文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略等
①会社の経営の基本方針
当社グループのサービスは日本人の視点に立った、細やかな「ジャパンスタンダード」のアシスタンスです。グローバル化が進む今日、日本人のお客様のみならず世界のお客様へ一人一人の気持ちになって真に求められているサービスを提供していく必要があると考えております。
新型コロナウイルス感染症の収束後は、お客様が世界のあらゆる場所で活躍される機会が増えるとともに、慣れない場所での自然災害や、テロなど予期しない出来事に遭われる可能性が高まります。また今般の新型コロナウイルス感染症のような新たなパンデミックが起こる可能性も充分に考えられます。このような事態に迅速に対応するために、世界の隅々までサービスを提供できるオペレーション能力の向上とサービス体制を構築し、なおかつ変化に柔軟に対応できる仕組み作りと、サービスのより一層の質の向上のための設備投資及び社員教育を行ってまいります。
また、これまでの医療アシスタンス（いわば困った人を助ける事後提供型サービス）の提供だけにとどまらず、困った事態を避けるための事前提供型サービスも取り入れた「健康＆医療（ヘルスケア）」事業を幅広く提供する会社への構造転換も目指してまいります。
②中長期的な会社の経営戦略
成長シナリオを進めていくために、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益の確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題であると認識しており、以下の施策を実践してまいります。
（医療アシスタンス事業）
新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、当社グループの主力事業である海外旅行保険及びクレジットカードに付帯するアシスタンス事業の一層の拡充を目指します。顧客への世界最高品質のサービス提供を追求することで顧客満足度の一層の向上を図り、高い信頼を得ることが目標です。加えて、国内外の医療機関とのより一層の関係強化を図り、顧客に対して信頼性が高く、よりきめ細かい医療アシスタンスサービスを提供してまいります。
また、医療アシスタンスサービスだけでなく、昨今のテロやデモ・暴動など、世界各国において多様化、高度化、複雑化するセキュリティ・リスクへの対応が求められております。このニーズに対応し、当社グループは医療アシスタンスとセキュリティアシスタンスをセットとしたサービスによる「トータルリスク管理」を支援していきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の収束後は、日本医療の国際展開を支援・促進する事業において、外国人患者の受入支援事業を中心に着実な売上増加を見込んでおります。当社は「ジャパン インターナショナル ホスピタルズ」の中の多くの医療機関が利用する「医療渡航支援企業」にも指定されていることで認知及び信頼を獲得しており、訪日医療患者の数も一層増加していくことが予想されます。
また、救急救命アシスタンス事業は、民間企業等が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリ二ックを設置し、医師・看護師・救急救命士が常駐して現地医療体制を構築し、病人や怪我人の対応を行うサービス（EAJプロジェクトアシスト）を展開しております。世界的な新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が拡大し、2018年より受注しているバングラデシュ事業の他に、アフリカでの事業も新規に獲得しました。これらの事業でのノウハウを蓄積し、今後のプロジェクトアシスト事業の拡大、成長を目指します。
（ライフアシスタンス事業）
ライフアシスタンス事業については、これまでに培ったノウハウや既存顧客から獲得している高い信用を生かし、高品質のサービス提供を武器に事業拡大を進めます。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては利益の確保に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。また、配当について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、安定配当の継続に努めてまいります。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①経営環境
2021年度の当社グループの事業環境を展望すると、新型コロナウイルス感染症拡大に収束の目途は立っておらず、海外における外出自粛要請やロックダウン等の実施が続き、日本と海外諸国との渡航往来も引き続き制限されている状況下において、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であり、海外との渡航往来の再開がいつから、どのような規模で再開されるかなど不透明な状況が続いております。
このような環境において、当社グループの主力事業である医療アシスタンス事業におけるアウトバウンド事業、 インバウンド事業ともに先行きの予測が困難な状況であります。この新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績の悪化は、長期化する可能性が高いとの保守的な観点から、2021年度の当社グループの業績見通しは極めて厳しい状況が続くものと予想されます。
②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
こうした危機的な逆境の下においてなお収益を確保し、中長期的な成長を図っていくために喫緊の課題への対応として、各組織とも売上の向上とコスト削減に全力を挙げ、外部環境の変化に影響を受けることなく安定した利益を確保することができる企業体質の確立に向けて一丸となって取り組んでまいります。
併せて、近い将来に向けては、これまでの医療アシスタンス（いわば困った人を助ける事後提供型サービス）中心の事業構造を改め、困った事態を避けるための事前提供型サービスも取り入れた「健康＆医療（ヘルスケア）」事業を幅広く提供する会社への構造転換を目指してまいります。
経営方針・経営戦略の基本方針に基づき、成長シナリオを進めるための経営戦略上の施策に関連して上述の喫緊の課題への対応の具体的な施策として、2021年度は主として以下の重点事業目標を掲げ、優先的な事業推進に取り組んでまいります。
（主な重点事業目標）
ａ．既存事業の抜本的効率化継続
・全組織が業務量に見合った勤務体制へ
・全組織の無駄、リスクの徹底した洗い出しと改善
・情報管理の改善
・オペレーション推進体制の見直し
ｂ．新型コロナウイルス感染症特需の確保と確実な実施
・オリンピック・パラリンピックサポート業務
