第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,625,993	1,756,812
売掛金	104,692	1,093,676
仕掛品	60,087	62,698
立替金	435,108	471,752
その他	159,150	180,024
貸倒引当金	△2,392	△3,113
流動資産合計	2,382,639	3,561,850
固定資産
有形固定資産
建物	111,116	115,331
減価償却累計額	△67,623	△78,432
建物（純額）	43,492	36,899
器具及び備品	278,769	306,990
減価償却累計額	△207,341	△235,470
器具及び備品（純額）	71,428	71,519
有形固定資産合計	114,921	108,419
無形固定資産
ソフトウエア	59,248	33,923
その他	770	11,761
無形固定資産合計	60,018	45,684
投資その他の資産
長期貸付金	29,609	27,361
繰延税金資産	-	4,088
その他	56,572	55,594
投資その他の資産合計	86,182	87,044
固定資産合計	261,122	241,148
資産合計	2,643,761	3,802,999
負債の部
流動負債
買掛金	5,805	7,410
短期借入金	※１ 996,726	※１ 1,380,000
１年内返済予定の長期借入金	23,592	14,938
未払金	43,452	654,351
未払法人税等	1,704	84,457
前受収益	283,024	270,007
前受金	98,732	100,638
その他	265,023	169,041
流動負債合計	1,718,062	2,680,844
固定負債
長期借入金	39,787	20,000
繰延税金負債	10,635	11,672
その他	8,745	9,861
固定負債合計	59,168	41,533
負債合計	1,777,230	2,722,377

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	312,001	312,001
資本剰余金	201,477	201,477
利益剰余金	318,702	497,571
自己株式	△326	△482
株主資本合計	831,853	1,010,566
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	9,994	45,388
その他の包括利益累計額合計	9,994	45,388
新株予約権	24,682	24,665
純資産合計	866,530	1,080,621
負債純資産合計	2,643,761	3,802,999

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	2,251,279	4,358,535
売上原価	※５ 1,777,027	※５ 3,659,793
売上総利益	474,252	698,741
販売費及び一般管理費	※１,※５ 456,890	※１,※５ 462,934
営業利益	17,362	235,806
営業外収益
受取利息	1,433	1,258
為替差益	-	11,213
その他	4,530	1,539
営業外収益合計	5,964	14,011
営業外費用
支払利息	4,756	5,494
為替差損	13,194	-
その他	3,512	672
営業外費用合計	21,462	6,166
経常利益	1,863	243,651
特別利益
固定資産売却益	-	※２ 5
受取和解金	-	7,000
関係会社清算益	-	2,705
その他	-	665
特別利益合計	-	10,376
特別損失
固定資産売却損	-	※３ 12
固定資産除却損	※４ 790	※４ 195
特別損失合計	790	208
税金等調整前当期純利益	1,072	253,819
法人税、住民税及び事業税	816	77,157
法人税等調整額	527	△2,207
法人税等合計	1,344	74,950
当期純利益又は当期純損失（△）	△271	178,869
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△271	178,869

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△271	178,869
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△8,598	35,393
その他の包括利益合計	※１ △8,598	※１ 35,393
包括利益	△8,869	214,263
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△8,869	214,263

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	306,993	196,469	331,410	△296	834,575
当期変動額
新株の発行	5,008	5,008			10,016
剰余金の配当			△12,436		△12,436
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△271		△271
自己株式の取得				△29	△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,008	5,008	△12,708	△29	△2,721
当期末残高	312,001	201,477	318,702	△326	831,853

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	18,592	18,592	23,561	876,730
当期変動額
新株の発行				10,016
剰余金の配当				△12,436
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△271
自己株式の取得				△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,598	△8,598	1,120	△7,477
当期変動額合計	△8,598	△8,598	1,120	△10,199
当期末残高	9,994	9,994	24,682	866,530

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	312,001	201,477	318,702	△326	831,853
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			178,869		178,869
自己株式の取得				△156	△156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	178,869	△156	178,712
当期末残高	312,001	201,477	497,571	△482	1,010,566

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	9,994	9,994	24,682	866,530
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				178,869
自己株式の取得				△156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,393	35,393	△16	35,377
当期変動額合計	35,393	35,393	△16	214,090
当期末残高	45,388	45,388	24,665	1,080,621

