第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	954,239	1,112,704
売掛金	236,094	192,788
仕掛品	30,337	77,200
立替金	644,782	713,205
その他	93,346	222,239
貸倒引当金	△929	△2,315
流動資産合計	1,957,870	2,315,822
固定資産
有形固定資産
建物	113,371	113,329
減価償却累計額	△43,492	△53,059
建物（純額）	69,878	60,270
器具及び備品	234,358	286,934
減価償却累計額	△175,605	△187,901
器具及び備品（純額）	58,753	99,033
その他	109	453
有形固定資産合計	128,741	159,756
無形固定資産
ソフトウエア	97,897	80,457
無形固定資産合計	97,897	80,457
投資その他の資産
長期貸付金	17,600	33,550
繰延税金資産	193	-
その他	74,768	57,498
投資その他の資産合計	92,561	91,048
固定資産合計	319,200	331,262
資産合計	2,277,071	2,647,085
負債の部
流動負債
買掛金	6,057	9,260
短期借入金	580,000	860,000
1年内返済予定の長期借入金	13,298	23,592
未払金	97,645	97,032
未払法人税等	52,340	6,736
前受収益	281,166	337,735
前受金	245,492	230,264
その他	141,024	127,162
流動負債合計	1,417,024	1,691,783
固定負債
長期借入金	26,122	59,530
繰延税金負債	7,182	10,206
その他	6,253	8,834
固定負債合計	39,557	78,571
負債合計	1,456,582	1,770,355

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	304,739	306,993
資本剰余金	194,215	196,469
利益剰余金	281,198	331,410
自己株式	△199	△296
株主資本合計	779,954	834,575
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	19,669	18,592
その他の包括利益累計額合計	19,669	18,592
新株予約権	20,866	23,561
純資産合計	820,489	876,730
負債純資産合計	2,277,071	2,647,085

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	2,869,285	2,958,897
売上原価	2,139,319	2,286,065
売上総利益	729,965	672,831
販売費及び一般管理費	※１ 581,545	※１ 579,319
営業利益	148,420	93,512
営業外収益
受取利息	1,537	2,008
受取保険金	3,000	－
その他	2,096	4,562
営業外収益合計	6,634	6,571
営業外費用
支払利息	3,337	3,686
為替差損	9,767	3,044
その他	55	167
営業外費用合計	13,159	6,898
経常利益	141,895	93,184
特別損失
固定資産除却損	※２ 2,803	※２ 2,437
特別損失合計	2,803	2,437
税金等調整前当期純利益	139,091	90,747
法人税、住民税及び事業税	49,964	25,003
法人税等調整額	△6,342	3,167
法人税等合計	43,621	28,170
当期純利益	95,469	62,576
親会社株主に帰属する当期純利益	95,469	62,576

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	95,469	62,576
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△16,006	△1,076
その他の包括利益合計	※１ △16,006	※１ △1,076
包括利益	79,463	61,499
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	79,463	61,499

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	303,988	205,805	185,729	△113	695,409
当期変動額
新株の発行	751	751			1,502
剰余金の配当		△12,341			△12,341
親会社株主に帰属する当期純利益			95,469		95,469
自己株式の取得				△85	△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	751	△11,590	95,469	△85	84,544
当期末残高	304,739	194,215	281,198	△199	779,954

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	35,675	35,675	19,290	750,376
当期変動額
新株の発行				1,502
剰余金の配当				△12,341
親会社株主に帰属する当期純利益				95,469
自己株式の取得				△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,006	△16,006	1,575	△14,430
当期変動額合計	△16,006	△16,006	1,575	70,113
当期末残高	19,669	19,669	20,866	820,489

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	304,739	194,215	281,198	△199	779,954
当期変動額
新株の発行	2,253	2,253			4,507
剰余金の配当			△12,364		△12,364
親会社株主に帰属する当期純利益			62,576		62,576
自己株式の取得				△97	△97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,253	2,253	50,211	△97	54,621
当期末残高	306,993	196,469	331,410	△296	834,575

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	19,669	19,669	20,866	820,489
当期変動額
新株の発行				4,507
剰余金の配当				△12,364
親会社株主に帰属する当期純利益				62,576
自己株式の取得				△97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,076	△1,076	2,695	1,619
当期変動額合計	△1,076	△1,076	2,695	56,240
当期末残高	18,592	18,592	23,561	876,730

