当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者が連結会社の経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況において、新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼす可能性があると認識している特に重要なリスクは次のとおりです。
（在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について）
当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行により、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、日本と海外諸国との往来は依然として制限されており、海外駐在者、海外渡航者の大幅な減少は、避けられない状況が続いております。この非常事態が長期化する可能性も想定され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。
上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況（医療アシスタンス事業）に記載のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の防止策を講じ、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しが期待されたものの、ウクライナ情勢の緊迫化、足元での急速な円安の進行による資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数は、４月は129,168人（前年同月比259.7％増）、５月は134,013人（同344.9％増）、６月は171,500人（同459.3％増）となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、６月はJNTO推計値）。
また、海外からの訪日外客数も、４月は139,548人（前年同月比1,185.8％増）、５月は147,000人（同1,364.9％増）、６月は120,400人（同1,201.5％増）となり、出国日本人数と共に、前年同月に比べ増加傾向ではあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には遠く及ばない状況です（日本政府観光局（JNTO）調べ、５、６月はJNTO推計値）。
医療アシスタンス事業の売上高は、出国日本人数と訪日外客数が低迷する中、当社グループの主要事業である海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業の売上高が、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には回復していないものの前年同期比で若干増加しました。
また、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」および東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」が、売上増に大きく貢献し、前年同期比で大幅に増加しました。
ライフアシスタンス事業の売上高は、既存取引先との契約見直し等により、前年同期比で減少となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,122百万円（前年同期比94.3％増）と増収になりました。このうち「入国者等健康フォローアップセンター業務」が、1,483百万円、「検疫手続確認センター業務」が、659百万円と売上増に大きく貢献しました。
また、当第２四半期連結累計期間の売上原価は、「入国者等健康フォローアップセンター業務」の再委託費の増加により2,591百万円（前年同期比100.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は249百万円（同2.3％増）となり、営業利益は281百万円（同285.7％増）、経常利益は305百万円（同276.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は209百万円（同241.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を引き続き受けており、出国日本人数の大幅な減少により、顕著な業績回復は依然として見られませんが、売上高は前年同期比で若干増加しました。
（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。
法人向け医療アシスタンスサービス及びセキュリティ・アシスタンスサービスは、新型コロナウイルス感染症関連サービスを中心に当社サービスの利用が増え、売上高が前年同期比で若干増加しました。
また大学向けの留学生危機管理サービスにつきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の世界的蔓延による留学のキャンセルが相次いでおりましたが、留学が徐々に再開し始めており、売上高が前年同期比で増加しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、常駐の医師・看護師・救急救命士が病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）です。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が一時は拡大したものの、一部の大規模建設工事現場の工事完成による事業終了もあり、前年同期比で売上高は減少しました。
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響にともなう海外渡航等の制限が継続されている関係で、サービス提供機会が、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりませんが、売上高は前年同期比で若干増加しております。今後の各国の渡航制限等の緩和を見据え、国内医療機関とのネットワーク構築の強化を図っております。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外からの訪日外客数の大幅な減少にともない、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は大幅に減少したままの状況が続いております。
（ⅵ）ワンストップ相談窓口事業
厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を、順調に運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。今後、コロナ後を見据え、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。
（ⅶ）入国者等健康フォローアップセンター業務
厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、引き続き全社対応による業務運営が順調に進捗しており、新型コロナウイルス感染症関連事業として、売上増に大きく貢献しております。
（ⅷ）検疫手続確認センター業務
東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」につきましても、「入国者等健康フォローアップセンター業務」と同様に、新型コロナウイルス感染症関連事業として、売上増に貢献しております。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は2,899百万円（前年同期比117.8％増）、セグメント利益は346百万円（同453.9％増）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直し等にともない、前年比で売上高が減少しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は223百万円（前年同期比19.2％減）、セグメント利益は123百万円（同28.1％減）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、3,786百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金258百万円の増加、売掛金174百万円の減少、仕掛品49百万円の減少、立替金82百万円の減少、無形固定資産18百万円の増加がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、2,452百万円となりました。主な増減要因としては、買掛金11百万円の増加、短期借入金150百万円の減少、未払金221百万円の減少、未払法人税等21百万円の増加がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、1,334百万円となりました。主な増減要因としては、利益剰余金184百万円の増加および為替換算調整勘定65百万円の増加がありました。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を304百万円計上し、また、売上債権の減少、仕掛金の減少、立替金の減少、仕入債務の増加、前受収益の増加等により、411百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は212百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の支出（同２百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出、配当金の支払により、183百万円の支出（同34百万円の支出）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、1,958百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。