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,072	253,819
減価償却費	77,125	61,698
株式報酬費用	1,120	△16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	76	720
為替差損益（△は益）	7,546	△14,725
固定資産売却損益（△は益）	-	7
固定資産除却損	790	195
関係会社清算損益（△は益）	-	△2,705
売上債権の増減額（△は増加）	86,186	△984,960
仕掛品の増減額（△は増加）	17,112	△2,610
立替金の増減額（△は増加）	277,771	△36,518
前払金の増減額（△は増加）	70,976	1,228
未収入金の増減額（△は増加）	19,299	2,185
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,458	1,591
未払金の増減額（△は減少）	△52,085	594,553
未払消費税等の増減額（△は減少）	10,789	40,217
前受収益の増減額（△は減少）	△54,717	△13,057
前受金の増減額（△は減少）	△131,523	1,894
預り金の増減額（△は減少）	139,839	△140,575
受取利息	△1,433	△1,258
支払利息	4,756	5,494
その他	△49,167	△17,665
小計	422,077	△250,485
利息及び配当金の受取額	1,414	1,651
利息の支払額	△4,884	△5,417
法人税等の還付額	2,336	14,719
法人税等の支払額	△16,142	△5,514
営業活動によるキャッシュ・フロー	404,801	△245,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,254	△4,952
定期預金の払戻による収入	13,683	4,459
有形固定資産の取得による支出	△5,389	△8,768
有形固定資産の売却による収入	-	23
無形固定資産の取得による支出	△10,700	△11,334
敷金及び保証金の差入による支出	△1,953	△1,214
敷金及び保証金の回収による収入	134	2,754
貸付金の回収による収入	22,200	2,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,279	△16,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	137,200	382,162
長期借入れによる収入	4,756	-
長期借入金の返済による支出	△24,592	△28,871
株式の発行による収入	10,016	-
自己株式の取得による支出	△29	△156
配当金の支払額	△12,347	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	115,003	353,107
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,699	37,127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	505,826	128,355
現金及び現金同等物の期首残高	1,074,590	1,580,416
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,580,416	※１ 1,708,771

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　5社

連結子会社の名称

Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.

Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.

北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司

Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.

EAJ Assistance Services Canada, Inc.

なお、当連結会計年度において、Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

仕掛品　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社グループは定率法を採用し、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社は、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～15年

器具及び備品　　２～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については社内基準に従い、回収不能見込額を計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき事項がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」に表示していた186,335千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた1,615千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

　　　当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額	1,800,000千円	2,520,000千円
借入実行残高	980,000	1,380,000
差引額	820,000	1,140,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
役員報酬	55,092千円	59,657千円
給料手当	167,896	108,198
賞与	15,011	73,446
貸倒引当金繰入額	369	1,568
外注費	42,291	51,114

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
器具及び備品	－千円	５千円
計	－	５

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
器具及び備品	－千円	12千円
計	－	12

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物	790千円	74千円
器具及び備品	0	121
計	790	195

※５　助成金収入に関して、売上原価及び、販売費及び一般管理費から控除している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
売上原価	155,049千円	134,537千円
販売費及び一般管理費	25,133	13,341

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△8,601千円	37,407千円
組替調整額	－	△2,902
税効果調整前	△8,601	34,505
税効果額	3	888
為替換算調整勘定	△8,598	35,393
その他の包括利益合計	△8,598	35,393

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,487,600	32,000	－	2,519,600
合計	2,487,600	32,000	－	2,519,600
自己株式
普通株式（注）２	260	31	－	291
合計	260	31	－	291

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加32,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24,682
合計		－	－	－	－	－	24,682

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年２月25日 取締役会	普通株式	12,436千円	5円	2019年12月31日	2020年３月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,519,600	－	－	2,519,600
合計	2,519,600	－	－	2,519,600
自己株式
普通株式（注）	291	99	－	390
合計	291	99	－	390

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加99株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24,665
合計		－	－	－	－	－	24,665

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年２月25日 取締役会	普通株式	25,192千円	10円	2021年12月31日	2022年３月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	1,625,993千円	1,756,812千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△45,576	△48,040
現金及び現金同等物	1,580,416	1,708,771

