２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,382,033	1,457,966
売掛金	※１ 103,431	1,093,676
仕掛品	60,087	62,698
立替金	431,575	471,749
前渡金	296	654
前払費用	50,681	73,771
その他	※１ 91,795	82,886
貸倒引当金	△5,445	△3,113
流動資産合計	2,114,455	3,240,289
固定資産
有形固定資産
建物	29,666	25,582
器具及び備品	28,578	35,037
有形固定資産合計	58,244	60,619
無形固定資産
ソフトウエア	48,435	23,544
その他	770	11,761
無形固定資産合計	49,205	35,305
投資その他の資産
関係会社株式	130,441	130,441
長期貸付金	13,200	11,000
繰延税金資産	9,617	9,819
その他	34,240	33,450
投資その他の資産合計	187,500	184,711
固定資産合計	294,950	280,636
資産合計	2,409,405	3,520,926

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,676	7,338
短期借入金	※２ 980,000	※２ 1,380,000
１年内返済予定の長期借入金	23,592	14,938
未払金	※１ 92,624	※１ 700,576
未払費用	25,602	32,852
未払法人税等	-	82,875
前受金	98,523	100,638
預り金	183,779	37,769
前受収益	282,582	269,812
関係会社事業損失引当金	1,068	-
その他	32,650	71,473
流動負債合計	1,726,099	2,698,276
固定負債
長期借入金	34,938	20,000
固定負債合計	34,938	20,000
負債合計	1,761,037	2,718,276
純資産の部
株主資本
資本金	312,001	312,001
資本剰余金
資本準備金	98,001	98,001
その他資本剰余金	103,476	103,476
資本剰余金合計	201,477	201,477
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	110,534	264,988
利益剰余金合計	110,534	264,988
自己株式	△326	△482
株主資本合計	623,686	777,984
新株予約権	24,682	24,665
純資産合計	648,368	802,650
負債純資産合計	2,409,405	3,520,926

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	2,233,526	4,334,078
売上原価	※１,※４ 1,780,060	※１,※４ 3,665,124
売上総利益	453,466	668,954
販売費及び一般管理費	※２,※４ 452,419	※２,※４ 457,637
営業利益	1,047	211,317
営業外収益
受取利息	367	244
為替差益	－	11,999
その他	4,120	1,075
営業外収益合計	4,487	13,318
営業外費用
支払利息	4,756	5,494
為替差損	12,779	-
その他	3,331	322
営業外費用合計	20,867	5,816
経常利益又は経常損失（△）	△15,331	218,818
特別利益
受取和解金	－	7,000
関係会社事業損失引当金戻入額	－	1,068
その他	237	665
特別利益合計	237	8,733
特別損失
固定資産除却損	※３ 790	※３ 0
その他	－	0
特別損失合計	790	0
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△15,885	227,551
法人税、住民税及び事業税	△3,880	73,298
法人税等調整額	733	△201
法人税等合計	△3,146	73,097
当期純利益又は当期純損失（△）	△12,738	154,454

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ.人件費		700,607	39.7	906,701	24.7
Ⅱ.経費	※２	1,062,340	60.3	2,761,034	75.3
当期総費用		1,762,947	100.0	3,667,735	100.0
期首仕掛品たな卸高		77,200		60,087
合計		1,840,148		3,727,822
期末仕掛品たな卸高		60,087		62,698
当期売上原価		1,780,060		3,665,124

（注）　１　原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※２　主な内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
外注費（千円）	771,350	2,471,595

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	306,993	92,993	103,476	196,469	135,709	135,709	△296	638,874
当期変動額
新株の発行	5,008	5,008		5,008				10,016
剰余金の配当					△12,436	△12,436		△12,436
当期純損失（△）					△12,738	△12,738		△12,738
自己株式の取得							△29	△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,008	5,008	－	5,008	△25,175	△25,175	△29	△15,188
当期末残高	312,001	98,001	103,476	201,477	110,534	110,534	△326	623,686

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	23,561	662,436
当期変動額
新株の発行		10,016
剰余金の配当		△12,436
当期純損失（△）		△12,738
自己株式の取得		△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,120	1,120
当期変動額合計	1,120	△14,068
当期末残高	24,682	648,368

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	312,001	98,001	103,476	201,477	110,534	110,534	△326	623,686
当期変動額
当期純利益					154,454	154,454		154,454
自己株式の取得							△156	△156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	154,454	154,454	△156	154,298
当期末残高	312,001	98,001	103,476	201,477	264,988	264,988	△482	777,984

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	24,682	648,368
当期変動額
当期純利益		154,454
自己株式の取得		△156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16	△16
当期変動額合計	△16	154,282
当期末残高	24,665	802,650

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

器具及び備品　　　　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については社内基準に従い、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた1,551千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの注記については、連結財務諸表の注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	5,386千円	－千円
短期金銭債務	51,085	48,445

※２　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額	1,800,000千円	2,520,000千円
借入実行残高	980,000	1,380,000
差引額	820,000	1,140,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
業務委託費	561,337千円	547,743千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度99％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	50,622千円	54,360千円
給料手当	167,896	108,198
賞与	15,011	73,448
法定福利費	34,834	29,104
支払報酬	28,352	29,293
減価償却費	5,424	5,842
外注費	42,291	51,114
貸倒引当金繰入額	369	1,568

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物	790千円	－千円
器具及び備品	0	0
計	790	0

※４　助成金収入に関して、売上原価及び、販売費及び一般管理費から控除している金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
売上原価	120,190千円	101,717千円
販売費及び一般管理費	25,133	13,341

（有価証券関係）

　関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は130,441千円、前事業年度の貸借対照表計上額は130,441千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	202千円		120千円
敷金償却費	5,247		5,637
貸倒引当金	1,667		953
貸倒損失	1,093		914
関係会社株式評価損	1,561		－
未払事業税	719		5,485
未払事業所税	996		1,095
関係会社事業損失引当金	327		－
仕掛品評価損	1,772		－
繰越欠損金	1,190		－
その他	2,105		3,267
繰延税金資産小計	16,883		17,474
評価性引当額	△7,266		△7,655
繰延税金資産合計	9,617		9,819

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年12月31日）

　税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

当事業年度（2021年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

　連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	29,666	288	－	4,371	25,582	40,094
	器具及び備品	28,578	17,316	0	10,857	35,037	116,703
	計	58,244	17,604	0	15,229	60,619	156,797
無形固定資産	ソフトウエア	48,435	700	－	25,591	23,544	276,364
	その他	770	11,761	770	－	11,761	－
	計	49,205	12,461	770	25,591	35,305	276,364

（注）当期増加額のうち主なものは以下の通りであります。

有形固定資産

器具及び備品 高性能電話システム 15,783千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,445	3,113	5,445	3,113
関係会社事業損失引当金	1,068	－	1,068	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。