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	139,091	90,747
減価償却費	83,001	81,149
株式報酬費用	1,575	2,695
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△257	1,386
為替差損益（△は益）	2,705	△360
固定資産除却損	2,533	2,264
売上債権の増減額（△は増加）	△66,968	43,692
仕掛品の増減額（△は増加）	1,757	△46,862
立替金の増減額（△は増加）	△125,771	△68,562
前払金の増減額（△は増加）	△65	△71,674
未収入金の増減額（△は増加）	△6,642	△15,520
仕入債務の増減額（△は減少）	△458	3,203
未払金の増減額（△は減少）	4,165	△366
未払消費税等の増減額（△は減少）	12,077	△11,216
前受収益の増減額（△は減少）	25,091	56,574
前受金の増減額（△は減少）	133,385	△15,230
預り金の増減額（△は減少）	7,499	△282
受取利息	△1,537	△2,008
支払利息	3,337	3,686
その他	5,975	△20,398
小計	220,497	32,915
利息及び配当金の受取額	1,431	1,987
利息の支払額	△3,243	△3,682
法人税等の還付額	18,679	－
法人税等の支払額	△10,632	△69,353
営業活動によるキャッシュ・フロー	226,732	△38,133
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,603	△86
定期預金の払戻による収入	13,640	49,020
有形固定資産の取得による支出	△72,776	△71,671
無形固定資産の取得による支出	△8,197	△25,459
敷金及び保証金の差入による支出	△4,856	△2,206
敷金及び保証金の回収による収入	5,372	1,149
貸付けによる支出	－	△37,650
貸付金の回収による収入	2,200	2,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△85,220	△84,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△80,000	280,000
長期借入れによる収入	－	60,000
長期借入金の返済による支出	△54,988	△16,298
株式の発行による収入	1,502	4,507
自己株式の取得による支出	△85	△97
配当金の支払額	△12,168	△12,263
財務活動によるキャッシュ・フロー	△145,740	315,848
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,716	△957
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,944	192,052
現金及び現金同等物の期首残高	894,481	882,537
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 882,537	※１ 1,074,590

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　6社

連結子会社の名称

Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.

Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.

北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司

Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.

Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd.

EAJ Assistance Services Canada, Inc.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

仕掛品　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社グループは定率法を採用し、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社は、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　６～15年

器具及び備品　　２～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については社内基準に従い、回収不能見込額を計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,657千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの11,152千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」193千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は7,182千円として表示しております。

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた92,368千円は、「長期貸付金」17,600千円、「その他」74,768千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた732千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払金の増減額（△は増加）」及び「未収入金の増減額（△は増加）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」に表示していた30千円と「その他」に表示していた△762千円は、「前払金の増減額（△は増加）」△65千円、「未収入金の増減額（△は増加）」△6,642千円、「その他」5,975千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　　　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

　　　当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	580,000	860,000
差引額	920,000	740,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
役員報酬	76,147千円	71,063千円
給料手当	181,387	191,231
貸倒引当金繰入額	17	1,560

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物	1,192千円	1,701千円
器具及び備品	1,384	736
ソフトウェア	227	－
計	2,803	2,437

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△15,134千円	△1,062千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△15,134	△1,062
税効果額	△871	△14
為替換算調整勘定	△16,006	△1,076
その他の包括利益合計	△16,006	△1,076

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,468,400	4,800	－	2,473,200
合計	2,468,400	4,800	－	2,473,200
自己株式
普通株式（注）２	148	63	－	211
合計	148	63	－	211

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,800株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	20,866
合計		－	－	－	－	－	20,866

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年２月23日 取締役会	普通株式	12,341千円	5円	2017年12月31日	2018年３月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年２月26日 取締役会	普通株式	12,364千円	利益剰余金	5円	2018年12月31日	2019年３月27日

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,473,200	14,400	－	2,487,600
合計	2,473,200	14,400	－	2,487,600
自己株式
普通株式（注）２	211	49	－	260
合計	211	49	－	260

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加14,400株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	23,561
合計		－	－	－	－	－	23,561

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年２月26日 取締役会	普通株式	12,364千円	5円	2018年12月31日	2019年３月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年２月25日 取締役会	普通株式	12,436千円	利益剰余金	5円	2019年12月31日	2020年３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	954,239千円	1,112,704千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△71,701	△38,114
現金及び現金同等物	882,537	1,074,590