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループの所要資金調達は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金の調達となっております。運転資金は自己資金、短期借入金及び長期借入金で賄っております。また、設備投資資金として、自己資金の充当に加え、長期借入金による調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び立替金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う事で生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　また、海外で事業を行う事で生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

　長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約３年であります。これらについては変動及び固定金利による調達を行っておりますが、その時々の金利の変動によるリスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、債権管理規程に従い、取引先毎に取引開始時における与信調査、期日管理及び残高管理を継続的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部固定金利による調達を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　また流動性リスクの備えとして、銀行群と当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、90％が特定の大口顧客２社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,625,993	1,625,993	－
(2) 売掛金	104,692	104,692	－
(3) 立替金	435,108	435,108	－
(4) 長期貸付金	32,599	31,841	△758
資産計	2,198,393	2,197,635	△758
(1) 買掛金	5,805	5,805	－
(2) 短期借入金	996,726	996,726	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	23,592	23,592	－
(4) 未払金	43,452	43,452	－
(5) 未払法人税等	1,704	1,704	－
(6) 長期借入金	39,787	39,596	△191
負債計	1,111,069	1,110,878	△191

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,756,812	1,756,812	－
(2) 売掛金	1,093,676	1,093,676	－
(3) 立替金	471,752	471,752	－
(4) 長期貸付金	30,349	29,640	△709
資産計	3,352,590	3,351,881	△709
(1) 買掛金	7,410	7,410	－
(2) 短期借入金	1,380,000	1,380,000	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	14,938	14,938	－
(4) 未払金	654,351	654,351	－
(5) 未払法人税等	84,457	84,457	－
(6) 長期借入金	20,000	19,894	△105
負債計	2,161,157	2,161,051	△105

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期貸付金

　元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期貸付金には流動資産のその他に含まれる１年内回収予定の長期貸付金も含まれております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,625,993	－	－	－
売掛金	104,692	－	－	－
立替金	435,108	－	－	－
長期貸付金	2,990	22,434	7,175	－
合計	2,168,784	22,434	7,175	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,756,812	－	－	－
売掛金	1,093,676	－	－	－
立替金	471,752	－	－	－
長期貸付金	2,988	22,394	4,967	－
合計	3,325,229	22,394	4,967	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	996,726	－	－	－	－	－
長期借入金	23,592	19,787	12,000	8,000	－	－
合計	1,020,318	19,787	12,000	8,000	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,380,000	－	－	－	－	－
長期借入金	14,938	12,000	8,000	－	－	－
合計	1,394,938	12,000	8,000	－	－	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
販売費及び一般管理費	1,120	648

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
新株予約権戻入益	－	665

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2015年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　９名	当社取締役　１名	当社取締役　２名 当社従業員　16名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　24,000株	普通株式　10,000株	普通株式　30,000株
付与日	2015年８月17日	2018年５月21日	2021年12月17日
権利確定条件	付与日（2015年８月17日）以降、権利確定日（2017年８月17日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。	付与日（2018年５月21日）以降、権利確定日（2020年５月21日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。	付与日（2021年12月17日）以降、権利確定日（2023年12月17日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
対象勤務期間	自2015年８月17日 至2017年８月17日	自2018年５月21日 至2020年５月21日	自2021年12月17日 至2023年12月17日
権利行使期間	自2017年８月18日 至2025年２月28日	自2020年５月22日 至2028年２月29日	自2023年12月18日 至2031年２月28日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		2015年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	30,000
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	30,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		21,600	10,000	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		800	－	－
未行使残		20,800	10,000	－

（注）2015年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		2015年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
権利行使価格 （注）	（円）	1,370	1,043	1,272
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	831.5	672.17	519.02

（注）2015年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	2021年ストック・オプション
株価変動性（注）１	64.21％
予想残存期間（注）２	5.6年
予想配当（注）３	５円／株
無リスク利子率（注）４	△0.105％

