当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID‐19」）の感染拡大により減速傾向が強まり、先行きは極めて不透明であります。
我が国経済は、世界経済減速の影響を受けて輸出が低迷しつつあるのに加え、COVID‐19の感染拡大により経済活動が停滞し、厳しい局面を迎えております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、１月は1,380千人（前年同月比5%減）、２月は1,316千人（前年同月比14%減）、３月は272千人（前年同月比86%減）と、COVID‐19の感染拡大に対応する世界各国の海外渡航の制限や都市等の封鎖の進展に伴って対前年同期比で大きく減少してきました（日本政府観光局（JNTO）調べ、３月はJNTO推計値）。
海外からの訪日外客数は、１月は2,661千人（前年同月比1%減）、２月は1,085千人（前年同月比58%減）、３月は193千人（前年同月比93%減）と、COVID‐19の感染拡大に対応する日本国の入国制限等により対前年同期比で激減中であります（日本政府観光局（JNTO）調べ、２、３月はJNTO推計値）。
当社グループの主要業務である医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数と訪日外客数の減少は大きなマイナス要因でありますが、この影響が顕著に出るのは、第二四半期連結累計期間以降になるものと予想されます。 当第一四半期連結累計期間の当該売上高は、COVID‐19の影響が出る以前である１月末までの順調なサービス提供を反映した好成績となりました。また３月末には、前期中に厚生労働省や自治体から受注し取り組んでまいりました医療機関向けの外国人患者向けのワンストップ相談窓口事業の売上をほぼ予定通り計上することができました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は851百万円（前年同期比9.8%増）と増収になりました。
一方で、当第１四半期連結累計期間の売上原価は前期に新設しました在日・訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業に取り組む部隊の人件費の増加等により、644百万円（前年同期比6.3%増）となりました。販売費及び一般管理費は134百万円（前年同期比4.5%減）となり、営業利益は72百万円（前年同期比156.6%増）となりました。
また、為替差損が若干増加し、経常利益は70百万円（前年同期比134.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円（前年同期比161.9%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、上述の通り、ほぼ1月末までのサービス提供の結果が表れた業績であり、世界各国において日本人旅行者、短期出張者、長期駐在の従業員とそのご家族へと広くアシスタンスサービスを提供し、売上高が前期比で増加しました。
（ⅱ）法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。グローバル化が進展する中、海外での危機管理対応を益々必要とする企業・大学による当社サービスの利用が増え、売上高が前期比で増加しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、常駐の医師・救急救命士・看護師が病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）を実施しており、東南アジアのプラントにて順調に運営しております。
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業につきましては、訪日され治療や健診を受けられる顧客がすべて外国人であるためCOVID‐19の影響を最も受けやすい事業でありますが、上述の通りほぼ1月末までの状況は、国内医療機関とのネットワーク活動の強化により、患者受入環境の好転と相まって患者受入数は増加しました。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
海外からの訪日外客数の増加に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあるなか、厚生労働省や自治体より外国人診療に関する相談窓口事業を前期より受託し、医療機関向けの相談対応業務を着実に実施しております。昨年10月から全国でサービスを展開している医療機関向けの外国人患者専用のワンストップ相談窓口事業は本年4月以降も引き続きサービスを提供することが決まっております。尚、当事業で昨年度に受注した売上は当第一四半期の業績に反映されております。当事業受託先の更なる拡大へ向けた取組みも強化しております。
当セグメントの費用に関しましては、前期に稼働開始したカナダセンター及び訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業の人件費の増加があり、前年同期に比して若干増加しました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は702百万円（前年同期比8.6%増）、セグメント利益は122百万円（前年同期比20%増）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業においては既存取引先と継続的な契約を締結しており、堅実なサービス提供を実施し、売上高は堅調に推移しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は149百万円（前年同期比15.5%増）、セグメント利益は45百万円（前年同期比54.2%増）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、2,522百万円となりました。
主な増減要因としては、現金及び預金22百万円の減少、仕掛品73百万円の減少、立替金136百万円の減少、売掛金の増加122百万円がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、1,625百万円となりました。主な増減要因としては、賞与引当金33百万円の増加、未払法人税等18百万円の増加、短期借入金60百万円の減少、前受収益52百万円の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し896百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び前連結会計年度に係る配当金の支払の結果としての利益剰余金の増加35百万円と、為替換算調整勘定の減少16百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。