・海外の僻地（大規模建設工事現場サイトクリニック）への医療者派遣事業
・提携医療機関と連携したPCR検査事業等
ｃ．ヘルスケア等、将来を見据えた事前提供型サービス事業拡大への取り組み
ｄ．既存事業の契約拡大
・コーポレート契約、OSSMA契約のさらなる拡大
・新規損保契約の獲得
・医療ツーリズムのさらなる拡大
ｅ．従業員の働き甲斐、やり甲斐づくり施策（従業員エンゲージメント）の継続実施
・多様な働き方を支援する施策の検討、導入
・各組織の成果を実感できる新たな指標（KPI)の導入
・給与・賞与への業績連動制の一部導入
また、外部環境の変化に迅速、柔軟に対応するために健全性を重視した財務基盤の強化を図ってまいります。
なお、財務基盤の強化に係る基本的な考え方及び施策等の状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発および接種の開始により、経済活動の制限が徐々に緩和され、世界的な景気悪化からの回復とともに当社グループの業績の回復が期待されますが、新型コロナウイルス感染症拡大による今後の当社グループへの影響をしっかりと見極めつつ、適宜計画の見直しと必要な施策を実施してまいります。
当社グループは、医療アシスタンスサービス提供事業者として、新型コロナウイルス感染症と最前線の現場で戦う医療従事者の皆様に感謝し、新型コロナウイルス感染症が一刻も早く収束し、株主の皆様、そして世界人類に安息と平和が訪れますことを衷心より祈念いたします。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるあらゆるリスクを未然に防止、軽減し経営基盤の安定化を図るとともに、万一これらのリスクが顕在化した場合に迅速かつ的確に対応するため、リスク管理基本規程を定め、全体的なリスク管理を推進する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する社内教育・啓蒙策の企画および実施、経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行っております。
また、法務及びコンプライアンスに係るリスク管理につきましては、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントの体制強化を推進しております。
なお、以下の各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
（１）特に重要なリスク
①在外駐在者、海外渡航者数の急激な減少について
当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行により、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、日本と海外諸国との往来は依然として制限されており、海外駐在者、海外渡航者の大幅な減少は、避けられない状況が続いております。この非常事態が長期化する可能性も想定され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。
②官公庁からの受託業務に係るリスクについて
官公庁からの受注事業であるワンストップ相談窓口事業等につきましては、官公庁からの発注は一般競争入札にもとづいており、当社グループが落札できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、計画どおりに予算が執行されず受託業務が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報の漏洩について
当社グループは、業務の性質上多数の個人情報を保有しており、いわゆる個人情報保護法に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っており、「プライバシーマーク」を取得するとともに、個人情報保護関連の諸規程を整備し運用するなど、社内の管理体制には万全を期しております。また、特に要配慮個人情報を扱う部署への入室資格者の制限とビデオカメラ撮影による記録の保存、自社サーバ内のデータへのアクセス権限の厳格な管理、従業員への定期的な個人情報保護関連研修などを実施しております。しかしながら、想定外の理由により万一個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信頼低下による大口顧客の契約解除、業務範囲の縮小による売上の減少や損害賠償による費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④システムトラブルについて
当社グループの基幹業務システムのトラブルを防止及び回避するために、データベースサーバ及びWEBサーバを外部のデータセンターに設置し、冗長化や定期的なバックアップ等を実施しております。しかしながら、万一予期せぬ大規模災害や人為的な事故等によるシステムトラブルが発生した場合には、システム改修費用や損害賠償等の費用発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤立替金について
当社グループでは、医師・医療機関への事前の支払のため保険会社等に対する立替金が発生し、事業拡大に伴いその金額も大きくなる傾向があります。保険会社に対する立替は、信頼ある保険会社との間の契約に従い実施しているものであり、回収にかかるリスクは限定的と考えております。また、保険会社以外につきましては、原則、顧客より予想される立替金額を上回る前受金を収受するか、もしくは信用ある法人に対しては当社の与信管理基準に従いつつ、顧客から支払い確約書を入手した上で行う等の対応を行っております。しかしながら、万が一多額の立替金の回収遅れや回収不能な事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）重要なリスク
①法令・規制の変更について
現在、当社グループが関連する業界においては特定の許認可制度などはないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的、準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループのビジネスモデル等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業界動向等については十分に注意を払ってまいります。
②人材の確保及び育成について
医療アシスタンス事業における二カ国語以上を話すスキルと医療や保険などに関する深い知識を持ったアシスタンスコーディネーター及びライフアシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、且つコンシェルジュサービスに関する豊富な知識と経験を持つ従業員は、当社グループの重要な資産であります。しかし、サービス提供に必要な人材が早期に確保・育成できなかった場合には事業展開の速度に影響を及ぼす可能性があります。そのため、年齢、性別にこだわらず間口を大きく広げた採用活動や内部での研修強化により人材の確保と育成に努めています。
