当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者が連結会社の経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況において、新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼす可能性があると認識している特に重要なリスクは次のとおりです。
（在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について）
当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行により、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、日本と海外諸国との往来は依然として制限されており、海外駐在者、海外渡航者の大幅な減少は、避けられない状況が続いております。この非常事態が長期化する可能性も想定され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。
上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況（医療アシスタンス事業）に記載のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により低迷が続き、先行きは極めて不透明であります。我が国経済は、世界経済低迷の影響を受けるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が停滞し、引き続き厳しい局面を迎えております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、１月は48,691人（前年同月比96.5%減）、２月は24,807人（前年同月比98.1%減）、３月は28,900人（前年同月比89.4%減）と、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応する世界各国の海外渡航の制限や都市等の封鎖が継続した影響を受け、対前年同期比で大きく減少したままとなりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、３月はJNTO推計値）。
海外からの訪日外客数は、１月は46,522人（前年同月比98.3%減）、２月は7,400人（前年同月比99.3%減）、３月は12,300人（前年同月比93.6%減）と、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応する日本国の入国制限等により対前年同期比で激減しております（日本政府観光局（JNTO）調べ、２、３月はJNTO推計値）。
当社グループの主要業務である医療アシスタンスサービスにとって出国日本人数と訪日外客数の減少は大きなマイナス要因であります。当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、主要業務である医療アシスタンスサービスの売上高が、前年比で大きく減少する一方、コンシェルジュ事業では前年並みの売上を達成するとともに、法人向け医療アシスタンスサービス売上は堅調に推移し、救急救命アシスタンス事業につきましては、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症の感染予防・感染対策等に従事する日本人医療者派遣の需要が高まり、バングラデシュ等での事業を順調に運営し、売上に貢献いたしました。また、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の変異株流行国からの入国者等健康フォローアップセンター業務」である委託事業を受託し、売上高の減少を一定程度抑える効果がありました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は677百万円（前年同期比20.4%減）と減収になりました。
一方で、当第１四半期連結累計期間の売上原価は、人件費等の固定費を中心にコスト抑制に努めた結果、497百万円（前年同期比22.8%減）となりました。販売費及び一般管理費は105百万円（前年同期比21.7%減）となり、営業利益は74百万円（前年同期比2.7%増）となりました。
また、経常利益は82百万円（前年同期比18.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円（前年同期比20.7%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、出国日本人数の大幅な減少により、殆どのサービスの提供機会が激減し、売上高が前年同期比で大きく減少しております。
（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。留学生危機管理サービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて留学がほぼ中止されたため、売上が大きく減少しましたが、法人向けサービスにつきましては、前年同期比で売上高は増加しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、常駐の医師・看護師・救急救命士が病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）です。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が拡大し、バングラデシュ等での事業を順調に運営し、前年同期比で売上を大きく伸ばしております。
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業につきましては、訪日され治療や健診を受けられる顧客がすべて外国人であるため新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けやすい事業の1つであります。新型コロナウイルス感染症の影響により海外からの外国人の入国が制限されたままの状況により、前年同期比で売上が大きく減少しました。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外からの訪日外客数の大幅な減少に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービス提供の機会は大幅に減ったものの、厚生労働省や自治体の外国人診療に関する相談窓口事業「ワンストップ相談窓口事業」については、引き続き順調に運営をしており、売上増加に貢献しております。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は536百万円（前年同期比23.6%減）、セグメント利益は55百万円（前年同期比54.2%減）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業においては既存取引先と継続的な契約を締結しており、堅実なサービス提供を実施し、売上高は堅調に推移しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は141百万円（前年同期比5.4%減）、セグメント利益は90百万円（前年同期比100.5%増）となりました。
②財政状態に関する状況
当第１四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、2,521百万円となりました。
主な増減要因としては、現金及び預金216百万円の減少、立替金74百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、1,574百万円となりました。主な増減要因としては、賞与引当金34百万円の増加、未払法人税等27百万円の増加、短期借入金16百万円の減少、長期借入金10百万円の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し947百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の結果としての利益剰余金の58百万円の増加及び為替換算調整勘定の22百万円の増加によるものであります。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません
当社は、2021年３月31日より厚生労働省から大型事業である「入国者等健康フォローアップセンター業務」を受託いたしました。
（１）業務内容
①アプリ等による健康フォローアップ等業務
入国者（以下「健康観察対象者」）が入国後14日間、あらかじめ指定された場所で滞在していることを確認するため、健康観察対象者が所持するスマートフォンにインストールされた位置情報確認アプリケーションやビデオ通話アプリ等を活用し、健康観察対象者の健康観察及び居所確認を実施するものです。
当センターは、健康観察対象者の体温等の健康情報の異常を把握した際は、健康観察対象者の所在地を管轄する都道府県窓口又は保健所に連絡し、その指示に基づき検査機関や医療機関の受検、受診に必要な支援を行います。
②医療機関や宿泊療養施設等に係る多言語通訳業務
新型コロナウイルス感染症を発症した外国人が医療機関に入院又は宿泊療養施設や自宅等において療養することになった場合、当センターは、地方自治体や保健所等への多言語対応支援を行います。医療機関や宿泊療養施設の入退院の調整や療養中の外国人の健康状態を確認し、必要に応じて医療保険等の関連事務をサポートします。
（２）受託契約の内容
①事業名： 入国者等健康フォローアップセンター業務
②委託者名： 厚生労働省
③契約金額： 約2,210百万円の見込み
④契約期間： 2021年３月31日から2022年３月31日