当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者が連結会社の経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況において、新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼす可能性があると認識している特に重要なリスクは次のとおりです。
（在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について）
当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行により、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、日本と海外諸国との往来は依然として制限されており、海外駐在者、海外渡航者の大幅な減少は、避けられない状況が続いております。この非常事態が長期化する可能性も想定され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。
上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況（医療アシスタンス事業）に記載のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策と社会経済活動の両立を進める中、一時的に経済活動は正常化に向かいましたが、新たな変異株による同感染症の再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化、足元での急速な円安の進行による資源価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、１月は74,982人（前年同月比54.0%増）、２月は46,932人（同89.2%増）、３月は70,700人（同144.7%増）で、前年同月比で増加しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりません（日本政府観光局（JNTO）調べ、３月はJNTO推計値）。
海外からの訪日外客数は、１月は17,766人（前年同月比61.8%減）、２月は16,700人（同127.1%増）、３月は66,100人（同438.4%増）で、出国日本人数と同様に依然として低水準であります（日本政府観光局（JNTO）調べ、２、３月はJNTO推計値）。
医療アシスタンス事業の売上高は、出国日本人数と訪日外客数が低迷する中、当社グループの主要事業である海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業の売上高が、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には回復していないものの、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」および東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」が、売上増に大きく貢献し、前年同期比で大幅に増加しました。
ライフアシスタンス事業の売上高は、既存取引先との契約見直しにより、前年同期比で減少となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,618百万円（前年同期比138.9%増）と増収になりました。このうち「入国者等健康フォローアップセンター業務」が、899百万円、「検疫手続確認センター業務」が、196百万円と売上増に大きく貢献しました。
また、当第１四半期連結累計期間の売上原価は、「入国者等健康フォローアップセンター業務」の再委託費の増加により1,359百万円（前年同期比173.1%増）となりました。販売費及び一般管理費は114百万円（同9.0%増）となり、営業利益は144百万円（同93.8%増）、経常利益は151百万円（同82.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円（同77.4%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を引き続き受けており、出国日本人数の大幅な減少により、顕著な業績向上傾向は依然として見られないため、海外渡航の再開による事業の回復が強く望まれます。
（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。法人向け医療アシスタンスサービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症関連サービスを中心に当社サービスの利用が増え、売上高が前年同期比で増加しました。また、留学生危機管理サービスにつきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の世界的蔓延による留学のキャンセルが相次いでおりましたが、留学が徐々に再開し始めており、売上高が前年比で増加しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、常駐の医師・看護師・救急救命士が病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）です。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が一時は拡大したものの、一部の大規模建設工事現場の工事完成による事業終了もあり、前年同期比で売上高は減少しました。
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響にともなう海外渡航等の制限が継続されている関係で、サービス提供機会が、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりません。今後の各国の渡航制限等の緩和を見据え、国内医療機関とのネットワーク構築の強化を図っております。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外からの訪日外客数の大幅な減少にともない、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は大幅に減少したままの状況が続いております。
（ⅵ）ワンストップ相談窓口
厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を、順調に運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。今後、コロナ後を見据え、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。
（ⅶ）入国者等健康フォローアップセンター業務
厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、引き続き全社対応による業務運営が順調に進捗しており、新型コロナウイルス感染症関連事業として、売上増に大きく貢献しております。
（ⅷ）検疫手続確認センター業務
東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」につきましても、「入国者等健康フォローアップセンター業務」と同様に、新型コロナウイルス感染症関連事業として、売上増に貢献しております。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は、1,498百万円（前年同期比179.3%増）、セグメント利益は158百万円（同182.8%増）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直しにともない、前年比で売上高が減少しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は120百万円（前年同期比14.8%減）、セグメント利益は74百万円（同17.4%減）となりました。
②財政状態に関する状況
当第１四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ340百万円減少し、3,462百万円となりました。
主な増減要因としては、現金及び預金57百万円の増加、売掛金240百万円の減少、立替金134百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ451百万円減少し、2,270百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金250百万円の減少、未払金169百万円の減少、未払法人税等31百万円の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し1,191百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および前連結会計年度に係る配当金の支払の結果としての利益剰余金78百万円の増加および為替換算調整勘定の30百万円の増加によるものであります。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません
当社は、厚生労働省から令和４年度の「入国者等健康フォローアップセンター業務」を継続受託いたしました。
また、東京検疫所から「検疫手続確認センター業務」を継続受託いたしました。
（１）入国者等健康フォローアップセンター業務
①受託業務の概要
<アプリ等による健康フォローアップ等業務>
入国者（以下「健康観察対象者」）が入国後指定された期間、あらかじめ指定された場所で滞在していることを確認するため、健康観察対象者が所持するスマートフォンにインストールされた位置情報確認アプリケーションやビデオ通話アプリ等を活用し、健康観察を行うほか、健康観察対象者の日々の健康状況や位置情報について位置情報確認アプリケーションを介して把握します。
当社が運営する入国者健康確認センターは、健康観察対象者の体温等の健康情報の異常を把握した際は、健康観察対象者の所在地を管轄する都道府県窓口又は保健所に連絡し、その指示に基づき検査機関や医療機関の受検、受診に必要な支援を行います。また、一定の要件のもとで新規の入国が認められた外国人のオンライン申請による受付・審査・承認等の業務も実施いたします。
②受託契約の内容
・事業名： 入国者等健康フォローアップセンター業務
・委託者名： 厚生労働省
・契約金額： 約4,224百万円(税込)
・契約期間： 2022年４月１日から2023年３月31日
（２）検疫手続確認センター業務
①受託業務の概要
日本到着時の検疫において実施している、入国者が提出する出国前72時間以内の検査証明書・個人誓約書・検疫法第
12条に基づく質問票等の書類の確認及び入国者の待機期間中の健康状態の報告等を行うための「健康居所確認アプリ」
のインストール・ログインの確認について、入国者が出発国にいる段階で、検疫手続確認センターがＷＥＢ上で実施す
る仕組み「ファストトラック」を構築し、日本到着時の検疫手続の簡素化及び迅速化を図るための業務です。
全ての国・地域からの入国者で、「ファストトラック」の申請を任意で行った者に対し、当社が運営する検疫手続確
認センターで以下の業務を実施するものです。
・アプリ等による申請受付
・申請受付後の確認業務
・結果の通知業務
・周知資料の作成
・質問受付
・入国者からのファストトラックの問合せ対応
・入国者健康確認センター（「入国者等健康フォローアップセンター業務」）との連携
②受託契約の内容
・事業名： 検疫手続確認センター業務
・委託者名： 東京検疫所
・契約金額：イ）固定金額 約30百万円（税込）
ロ）センター人件費 約200百万円程度の見込み（実稼働に応じて変動）
ハ）従量料金 約100百万円程度の見込み（入国者数に応じて変動）
・契約期間： 2022年４月１日から2022年６月30日