当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦への懸念や中国経済の減速等の海外経済動向の不透明さが続く中、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行して、多くの国で緊急事態宣言が出され、都市や国の封鎖等が実施されて人々の往来が停止し、経済活動は極めて厳しい状況となりました。当期間の後半には各国が感染拡大防止策を講じながら、社会経済活動レベルを段階的に引き上げたものの、景気の不況の下げ止まりが見えません。わが国経済も5月後半の緊急事態宣言解除後は国内の経済活動を再開し、持ち直しに向かうことが期待されていましたが、新型コロナウイルス感染者が再度増加傾向を示すなど、国内外ともに経済の下振れリスクを内包した状況が続いており、新型コロナウイルス感染症をめぐる今後の状況変化と、各国の政策動向とそれに伴う人々の往来について正確な見極めを要する状況にあります。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数は、４月は３千人（前年同月比99.77%減）、５月は５千人（同99.61%減）、６月は10千人（同99.30%減）と対前年同期比でほぼゼロ近くまで激減しました（日本政府観光局（JNTO）調べ、６月はJNTO推計値）。また、海外からの訪日外客数も、４月は２千人（前年同月比99.90%減）、５月は１千人（同99.94%減）、６月は２千人（同99.91%減）と対前年同期比でほぼゼロまで落ち込みました（日本政府観光局（JNTO）調べ、５、６月はJNTO推計値）。
当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスは主に外国現地に留まっている日本人へのアシスタンスサービス提供のみとなりましたが、法人との直接アシスタンスサービス契約やライフアシスタンスサービスなどの業績が堅調に推移したことや、新規国内外公募案件の獲得に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,328百万円（前年同期比10.9%減）と減収にはなりましたが、20％以上の大幅な減収を回避することができました。また、この苦境の中、主に人件費等の固定費を中心にコスト抑制に努めた結果、売上原価は1,028百万円（同13.6%減）、販売費及び一般管理費も248百万円（同14.4%減）と減少し、営業利益は52百万円（同397.6%増）、経常利益は46百万円（同311.4%増）、親会社株主に帰属する当四半期純利益は31百万円（同485.8%増）を達成することができました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
新型コロナウイルス感染症の拡大により世界各国の往来が封鎖された状況下のアシスタンスサービスの提供対象は、外国現地に留まっている日本人に対してのみに限られてしまっています。このためサービスの提供機会が激減し、売上高が前期比で大きく減少しました。
（ⅱ）法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。
企業向け医療及びセキュリティのアシスタンスサービス事業は、新型コロナウイルス感染症関連サービスを中心に当社サービスの利用が増え、売上高が前期比で若干増加しました。
大学向けの留学生危機管理サービス事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延による留学のキャンセルが相次ぎ、売上高が前期比で大きく減少しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、常駐の医師・救急救命士・看護師が病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）を実施しており、東南アジアのプラントにて順調に運営しております。
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い世界各国が海外渡航の制限や封鎖を行ったため、サービス提供機会がほぼストップしております。今後の再開に向け、国内医療機関とのネットワーク活動の強化を図っております。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
海外からの訪日外客や日本国内に在住する外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供を大きな課題とする厚生労働省や大阪府その他の地方自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を前期より継続して受託し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。当事業受託先の更なる拡大へ向けた取組みを強化しております。
当セグメントの費用に関しましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により減少した業務量に合わせて従業員の休業を導入し、コスト抑制に努めました。
また、従業員の感染予防の観点からテレワークの推進も実施しました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,034百万円（前年同期比15.3%減）、セグメント利益は113百万円（同28.4%減）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業では、既存取引先との契約を維持するとともに、堅実なサービス提供を実施しました。その結果、ライフアシスタンス事業の売上高は294百万円（前年同期比9.2%増）、セグメント利益は113百万円（同86.6%増）となりました。
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、2,673百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金536百万円の増加、立替金259百万円の減少、売掛金93百万円の減少、仕掛品66百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、1,788百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金120百万円の増加、前受収益92百万円の増加、未払法人税等13百万円の増加、その他流動負債189百万円の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、885百万円となりました。主な増減要因としては、利益剰余金19百万円の増加、為替換算調整勘定12百万円の減少がありました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を46百万円計上し、また、売上債権、立替金、仕掛品の減少等により、437百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は90百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収等により、８百万円の収入（同26百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による収入等により、95百万円の収入（同161百万円の収入）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ534百万円増加し、1,609百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。