当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況において、新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼす可能性があると認識している特に重要なリスクは次のとおりです。
（在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について）
当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行により、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、日本と海外諸国との往来は依然として制限されており、海外駐在者、海外渡航者の大幅な減少は、避けられない状況が続いております。この非常事態が長期化する可能性も想定され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。
上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況（医療アシスタンス事業）に記載のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が先進国を中心に各国で進んでいるものの、感染力が強い変異株の感染拡大などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。日本国内でも、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、経済活動の停滞が続くなど厳しい状況となりました。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、７月は43,184人（前年同月比112.8%増）、８月は66,051人（同77.9%増）、９月は52,400人（同65.8%増）と、依然として落ち込んだままであります（日本政府観光局（JNTO）調べ、９月はJNTO推計値）。また、海外からの訪日外客数は、７月は51,055人（前年同月比1,249.9%増）、８月は25,900人（同199.1%増）、９月は17,700人（同29.3%増）と、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手・大会関係者の入国等により、前年同月を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの国で海外渡航制限等の措置が継続され、日本においては、変異株の感染拡大防止や日本国内における感染抑止のため、検疫の強化等の措置が引き続き取られており、訪日外客数も依然として低水準であります（日本政府観光局（JNTO）調べ、８、９月はJNTO推計値）。
医療アシスタンス事業の売上高は、上記のとおり出国日本人数と訪日外客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておらず、当社グループの主要事業である海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業が落ち込んでいるものの、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」が1,421百万円と売上増に大きく貢献したことなどから、前年同期比で大幅に増加しました。
ライフアシスタンス事業の売上高は、前年同期比で若干減少となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,935百万円（前年同期比63.8%増）と増収となりました。また売上原価は、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」の再委託費の増加により2,412百万円（同72.5%増）と増加したものの、販売費及び一般管理費は342百万円（同1.7%減）に抑え、営業利益は181百万円（同298.7％増）、経常利益は189百万円（同441.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は135百万円（同476.9%増）を達成することができました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、我が国をはじめ各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、変異株の感染拡大の影響等で、各国における入国制限や渡航制限等の措置が続いているため出国日本人数は引き続き低いままとなっており、当社グループの主要事業の業績回復に大きな影響を及ぼしております。
（ⅱ）法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。企業向け医療及びセキュリティのアシスタンスサービス事業は、新型コロナウイルス感染症関連サービスを中心に当社サービスの利用が増え、売上高が前年同期比で増加しました。大学向けの留学生危機管理サービス事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延による留学のキャンセルが相次いでおりましたが、留学が徐々に再開し始めており、売上高が前年同期比で若干増加しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、常駐の医師・看護師・救急救命士が当社の顧問医と連携して病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）です。世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が拡大し、引き続きバングラデシュ等での事業を順調に運営し、前年同期比で売上高が増加しました。
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海外渡航等の制限が継続されており、サービス提供機会が激減しております。今後の各国の渡航制限等の緩和を見据え、国内医療機関とのネットワーク構築の強化を図っております。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外からの訪日外客数の大幅な減少に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は大幅に減少したままの状況が続いております。
（ⅵ）ワンストップ相談窓口
厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を、順調に運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。
（ⅶ）入国者等健康フォローアップセンター業務
厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、引き続き全社対応による業務運営が順調に進捗しており、新型コロナウイルス感染症関連事業として、売上増加に大きく貢献しております。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は2,541百万円（前年同期比87.3%増）、セグメント利益は170百万円（同70.9%増）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業では、既存取引先との契約見直しに伴い、前年同期比で売上高が減少しました。その結果、ライフアシスタンス事業の売上高は394百万円（前年同期比9.3%減）と減少したものの、コスト抑制に努めた結果、セグメント利益は246百万円（同29.0%増）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ876百万円増加し、3,520百万円となりました。主な増減要因としては、売掛金983百万円の増加、立替金24百万円の増加、現金及び預金77百万円の減少、仕掛品40百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ720百万円増加し、2,497百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金503百万円の増加、未払金351百万円の増加、未払法人税等63百万円の増加、賞与引当金32百万円の増加、その他流動負債213百万円の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、1,022百万円となりました。主な増減要因としては、利益剰余金135百万円の増加、為替換算調整勘定20百万円の増加がありました。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
厚生労働省から受託しております「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきまして、業務の拡大にともない契約金額が増額変更されることになりました。
（１）受託契約変更の概要
「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきまして、ビデオ通話の実施体制及び見回り対応等の強化に係る再委託費の増加にともない、事業費が増加することになるため、契約金額が増額変更されることになりました。
（２）受託契約の変更内容
①変更契約金額：約4,497百万円（税込）の見込み
②変更契約日 ：2021年９月17日
③契約期間 ：2021年３月31日から2022年３月31日（契約期間の変更はありません。）