２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,457,966	2,000,019
売掛金	1,093,676	※１ 647,101
仕掛品	62,698	39,854
立替金	471,749	※１ 467,655
前渡金	654	921
前払費用	73,771	68,498
その他	82,886	87,725
貸倒引当金	△3,113	△1,077
流動資産合計	3,240,289	3,310,698
固定資産
有形固定資産
建物	25,582	30,031
器具及び備品	35,037	31,833
有形固定資産合計	60,619	61,865
無形固定資産
ソフトウエア	23,544	44,524
その他	11,761	-
無形固定資産合計	35,305	44,524
投資その他の資産
関係会社株式	130,441	130,441
長期貸付金	11,000	8,800
繰延税金資産	9,819	16,185
その他	33,450	33,497
投資その他の資産合計	184,711	188,924
固定資産合計	280,636	295,314
資産合計	3,520,926	3,606,013

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,338	14,585
短期借入金	※２ 1,380,000	※２ 1,110,000
１年内返済予定の長期借入金	14,938	12,000
未払金	※１ 700,576	※１ 395,488
未払費用	32,852	47,251
未払法人税等	82,875	206,137
預り金	37,769	87,642
前受収益	269,812	-
前受金	100,638	-
契約負債	-	368,003
その他	71,473	94,046
流動負債合計	2,698,276	2,335,155
固定負債
長期借入金	20,000	8,000
固定負債合計	20,000	8,000
負債合計	2,718,276	2,343,155
純資産の部
株主資本
資本金	312,001	312,001
資本剰余金
資本準備金	98,001	98,001
その他資本剰余金	103,476	103,476
資本剰余金合計	201,477	201,477
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	264,988	717,160
利益剰余金合計	264,988	717,160
自己株式	△482	△482
株主資本合計	777,984	1,230,156
新株予約権	24,665	32,701
純資産合計	802,650	1,262,858
負債純資産合計	3,520,926	3,606,013

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	4,334,078	※１ 6,210,354
売上原価	※１,※４ 3,665,124	※１,※４ 4,978,226
売上総利益	668,954	1,232,128
販売費及び一般管理費	※２,※４ 457,637	※２,※４ 542,044
営業利益	211,317	690,084
営業外収益
受取利息	244	212
為替差益	11,999	13,184
貸倒引当金戻入額	-	2,035
その他	1,075	881
営業外収益合計	13,318	16,314
営業外費用
支払利息	5,494	5,939
その他	322	262
営業外費用合計	5,816	6,202
経常利益	218,818	700,196
特別利益
受取和解金	7,000	-
関係会社事業損失引当金戻入額	1,068	-
その他	665	-
特別利益合計	8,733	-
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 2,028
その他	0	-
特別損失合計	0	2,028
税引前当期純利益	227,551	698,167
法人税、住民税及び事業税	73,298	227,169
法人税等調整額	△201	△6,366
法人税等合計	73,097	220,803
当期純利益	154,454	477,364

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ.人件費		906,701	24.7	1,033,464	20.9
Ⅱ.経費	（注）２	2,761,034	75.3	3,921,917	79.1
当期総費用		3,667,735	100.0	4,955,382	100.0
期首仕掛品棚卸高		60,087		62,698
合計		3,727,822		5,018,080
期末仕掛品棚卸高		62,698		39,854
当期売上原価		3,665,124		4,978,226

（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

２．主な内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
外注費（千円）	2,471,595	3,528,573

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	312,001	98,001	103,476	201,477	110,534	110,534	△326	623,686
当期変動額
当期純利益					154,454	154,454		154,454
自己株式の取得							△156	△156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	154,454	154,454	△156	154,298
当期末残高	312,001	98,001	103,476	201,477	264,988	264,988	△482	777,984

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	24,682	648,368
当期変動額
当期純利益		154,454
自己株式の取得		△156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16	△16
当期変動額合計	△16	154,282
当期末残高	24,665	802,650

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	312,001	98,001	103,476	201,477	264,988	264,988	△482	777,984
当期変動額
剰余金の配当					△25,192	△25,192		△25,192
当期純利益					477,364	477,364		477,364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	452,172	452,172	-	452,172
当期末残高	312,001	98,001	103,476	201,477	717,160	717,160	△482	1,230,156