③カントリーリスクについて
当社グループでは、現在、米国、中国、タイ国、シンガポール、バングラデシュ、カナダに子会社、英国に支店を置き、世界各国をサービス提供エリアとした事業展開を行っております。そのため、これらの国々で軍事クーデター、内乱・大規模な騒乱、国家経済の破綻、法的制度の大幅な変化などが生じた場合、当社グループの業務執行に影響が生じる場合があります。また日本人の海外滞在者の多い地域や全世界を範囲とするような上記の事象が生じた場合にも、海外渡航者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④自然災害について
重大な自然災害が発生し当社の事業所が被災した場合には、円滑な業務遂行に影響が出ることは避けられず、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、このような場合に備えて日本と海外の７カ国に設置しているアシスタンスセンター間を結ぶ高機能電話システムを導入し、特定のセンターが被災して受電できなくなっても、他センターで受電し顧客への通常サービスを提供できる体制としています。また、日本に設置して海外センターと共同で使用するコンピューターサーバーは万全の安全対策を施した外部のサーバーセンターに設置し、高機能電話システムと合わせて被災時にも顧客への通常サービスを提供できる体制を整えています。
⑤訴訟・クレームに関するリスクについて
これまで当社グループが国内外で行っている事業に関連した重要な訴訟は発生しておりませんが、万一当社グループの提供するサービス等をめぐる重要な訴訟やクレーム等が発生した場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、適切な保険の付帯等によりリスクヘッジ策を講ずるとともに、有力弁護士をかかえる法律事務所と顧問契約を締結し、適切なアドバイスを得て、こうしたリスクの顕在化防止に注力しています。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、2020年に入り、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、国民生活に多大なる影響が生じ、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況になっております。
日本と海外諸国との渡航往来も制限されている状況下において、当社グループの主力事業である医療アシスタンス事業（アウトバウンド事業）においては、サービス提供数が2020年2月以降、大幅に減少したままとなっており、売上高が前年比で大きく減少しております。インバウンド事業におきましても同様に、海外から日本に来られる外国人数の大幅な減少により、日本における医療アシスタンスサービスの提供機会が大きく減少しております。
上記の事情によりアウトバウンド事業、インバウンド事業ともに売上高が前年比で大きく減少する結果となっております。
一方、救急救命アシスタンス事業につきましては、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症の感染予防・感染対策等に従事する日本人医療者派遣の需要が高まり、これまで行ってきたバングラデシュでの事業の他にアフリカでの事業も新たに受注し、売上に貢献しています。
とはいえ米国や欧州ならびに日本における感染再拡大により、海外との渡航往来がいつから、どのような規模で再開されるかなど不透明な状況が続いており、先行きの予測が困難な状況に至っております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国日本人数につきましては2020年通年では前年比84.2％減の3,174千人と大幅な減少となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ）。
海外からの訪日外客数についても前年比87.1％減の4,115千人となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ）。
当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の大幅な減少は致命的であり、海外旅行保険の付帯サービス、留学生危機管理サービス共に売上が減少しました。また訪日外客数の減少により、医療ツーリズム、訪日外国人向け緊急医療アシスタンスサービスにつきましても、大きな影響を受けております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,251百万円（前期比23.9%減）と減収になりました。
一方で、費用につきましては、主に人件費等の固定費を中心にコスト抑制に努めたことや雇用調整助成金の収受もあり、当連結会計年度の売上原価は1,777百万円（前期比22.3%減）、販売費及び一般管理費は456百万円（前期比21.1%減）となり、営業利益は17百万円（前期比81.4%減）、経常利益は1百万円（前期比98.0%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は0百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益62百万円）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
（医療アシスタンス事業）
ａ．海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けて、海外出国者数の大幅な減少という最悪な環境のもとで、多くのサービスの提供対象が海外現地に留まっている日本人に対してのみに限られており、殆どのサービスの提供機会が激減し、売上高が前年比で大きく減少しております。
ｂ．法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスを法人に、留学生危機管理サービスとセキュリティ・アシスタンスサービスを大学等の学校法人に提供しております。留学生危機管理サービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて留学がほぼ中止されたため、売上が大きく減少しましたが、法人向け医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービスについては、前年比で売上高は増加しました。
ｃ．救急救命アシスタンスサービス