（注）１．5.6年間（2016年５月から2021年12月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．過去の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費超過額	202千円		120千円
敷金償却費	5,247		5,637
貸倒引当金	732		953
貸倒損失	914		914
未払事業税	719		5,485
未払事業所税	996		1,095
仕掛品評価損	1,772		－
清算予定子会社の投資等	3,585		－
繰越欠損金	1,190		4,456
その他	3,003		3,887
繰延税金資産小計	18,363		22,551
評価性引当額	△7,266		△7,655
繰延税金資産合計	11,097		14,895
繰延税金負債
海外子会社の減価償却費	△2,914		△2,736
海外子会社の留保利益	△17,935		△19,742
為替換算調整勘定	△882		－
繰延税金負債合計	△21,732		△22,478
繰延税金資産（負債）の純額	△10,635		△7,583

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.0		0.2
住民税均等割	88.6		0.4
法人税等の繰戻還付による影響	△8.1		－
評価性引当額の増減	17.4		0.2
国外所得に対する事業税相当額	△50.2		△0.3
外国税額差異	29.2		△2.7
外国法人税等	－		0.8
その他	2.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	125.3		29.5

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「医療アシスタンス事業」及び「ライフアシスタンス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「医療アシスタンス事業」は損害保険会社からの受託若しくは自社直接提供により、自国外で旅行や出張中に病気や怪我をされたお客様が、不自由なく必要な医療を受けられるようにコーディネートする業務を主なものとしております。

　「ライフアシスタンス事業」はクレジットカード会社からの受託業務として、カード会員に対する海外コンシェルジュサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1、2、3	連結財務諸表 計上額 （注）4
	医療アシスタンス事業	ライフアシスタンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,674,085	577,194	2,251,279	－	2,251,279
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,674,085	577,194	2,251,279	－	2,251,279
セグメント利益	62,738	274,500	337,238	△319,876	17,362
セグメント資産	1,145,298	15,448	1,160,746	1,483,014	2,643,761
その他の項目
減価償却費	57,380	15,386	72,766	4,359	77,125
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,631	－	13,631	1,314	14,946

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）1、2、3	連結財務諸表 計上額 （注）4
	医療アシスタンス事業	ライフアシスタンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,842,122	516,412	4,358,535	-	4,358,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	3,842,122	516,412	4,358,535	-	4,358,535
セグメント利益	242,813	319,025	561,839	△326,032	235,806
セグメント資産	2,217,178	14,542	2,231,720	1,571,278	3,802,999
その他の項目
減価償却費	41,779	15,318	57,098	4,599	61,698
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,385	10,692	16,077	17,604	33,682

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

（単位:千円）

日本	タイ国	中国	米国	カナダ	その他	計
48,564	10,504	19,052	6,795	16,899	13,105	114,921

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
損害保険ジャパン株式会社（注）	858,867	医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業
American Express International Inc.	424,486	ライフアシスタンス事業

（注）損害保険ジャパン株式会社の企業集団に属するEndurance Services Limitedへの売上高を集約して記載しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

（単位:千円）

日本	タイ国	中国	米国	カナダ	その他	計
53,081	8,657	15,857	6,630	14,761	9,431	108,419

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
厚生労働省	2,506,601	医療アシスタンス事業
損害保険ジャパン株式会社（注）	663,058	医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業

（注）損害保険ジャパン株式会社の企業集団に属するEndurance Services Limitedへの売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）	当連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）
１株当たり純資産額	334.16円	419.16円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△0.11円	71.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	70.96円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△271	178,869
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△271	178,869
普通株式の期中平均株式数（株）	2,494,301	2,519,257
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	178,869
普通株式増加数（株）	－	1,590
（うち新株予約権（株））	（－）	（1,590）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――	第４回新株予約権（新株予約権の数104個）及び第６回新株予約権（新株予約権の数300個）。なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

　2022年２月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること、及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、承認を求める議案を2022年３月25日開催の第19回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	996,726	1,380,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	23,592	14,938	0.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	39,787	20,000	0.5	2023年 ～2024年
合計	1,060,106	1,414,938	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	12,000	8,000	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	677,612	1,607,124	2,935,340	4,358,535
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	82,947	88,076	195,937	253,819
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	58,311	61,443	135,838	178,869
１株当たり四半期純利益（円）	23.15	24.39	53.92	71.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	23.15	1.24	29.53	17.08