２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	745,815	921,706
売掛金	※１ 233,760	※１ 195,176
仕掛品	30,337	77,200
立替金	634,990	712,186
前渡金	641	510
前払費用	51,537	51,138
その他	※１ 21,421	※１ 141,215
貸倒引当金	△3,982	△5,368
流動資産合計	1,714,522	2,093,765
固定資産
有形固定資産
建物	31,999	34,340
器具及び備品	20,704	43,489
有形固定資産合計	52,704	77,829
無形固定資産
ソフトウエア	92,609	67,369
無形固定資産合計	92,609	67,369
投資その他の資産
関係会社株式	120,181	130,441
長期貸付金	17,600	15,400
繰延税金資産	11,561	10,350
その他	37,386	34,568
投資その他の資産合計	186,729	190,761
固定資産合計	332,042	335,961
資産合計	2,046,565	2,429,726

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,057	9,260
短期借入金	580,000	860,000
1年内返済予定の長期借入金	13,298	23,592
未払金	※１ 171,571	※１ 155,095
未払費用	32,429	35,302
未払法人税等	50,433	4,294
前受金	245,492	230,028
預り金	19,630	31,264
前受収益	280,851	337,666
関係会社事業損失引当金	4,754	1,305
その他	27,130	19,949
流動負債合計	1,431,650	1,707,759
固定負債
長期借入金	26,122	59,530
固定負債合計	26,122	59,530
負債合計	1,457,772	1,767,289
純資産の部
株主資本
資本金	304,739	306,993
資本剰余金
資本準備金	90,739	92,993
その他資本剰余金	103,476	103,476
資本剰余金合計	194,215	196,469
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	69,171	135,709
利益剰余金合計	69,171	135,709
自己株式	△199	△296
株主資本合計	567,926	638,874
新株予約権	20,866	23,561
純資産合計	588,792	662,436
負債純資産合計	2,046,565	2,429,726

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	2,834,642	※１ 2,919,393
売上原価	※１ 2,139,494	※１ 2,285,587
売上総利益	695,148	633,805
販売費及び一般管理費	※２ 573,539	※２ 572,818
営業利益	121,609	60,987
営業外収益
受取利息	341	489
受取配当金	3	※１ 46,679
受取保険金	3,000	－
その他	1,533	1,997
営業外収益合計	4,878	49,167
営業外費用
支払利息	3,337	3,686
為替差損	10,173	2,950
その他	39	74
営業外費用合計	13,550	6,711
経常利益	112,936	103,442
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,678	※３ 2,164
関係会社事業損失引当金繰入額	2,514	1,305
その他	－	211
特別損失合計	4,193	3,681
税引前当期純利益	108,743	99,761
法人税、住民税及び事業税	42,035	19,647
法人税等調整額	△7,177	1,210
法人税等合計	34,858	20,858
当期純利益	73,885	78,903

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ.人件費		818,193	38.3	932,563	40.0
Ⅱ.経費	※２	1,319,542	61.7	1,399,886	60.0
当期総費用		2,137,736	100.0	2,332,450	100.0
期首仕掛品たな卸高		32,094		30,337
合計		2,169,831		2,362,787
期末仕掛品たな卸高		30,337		77,200
当期売上原価		2,139,494		2,285,587

（注）　１　原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※２　主な内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
外注費（千円）	954,960	1,026,586

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	303,988	89,988	115,817	205,805	△4,714	△4,714	△113	504,966
当期変動額
新株の発行	751	751		751				1,502
剰余金の配当			△12,341	△12,341				△12,341
当期純利益					73,885	73,885		73,885
自己株式の取得							△85	△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								-
当期変動額合計	751	751	△12,341	△11,590	73,885	73,885	△85	62,960
当期末残高	304,739	90,739	103,476	194,215	69,171	69,171	△199	567,926

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	19,290	524,257
当期変動額
新株の発行		1,502
剰余金の配当		△12,341
当期純利益		73,885
自己株式の取得		△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,575	1,575
当期変動額合計	1,575	64,535
当期末残高	20,866	588,792

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	304,739	90,739	103,476	194,215	69,171	69,171	△199	567,926
当期変動額
新株の発行	2,253	2,253		2,253				4,507
剰余金の配当					△12,364	△12,364		△12,364
当期純利益					78,903	78,903		78,903
自己株式の取得							△97	△97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	2,253	2,253	－	2,253	66,538	66,538	△97	70,948
当期末残高	306,993	92,993	103,476	196,469	135,709	135,709	△296	638,874

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	20,866	588,792
当期変動額
新株の発行		4,507
剰余金の配当		△12,364
当期純利益		78,903
自己株式の取得		△97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,695	2,695
当期変動額合計	2,695	73,643
当期末残高	23,561	662,436

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～15年

器具及び備品　　　　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については社内基準に従い、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,067千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,561千円に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,536千円は、「受取配当金」3千円、「その他」1,533千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	5,333千円	15,384千円
短期金銭債務	79,532	66,699

　２　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	580,000	860,000
差引額	920,000	740,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	100千円
業務委託費	680,475	718,717
営業取引以外の取引による取引高	－	46,676

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度98％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
役員報酬	70,850千円	65,820千円
給料手当	180,806	191,040
法定福利費	35,415	38,266
支払報酬	25,990	23,896
減価償却費	3,191	4,912
外注費	46,326	52,125
貸倒引当金繰入額	17	1,560

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物	1,192千円	1,578千円
器具及び備品	258	585
ソフトウエア	227	－
計	1,678	2,164

（有価証券関係）

　関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式130,441千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式120,181千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	758千円		669千円
敷金償却費	4,468		4,858
貸倒引当金	1,219		1,644
貸倒損失	1,093		1,093
関係会社株式評価損	1,561		1,561
未払事業税	3,984		1,769
未払事業所税	1,026		1,098
関係会社事業損失引当金	1,455		399
仕掛品評価損	1,639		2,776
その他	1,104		1,557
繰延税金資産小計	18,312		17,430
評価性引当額	△6,751		△7,079
繰延税金資産合計	11,561		10,350

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△13.6
住民税均等割	－		1.0
株式報酬費用	－		0.8
評価性引当額の増減	－		0.3
国外所得に対する事業税相当額	－		△0.9
その他	－		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		20.9

(注)前事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	31,999	8,156	1,405	4,409	34,340	32,778
	器具及び備品	20,704	35,142	585	11,772	43,489	97,425
	建設仮勘定	－	3,255	3,255	－	－	－
	計	52,704	46,554	5,246	16,181	77,829	130,203
無形固定資産	ソフトウエア	92,609	13,965	－	39,205	67,369	222,182
	計	92,609	13,965	－	39,205	67,369	222,182

（注）当期増加額のうち主なものは以下の通りであります。

有形固定資産

	建物	本社工事に伴う諸費用	8,156千円
	器具及び備品	高性能電話システム	26,146千円

無形固定資産

ソフトウエア 高性能電話システム 10,295千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,982	5,368	3,982	5,368
関係会社事業損失引当金	4,754	1,305	4,754	1,305

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。