救急救命アシスタンスサービスは、民間企業等が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、医師・看護師・救急救命士が常駐して現地医療体制を構築し、病人や怪我人の対応を行う事業「EAJプロジェクトアシスト」です。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が拡大し、2018年より受注しているバングラデシュでの事業を順調に運営すると共に、アフリカでの事業も新規に獲得しました。これらの事業でのノウハウを蓄積し、今後のプロジェクトアシスト事業の拡大、成長につなげてまいります。
ｄ．国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外からの外国人の入国が制限された事により、前年比で売上が大きく減少しました。
ｅ．訪日・在日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外からの訪日外客数の大幅な減少に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービス提供の機会は大幅に減ったものの、厚生労働省の外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業」については、昨年に引き続き順調に運営を致しました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,674百万円（前期比30.1％減）、セグメント利益は62百万円（前期比82.8％減）となりました。
（ライフアシスタンス事業）
ライフアシスタンス事業につきましては、昨年度に引き続き既存顧客への堅実なサービス提供が評価されております。また年間契約料ベースでの売上のため、昨年実績と同等の結果となりました。
この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は577百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益はコスト削減の効果もあり274百万円（前期比98.9％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ505百万円増加し、1,580百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・インフローは、404百万円（前連結会計年度は38百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、減価償却費77百万円の計上、売上債権86百万円の減少、仕掛品17百万円の減少、立替金277百万円の減少、前払金70百万円の減少、未払金52百万円の減少、前受収益54百万円の減少、前受金131百万円の減少、預り金139百万円の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、2百万円（前連結会計年度は84百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出20百万円、定期預金の払戻による収入13百万円、有形固定資産の取得による支出5百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円、貸付金の回収による収入22百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・インフローは、115百万円（前連結会計年度は315百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。この主な要因は、短期借入金137百万円の増加、長期借入金の返済による支出24百万円、株式の発行による収入10百万円、配当金の支払12百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当社グループはアシスタンス業務の提供を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。
（受注実績）
当社グループの主たる事業であるアシスタンス業務の提供は、提供するサービスの性格上、受注の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
前年増減比（%） |
|
医療アシスタンス事業 （千円） |
1,674,085 |
△30.1 |
|
ライフアシスタンス事業（千円） |
577,194 |
2.2 |
|
合計 （千円） |
2,251,279 |
△23.9 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
||
|
販売高（千円） |
割合（%） |
販売高（千円） |
割合（%） |
|
|
損害保険ジャパン株式会社（注）３ |
1,383,130 |
46.7 |
858,867 |
38.2 |
|
American Express International Inc. |
362,953 |
12.3 |
424,486 |
18.9 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．損害保険ジャパン株式会社の企業集団に属するEndurance Services Limitedへの販売高を集約して記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当社グループの売上に対する新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、第２四半期から顕在化し、特に医療アシスタンス事業のうちサービス提供数に応じた変動的な売上体系となっているサービスプロダクトに係る売上高が大きく低迷する多大な影響を受けております。
この結果、売上高は前年比23.9%減の2,251百万円となりました。
（営業利益）
売上原価は主に人件費等の固定費を中心にコスト抑制に努めたことや雇用調整助成金の収受もあり、1,777百万円（前期比22.3%減）となりました。
なお、販売費及び一般管理費は456百万円（前期比21.1%減）となりました。
以上の結果、営業利益は17百万円（前期比81.4%減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
