当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者が連結会社の経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況において、新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼす可能性があると認識している特に重要なリスクは次のとおりです。
（在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について）
当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行により、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、日本と海外諸国との往来は依然として制限されており、海外駐在者、海外渡航者の大幅な減少は、避けられない状況が続いております。この非常事態が長期化する可能性も想定され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。
上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況（医療アシスタンス事業）に記載のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が一部の国と地域で進んでいるものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など、経済活動が停滞し、世界各国においても引き続き外出制限や渡航制限が実施されております。我が国経済も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を引き続き受け、2021年４月に緊急事態宣言の発出により、一定の経済活動抑制を余儀なくされました。国内においてもワクチン接種が進められておりますが、他方で感染力が強い変異株の感染拡大が起きており、経済活動に更なる悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数は、４月は35,905人（前年同月比817.1%増）、５月は30,123人（同443.8%増）、６月は30,700人（同187.9%増）となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、６月はJNTO推計値）。また、海外からの訪日外客数も、４月は10,853人（前年同月比272.1%増）、５月は10,000人（同501.3%増）、６月は9,300人（同262.6%増）となり、出国日本人数と共に、前年同月に比べ増加傾向ではあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には遠く及ばない状況です（日本政府観光局（JNTO）調べ、５、６月はJNTO推計値）。
当社グループの主要業務である海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業にとっては、出国日本人数と訪日外客数が少なくとも新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻るまでは、当社業績の安定的な回復は見通せません。こうした経営環境の中で、医療アシスタンス事業の売上高は、海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業は大きく落ち込んだものの、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」が558百万円と売上増に大きく貢献したことなどから、前年同期比で増加しました。ライフアシスタンス事業の売上高は前年同期比で若干減少となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,607百万円（前年同期比20.9%増）と増収になりました。また売上原価は、夏季賞与の割増支給による従業員への還元を実施したことにより1,290百万円（同25.5％増）と増加したものの、販売費及び一般管理費は243百万円（同1.9％減）に抑え、営業利益は73百万円（同39.1%増）、経常利益は81百万円（同74.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（同93.3%増）となりました。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の国と地域において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の動きが見られたものの、新たに変異株の感染が拡大するなど、依然、各国において入国制限や渡航制限等の措置が続いたため、出国日本人数が思うように増えておらず、非常に厳しい状況が続いております。
（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。
法人向け医療アシスタンスサービス事業は、新型コロナウイルス感染症関連サービスを中心に当社サービスの利用が増え、売上高が前年同期比で若干増加しました。
大学向けの留学生危機管理サービス事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延による留学のキャンセルが相次ぎ、売上高が前年同期比で大きく減少しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、常駐の医師・看護師・救急救命士が病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）です。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が拡大し、引き続きバングラデシュ等での事業を順調に運営し、前年同期比で売上高が増加しました。
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業につきましては、訪日され治療や健診を受けられる顧客のすべてが外国人であるため新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けやすい事業のひとつであります。各国において、新たに変異株の感染が拡大するなどし、渡航制限等の措置が続いたため、売上高も減少したままの状況が続いております。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外からの訪日外客数の大幅な減少に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が行った場合の医療アシスタンスサービス提供の機会は大幅に減少したままの状況が続いております。
（ⅵ）ワンストップ相談窓口事業
厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を、順調に運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。
（ⅶ）入国者等健康フォローアップセンター業務
厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」については、新型コロナウイルス感染症関連事業として、売上増加に大きく貢献しております。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,331百万円（前年同期比28.6%増）、セグメント利益は62百万円（同45.0%減）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業では、既存取引先との契約見直しに伴い、前年同期比で売上高が若干減少しました。当セグメントの費用に関しましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により減少した業務量に合わせて従業員の休業を導入し、コストの抑制に努めました。その結果、ライフアシスタンス事業の売上高は276百万円（前年同期比6.1%減）、セグメント利益は172百万円（同51.8%増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し、2,908百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金225百万円の減少、仕掛品51百万円の減少、立替金31百万円の減少、売掛金597百万円の増加がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、1,957百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金16百万円の減少、長期借入金13百万円の減少、前受収益92百万円の増加、未払法人税等31百万円の増加、その他流動負債89百万円の増加がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、951百万円となりました。主な増減要因としては、利益剰余金61百万円の増加、為替換算調整勘定23百万円の増加がありました。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を88百万円計上し、また、売上債権の増加、仕掛金の減少、立替金の減少、前受収益の増加等により、212百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は437百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の支出（同８百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出により、34百万円の支出（同95百万円の収入）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、1,353百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。