、また事業規模の拡大と収益源の多様化を求めるために必要に応じて資金調達を実施いたします。投資のための資金調達は基本的には銀行からの固定金利での長期借入金によっております。また機動的な資金確保のため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
当社グループは、財務基盤を強化するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、投資計画と立替資金及びリスク対応の留保分を考慮したうえで保有すべき現預金水準を設定し、適正レンジで維持しております。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社） |
損害保険ジャパン 日本興亜株式会社 |
相手方の海外旅行保険を購入した顧客（被保険者）へのアシスタンスサービスの提供 |
2015年２月１日より2016年１月31日まで（以降１年ごとの自動更新） |
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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社） |
海外のプロバイダー |
相手方は当社コーディネーターの指示に従い顧客へのサービスを提供する。 |
原則として１年ごとの自動更新 |
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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社） |
国内外の協力病院 |
相手方がキャッシュレスサービスを提供する。（注） |
原則として１年ごとの自動更新 |
（注）相手方が提供するサービスは以下のとおりです。
キャッシュレスサービスの提供（当社が契約した個人又は当社と契約した法人とアシスタンスサービスの契約を締結した個人が医療機関で支払いをすることなく受診できるサービス。当社は医療機関に対し医療費の立替払いを行いますが、キャッシュレスサービスに対する医療機関への役務提供料等の支払いはありません）。
当社グループは、研究開発活動は実施しておりませんので該当事項はありません。