営業外収益に特筆すべき計上はありませんが、営業外費用において為替差損13百万円（前期比333.3％増）を計上しました。また、特筆すべき特別利益及び特別損失の計上はありません。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は0百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益62百万円）となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、2,643百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金513百万円の増加、売掛金88百万円の減少、仕掛品17百万円の減少、立替金278百万円の減少、有形固定資産44百万円の減少、無形固定資産20百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、1,777百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金136百万円の増加、預り金151百万円の増加、未払金53百万円の減少、前受収益54百万円の減少、前受金131百万円の減少、長期借入金19百万円の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し866百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失0百万円及び剰余金の配当12百万円により、利益剰余金318百万円（前期比12百万円減）を計上したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は31.8％（前期比0.4ポイント減）となりました。
自己資本比率の低さについては、医療機関に対して立替払いを実施するため、ビジネス拡大をするにつれて借入が増えるビジネスモデルとなっているためです。
また、重要な経営指標である自己資本利益率を高めるために、より高収益体質へと転換を図ってまいります。
なお、今後の見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（医療アシスタンス事業）
医療アシスタンス事業においては、当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスについて、海外出国日本人数が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前年比で激減したことにより、サービス提供数に応じた変動的な売上体系である海外旅行保険の付帯サービス、留学生危機管理サービス共に大きく低迷しました。また、訪日外客数も同様に前年比で激減したことにより、医療ツーリズム、訪日・在日外国人向け緊急医療アシスタンスサービスにつきましても、大きく低迷しました。
このような予期せぬ外部環境の変化による影響を受け、当連結会計年度の医療アシスタンス事業の売上高は、前期比30.1％減の1,674百万円、セグメント利益は、前期比82.8％減の62百万円の結果となりました。
（ライフアシスタンス事業）
ライフアシスタンス事業においては、年間契約料ベースの固定的な売上体系のため、新型コロナウイルス感染症拡大による直接的な影響を受けることはなく、顧客からの信頼の厚い高品質なサービスを提供したことにより、昨年実績と同等以上の結果を得ることができました。
当連結会計年度のライフアシスタンス事業の売上高は、前期比2.2％増の577百万円、セグメント利益は、コスト削減の施策が奏功し、前期比98.9％増の274百万円の結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー404百万円を得たことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績動向や財務リスクへの備えとして短期借入金137百万円の資金調達を行ったことなどにより、当連結会計年度末時点で1,580百万円の十分な水準の手元流動性を確保しております。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
ａ．基本的な財務戦略及び経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、財務基盤の強化に努め、自己資本比率を一般的な水準である30％以上を維持するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、投資計画と立替資金及びリスク対応の留保分を考慮したうえで保有すべき現預金水準を概ね8～10億円程度以上と設定し、適正なレンジでの手元流動性を維持しております。
ｂ．資金需要の内容
当社グループは、主力事業である医療アシスタンスサービスにおいて、医療機関に対して立替払いを実施するため、また事業規模の拡大と収益源の多様化を求めるために必要に応じて資金調達を実施いたします。
ｃ．資金調達の方法
当社グループは、投資のための資金調達は基本的には銀行からの固定金利での長期借入金によっております。
また、機動的な資金確保のため取引銀行10行と当座貸越契約を締結し、適正な水準の手元流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、売掛金等に対する貸倒引当金及び資産・負債の報告数値並びに財務諸表の開示内容に影響を与えるその他の事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、実績がこれらの見積り額と異なることで結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の注記事項（追加情報）に記載しております。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社） |
損害保険ジャパン 株式会社 |
相手方の海外旅行保険を購入した顧客（被保険者）へのアシスタンスサービスの提供 |
2020年２月１日より2021年１月31日まで（以降１年ごとの自動更新） |
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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社） |
海外のプロバイダー |
相手方は当社コーディネーターの指示に従い顧客へのサービスを提供する。 |
原則として１年ごとの自動更新 |
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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社） |
国内外の協力病院 |
相手方がキャッシュレスサービスを提供する。（注） |
原則として１年ごとの自動更新 |
（注）相手方が提供するサービスは以下のとおりです。
キャッシュレスサービスの提供（当社が契約した個人又は当社と契約した法人とアシスタンスサービスの契約を締結した個人が医療機関で支払いをすることなく受診できるサービス。当社は医療機関に対し医療費の立替払いを行いますが、キャッシュレスサービスに対する医療機関への役務提供料等の支払いはありません）。
当社グループは、研究開発活動は実施しておりませんので該当事項はありません。