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループの所要資金調達は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金の調達となっております。運転資金は自己資金、短期借入金及び長期借入金で賄っております。また、設備投資資金として、自己資金の充当に加え、長期借入金による調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び立替金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う事で生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　また、海外で事業を行う事で生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

　長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約５年であります。これらについては変動及び固定金利による調達を行っておりますが、その時々の金利の変動によるリスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、債権管理規程に従い、取引先毎に取引開始時における与信調査、期日管理及び残高管理を継続的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部固定金利による調達を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　また流動性リスクの備えとして、銀行群と当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、59％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	954,239	954,239	－
(2) 売掛金	236,094	236,094	－
(3) 立替金	644,782	644,782	－
(4) 長期貸付金	19,800	19,531	△268
資産計	1,854,916	1,854,648	△268
(1) 買掛金	6,057	6,057	－
(2) 短期借入金	580,000	580,000	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	13,298	13,298	－
(4) 未払金	97,645	97,645	－
(5) 未払法人税等	52,340	52,340	－
(6) 長期借入金	26,122	25,920	△201
負債計	775,463	775,261	△201

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,112,704	1,112,704	－
(2) 売掛金	192,788	192,788	－
(3) 立替金	713,205	713,205	－
(4) 長期貸付金	35,750	35,691	△58
資産計	2,054,448	2,054,389	△58
(1) 買掛金	9,260	9,260	－
(2) 短期借入金	860,000	860,000	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	23,592	23,592	－
(4) 未払金	97,032	97,032	－
(5) 未払法人税等	6,736	6,736	－
(6) 長期借入金	59,530	59,137	△392
負債計	1,056,151	1,055,758	△392

（表示方法の変更）

　「長期貸付金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期貸付金

　元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	954,239	－	－	－
売掛金	236,094	－	－	－
立替金	644,782	－	－	－
長期貸付金	2,200	8,800	8,800	－
合計	1,837,316	8,800	8,800	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,112,704	－	－	－
売掛金	192,788	－	－	－
立替金	713,205	－	－	－
長期貸付金	2,200	20,233	13,316	－
合計	2,020,898	20,233	13,316	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	580,000	－	－	－	－	－
長期借入金	13,298	11,592	11,592	2,938	－	－
合計	593,298	11,592	11,592	2,938	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	860,000	－	－	－	－	－
長期借入金	23,592	23,592	14,938	12,000	9,000	－
合計	883,592	23,592	14,938	12,000	9,000	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

特例処理を採用している金利スワップ取引には重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
販売費及び一般管理費	1,575	2,695

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社監査役　４名 当社従業員　57名 当社子会社取締役　３名 当社子会社従業員　13名	当社取締役　１名 当社従業員　15名 当社子会社従業員　12名	当社取締役　１名 当社従業員　９名	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　145,600株	普通株式　30,400株	普通株式　24,000株	普通株式　10,000株
付与日	2010年12月31日	2011年10月17日	2015年８月17日	2018年５月21日
権利確定条件	付与日（2010年12月31日）以降、権利確定日（2012年12月31日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。	付与日（2011年10月17日）以降、権利確定日（2013年10月17日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。	付与日（2015年８月17日）以降、権利確定日（2017年８月17日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。	付与日（2018年５月21日）以降、権利確定日（2020年５月21日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
対象勤務期間	自2010年12月31日 至2012年12月31日	自2011年10月17日 至2013年10月17日	自2015年８月17日 至2017年８月17日	自2018年５月21日 至2020年５月21日
権利行使期間	自2013年１月１日 至2020年10月31日	自2013年10月18日 至2020年10月31日	自2017年８月18日 至2025年２月28日	自2020年５月22日 至2028年２月29日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2012年３月23日付株式分割（１株につき400株の割合）及び2015年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	10,000
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	－	10,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		48,800	5,600	22,400	－
権利確定		－	－	－	－
権利行使		12,800	1,600	－	－
失効		－	－	800	－
未行使残		36,000	4,000	21,600	－

（注）2012年３月23日付株式分割（１株につき400株の割合）及び2015年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格 （注）	（円）	313	313	1,370	1,043
行使時平均株価	（円）	1,803	2,083	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	831.5	672.17

