２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	921,706	1,382,033
売掛金	※１ 195,176	※１ 103,431
仕掛品	77,200	60,087
立替金	712,186	431,575
前渡金	510	296
前払費用	51,138	50,681
その他	※１ 141,215	※１ 91,795
貸倒引当金	△5,368	△5,445
流動資産合計	2,093,765	2,114,455
固定資産
有形固定資産
建物	34,340	29,666
器具及び備品	43,489	28,578
有形固定資産合計	77,829	58,244
無形固定資産
ソフトウエア	67,369	48,435
その他	－	770
無形固定資産合計	67,369	49,205
投資その他の資産
関係会社株式	130,441	130,441
長期貸付金	15,400	13,200
繰延税金資産	10,350	9,617
その他	34,568	34,240
投資その他の資産合計	190,761	187,500
固定資産合計	335,961	294,950
資産合計	2,429,726	2,409,405

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,260	5,676
短期借入金	※２ 860,000	※２ 980,000
1年内返済予定の長期借入金	23,592	23,592
未払金	※１ 155,095	※１ 92,624
未払費用	35,302	25,602
未払法人税等	4,294	-
前受金	230,028	98,523
預り金	31,264	183,779
前受収益	337,666	282,582
関係会社事業損失引当金	1,305	1,068
その他	19,949	32,650
流動負債合計	1,707,759	1,726,099
固定負債
長期借入金	59,530	34,938
固定負債合計	59,530	34,938
負債合計	1,767,289	1,761,037
純資産の部
株主資本
資本金	306,993	312,001
資本剰余金
資本準備金	92,993	98,001
その他資本剰余金	103,476	103,476
資本剰余金合計	196,469	201,477
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	135,709	110,534
利益剰余金合計	135,709	110,534
自己株式	△296	△326
株主資本合計	638,874	623,686
新株予約権	23,561	24,682
純資産合計	662,436	648,368
負債純資産合計	2,429,726	2,409,405

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 2,919,393	2,233,526
売上原価	※１ 2,285,587	※１,※４ 1,780,060
売上総利益	633,805	453,466
販売費及び一般管理費	※２ 572,818	※２,※４ 452,419
営業利益	60,987	1,047
営業外収益
受取利息	489	367
助成金収入	10	1,551
その他	※１ 48,667	2,568
営業外収益合計	49,167	4,487
営業外費用
支払利息	3,686	4,756
為替差損	2,950	12,779
その他	74	3,331
営業外費用合計	6,711	20,867
経常利益又は経常損失（△）	103,442	△15,331
特別利益
その他	－	237
特別利益合計	－	237
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,164	※３ 790
関係会社事業損失引当金繰入額	1,305	－
その他	211	－
特別損失合計	3,681	790
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	99,761	△15,885
法人税、住民税及び事業税	19,647	△3,880
法人税等調整額	1,210	733
法人税等合計	20,858	△3,146
当期純利益又は当期純損失（△）	78,903	△12,738

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ.人件費		932,563	40.0	700,607	39.7
Ⅱ.経費	※２	1,399,886	60.0	1,062,340	60.3
当期総費用		2,332,450	100.0	1,762,947	100.0
期首仕掛品たな卸高		30,337		77,200
合計		2,362,787		1,840,148
期末仕掛品たな卸高		77,200		60,087
当期売上原価		2,285,587		1,780,060

（注）　１　原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※２　主な内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
外注費（千円）	1,026,586	771,350

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	304,739	90,739	103,476	194,215	69,171	69,171	△199	567,926
当期変動額
新株の発行	2,253	2,253		2,253				4,507
剰余金の配当					△12,364	△12,364		△12,364
当期純利益					78,903	78,903		78,903
自己株式の取得							△97	△97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	2,253	2,253	－	2,253	66,538	66,538	△97	70,948
当期末残高	306,993	92,993	103,476	196,469	135,709	135,709	△296	638,874

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	20,866	588,792
当期変動額
新株の発行		4,507
剰余金の配当		△12,364
当期純利益		78,903
自己株式の取得		△97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,695	2,695
当期変動額合計	2,695	73,643
当期末残高	23,561	662,436

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	306,993	92,993	103,476	196,469	135,709	135,709	△296	638,874
当期変動額
新株の発行	5,008	5,008		5,008				10,016
剰余金の配当					△12,436	△12,436		△12,436
当期純損失（△）					△12,738	△12,738		△12,738
自己株式の取得							△29	△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,008	5,008	－	5,008	△25,175	△25,175	△29	△15,188
当期末残高	312,001	98,001	103,476	201,477	110,534	110,534	△326	623,686

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	23,561	662,436
当期変動額
新株の発行		10,016
剰余金の配当		△12,436
当期純損失（△）		△12,738
自己株式の取得		△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,120	1,120
当期変動額合計	1,120	△14,068
当期末残高	24,682	648,368

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

器具及び備品　　　　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については社内基準に従い、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた46,679千円及び「その他」に表示していた1,997千円は、「助成金収入」10千円、「その他」48,667千円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの注記については、連結財務諸表の注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	15,384千円	5,386千円
短期金銭債務	66,699	51,085

※２　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
当座貸越極度額	1,600,000千円	1,800,000千円
借入実行残高	860,000	980,000
差引額	740,000	820,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	100千円	－千円
業務委託費	718,717	561,337
営業取引以外の取引による取引高	46,676	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度100％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
役員報酬	65,820千円	50,622千円
給料手当	191,040	167,896
法定福利費	38,266	34,834
支払報酬	23,896	28,352
減価償却費	4,912	5,424
外注費	52,125	42,291
貸倒引当金繰入額	1,560	369

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
建物	1,578千円	790千円
器具及び備品	585	0
計	2,164	790

※４　助成金収入に関して、売上原価及び、販売費及び一般管理費から控除している金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
売上原価	－千円	120,190千円
販売費及び一般管理費	－	25,133

（有価証券関係）

　関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は130,441千円、前事業年度の貸借対照表計上額は130,441千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	669千円		202千円
敷金償却費	4,858		5,247
貸倒引当金	1,644		1,667
貸倒損失	1,093		1,093
関係会社株式評価損	1,561		1,561
未払事業税	1,769		719
未払事業所税	1,098		996
関係会社事業損失引当金	399		327
仕掛品評価損	2,776		1,772
繰越欠損金	－		1,190
その他	1,557		2,105
繰延税金資産小計	17,430		16,883
評価性引当額	△7,079		△7,266
繰延税金資産合計	10,350		9,617

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.6		－
住民税均等割	1.0		－
株式報酬費用	0.8		－
評価性引当額の増減	0.3		－
国外所得に対する事業税相当額	△0.9		－
その他	0.8		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9		－

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

　2021年２月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること、及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、承認を求める議案を2021年３月25日開催の第18回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	34,340	414	790	4,298	29,666	35,722
	器具及び備品	43,489	1,314	0	16,225	28,578	106,324
	計	77,829	1,729	790	20,523	58,244	142,047
無形固定資産	ソフトウエア	67,369	10,000	－	28,934	48,435	251,116
	その他	－	4,895	4,125	－	770	－
	計	67,369	14,895	4,125	28,934	49,205	251,116

（注）当期増加額のうち主なものは以下の通りであります。

無形固定資産

ソフトウエア 医療アシスタンス業務における基幹業務システム 10,000千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,368	5,445	5,368	5,445
関係会社事業損失引当金	1,305	1,068	1,305	1,068

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。