当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦への懸念や中国経済の減速等の海外経済動向の不透明さが深刻化する中、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による日本から海外および海外から日本への渡航往来が引き続き停止しており、経済活動は極めて厳しい状況となりました。日本国内では、感染拡大防止策を講じながら社会経済活動レベルを段階的に引き上げているものの、景気減速の下げ止まりが見えません。米国や欧州では新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、日本国内でも新型コロナウイルス感染症の再拡大の怖れがあり、経済の下振れリスクを内包した状況が続いています。今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況、内外の政策動向とそれらに伴う人々の往来について正確な見極めがつかない状況にあります。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、７月は20千人（前年同月比98.78%減）、８月は37千人（同98.24%減）、９月は31千人（同98.20%減）と、依然として落ち込んだままです（日本政府観光局（JNTO）調べ、９月はJNTO推計値）。また、海外からの訪日外客数は、７月は3千人（前年同月比99.87%減）、８月は8千人（同99.65%減）、９月は13千人（同99.40%減）と落ち込んだままとなりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、８、９月はJNTO推計値）。
当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスは、当第３四半期は第２四半期に引き続き海外現地に留まっている日本人へのアシスタンスサービス提供のみとなりましたが、法人と直接締結しているアシスタンスサービス契約やライフアシスタンスサービスなどの業績が堅調に推移したことや、政府・自治体の公募案件等の獲得に取り組んだ結果、第３四半期連結累計期間の売上高は1,791百万円（前年同期比18.7%減）と減収にはなりましたが、20％以上の大幅な減収を回避することができました。また、この苦境の中、主に人件費等の固定費を中心にコスト抑制に努めたことや雇用調整助成金の効果もあり、売上原価は1,398百万円（同20.2%減）、販売費及び一般管理費も347百万円（同20.6%減）と減少し、営業利益は45百万円（同246.4％増）、経常利益は35百万円（同119.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23百万円（同188.9%増）を達成することができました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
新型コロナウイルス感染症の拡大により世界各国の往来が封鎖された状況下のアシスタンスサービスの提供対象は、海外現地に留まっている日本人に対してのみに限られてしまっております。このためサービスの提供機会が激減し、売上高が前年同期比で大きく減少しました。
（ⅱ）法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。企業向け医療及びセキュリティのアシスタンスサービス事業は、新型コロナウイルス感染症関連サービスを中心に当社サービスの利用が増え、売上高が前年同期比で若干増加しました。大学向けの留学生危機管理サービス事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延による留学のキャンセルが相次ぎ、売上高が前年同期比で大きく減少しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、常駐の医師・救急救命士・看護師が当社の顧問医と連携して病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）を実施しており、東南アジアのプラントにて順調に運営しております。本事業は今後も拡大が見込まれています。
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海外渡航の制限や封鎖が継続されており、サービス提供機会がほぼストップしております。今後の再開に向け、国内医療機関とのネットワーク活動の強化を図っております。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
海外からの訪日外客や日本国内に在住する外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供を大きな課題とする外国人診療に関する相談窓口事業を厚生労働省や大阪府から前期より継続して受託し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。当事業受託先の更なる拡大へ向けた取組みを強化しております。
当セグメントの費用に関しましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により減少した業務量に合わせて従業員の休業を導入し、コスト抑制に努めました。また、従業員の感染予防の観点からテレワークの推進も実施しました。これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,356百万円（前年同期比24.5%減）、セグメント利益は99百万円（同57.4%減）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業では、既存取引先との契約を維持するとともに、堅実なサービス提供を実施しました。その結果、ライフアシスタンス事業の売上高は434百万円（前年同期比7.0%増）、セグメント利益は191百万円（同115.1%増）となりました。
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、2,515百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金352百万円の増加、立替金236百万円の減少、売掛金87百万円の減少、仕掛品36百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、1,638百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金137百万円の増加、その他流動負債277百万円の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と同水準の876百万円となりました。主な増減要因としては、利益剰余金11百万円の増加、新株予約権１百万円の増加、為替換算調整勘定13百万円の減少がありました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。