（注）2012年３月23日付株式分割（１株につき400株の割合）及び2015年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費超過額	758千円		669千円
敷金償却費	4,468		4,858
貸倒引当金	284		709
貸倒損失	914		914
未払事業税	3,984		1,769
未払事業所税	1,026		1,098
仕掛品評価損	1,639		2,776
清算予定子会社の投資等	4,594		3,585
その他	1,297		2,539
繰延税金資産小計	18,968		18,922
評価性引当額	△6,751		△7,079
繰延税金資産合計	12,217		11,842
繰延税金負債
海外子会社の減価償却費	△447		△3,741
海外子会社の留保利益	△17,886		△17,421
為替換算調整勘定	△871		△885
繰延税金負債合計	△19,206		△22,048
繰延税金資産（負債）の純額	△6,988		△10,206

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2018年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「医療アシスタンス事業」及び「ライフアシスタンス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「医療アシスタンス事業」は損害保険会社からの受託若しくは自社直接提供により、自国外で旅行や出張中に病気や怪我をされたお客様が、不自由なく必要な医療を受けられるようにコーディネートする業務を主なものとしております。

　「ライフアシスタンス事業」はクレジットカード会社からの受託業務として、カード会員に対する海外コンシェルジュサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1、2、3	連結財務諸表 計上額 （注）4
	医療アシスタンス事業	ライフアシスタンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,369,595	499,690	2,869,285	－	2,869,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,369,595	499,690	2,869,285	－	2,869,285
セグメント利益	462,081	113,148	575,230	△426,810	148,420
セグメント資産	1,421,034	43,114	1,464,148	812,923	2,277,071
その他の項目
減価償却費	62,801	17,979	80,780	2,220	83,001
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	48,966	1,081	50,047	24,646	74,694

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1、2、3	連結財務諸表 計上額 （注）4
	医療アシスタンス事業	ライフアシスタンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,394,160	564,737	2,958,897	－	2,958,897
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	-	－	-	－
計	2,394,160	564,737	2,958,897	－	2,958,897
セグメント利益	364,538	137,993	502,532	△409,019	93,512
セグメント資産	1,555,078	28,746	1,583,824	1,063,260	2,647,085
その他の項目
減価償却費	60,901	16,257	77,158	3,990	81,149
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	47,676	2,526	50,202	46,984	97,187

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

（単位:千円）

日本	タイ国	中国	アメリカ	カナダ	その他	計
44,211	4,858	39,735	7,421	19,172	13,342	128,741

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 （注）	1,359,419	医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業
American Express International Inc.	306,280	ライフアシスタンス事業

（注）損害保険ジャパン日本興亜株式会社の企業集団に属するSompo America Insurance Services LLCへの売上高を集約して記載しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

（単位:千円）

日本	タイ国	中国	アメリカ	カナダ	その他	計
65,237	13,356	31,054	9,906	21,722	18,478	159,756

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 （注）	1,383,130	医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業
American Express International Inc.	362,953	ライフアシスタンス事業

（注）損害保険ジャパン日本興亜株式会社の企業集団に属するSompo America Insurance Services LLCへの売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者	吉田幸子	－	－	－	（被所有） 直接  1.0 間接 20.8	連帯保証	金銭消費貸借契約の連帯保証	20,000	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．取引条件については、一般の取引と同様に決定しております。

２．当社は主要株主である吉田幸子氏との間で、その近親者の債務について連帯保証契約を締結しております。なお、保証料の授受はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年１月１日 至  2018年12月31日）	当連結会計年度 （自  2019年１月１日 至  2019年12月31日）
１株当たり純資産額	323.34円	343.00円
１株当たり当期純利益	38.63円	25.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	38.01円	24.81円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	95,469	62,576
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	95,469	62,576
普通株式の期中平均株式数（株）	2,471,193	2,478,345
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	40,269	43,885
（うち新株予約権（株））	（40,269）	（43,885）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権（新株予約権の数112個）。なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	580,000	860,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	13,298	23,592	0.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	26,122	59,530	0.6	2022年 ～2024年
合計	619,420	943,122	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	23,592	14,938	12,000	9,000

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	775,854	1,491,202	2,203,873	2,958,897
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	28,351	8,885	13,568	90,747
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	18,450	5,425	8,150	62,576
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	7.46	2.19	3.29	25.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	7.46	△5.26	1.10	21.92