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	24,665	802,650
当期変動額
剰余金の配当		△25,192
当期純利益		477,364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,035	8,035
当期変動額合計	8,035	460,207
当期末残高	32,701	1,262,858

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

器具及び備品　　　　４～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については社内基準に従い、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

(1) 医療アシスタンス事業に係る収益

　医療アシスタンス事業では、主に海外旅行保険の付帯としてのサービスや自社展開のアシスタンスサービスを提供しております。

① 海外旅行保険の付帯としてのサービスにおいては、顧客すなわち損害保険会社等との契約に基づき、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、医療に関する様々なアシスタンスサービスを提供しております。当該サービスに係る収益は、案件毎に取引価格を算定する場合、案件毎に顧客への業務受託報告の通知すなわちサービス対価の請求書兼報告書を発送した時点で当該サービスの提供が完了し、履行義務が充足されたと判断し当該時点で収益を認識しております。顧客と年間契約を締結し、パッケージ化されたサービスを提供する場合、契約上合意したサービス及び当該サービスを提供できるよう待機するサービスは契約期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、経過期間に応じ収益を認識しております。

② 自社展開のアシスタンスサービスにおいては、顧客である企業、大学及び官公庁等との直接契約に基づき、海外駐在者や留学生等の海外渡航者への医療支援を含めた危機管理・対応に関するサービスや、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け官公庁より受託した、帰国者及び入国者に対する検疫・追跡業務等を提供しております。当該サービスに係る収益は、顧客と期間契約を締結し、パッケージ化されたサービスを提供しており、契約上合意したサービスは契約期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の進捗に応じ収益を認識しております。進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の発生割合で算出しております（インプット法）。

　また、外国人患者と日本の医療機関とのマッチングや医療通訳の派遣等、日本の医療機関で治療を受ける外国人に対する一連のサポートサービスを提供しております。当該サービスに係る収益は、医療通訳に関する包括契約等、契約期間にわたり契約上合意したサービスが提供される場合、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、経過期間に応じ収益を認識しております。案件毎に顧客と契約を締結しサービスが提供される場合、顧客による検収作業が行われた時点で各案件のサービスの提供が完了し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

(2) ライフアシスタンス事業に係る収益

　ライフアシスタンス事業では、顧客すなわちクレジットカード会社との契約に基づき、カード会員に対してレストランの予約やイベントチケットの取得等のコンシェルジュサービスを提供しております。　契約上合意した業務内容は一体のサービスとして提供されることから、当該契約及びそれに含まれる業務内容を一つの履行義務として認識しております。当該サービスに係る収益は、契約期間にわたり顧客が経済的便益を享受すると判断していることから、主に経過期間に応じ収益を認識しております。

　なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短いサービスについては、サービス完了時に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより当事業年度の期首より一部の医療支援サービス等については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。

　また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短いサービスについては、サービス完了時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの注記については、連結財務諸表の注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	－千円	862千円
短期金銭債務	48,445	83,076

※２　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額	2,520,000千円	2,150,000千円
借入実行残高	1,380,000	1,110,000
差引額	1,140,000	1,040,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	－千円	4,820千円
業務委託費	547,743	633,404

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	54,360千円	58,260千円
給料手当	108,198	108,833
賞与	73,446	59,655
法定福利費	29,104	30,719
支払報酬	29,293	41,699
減価償却費	5,842	8,097
外注費	51,114	70,881
貸倒引当金繰入額	1,568	－

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物	－千円	962千円
器具及び備品	0	256
ソフトウエア	－	809
計	0	2,028

※４　助成金収入に関して、売上原価及び、販売費及び一般管理費から控除している金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
売上原価	101,717千円	582千円
販売費及び一般管理費	13,341	128

（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式130,441千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式130,441千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	120千円		292千円
敷金償却費	5,637		4,996
貸倒引当金	953		330
貸倒損失	914		914
未払事業税	5,485		11,466
未払事業所税	1,095		1,097
その他	3,267		4,219
繰延税金資産小計	17,474		23,316
評価性引当額	△7,655		△7,130
繰延税金資産合計	9,819		16,185

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2022年12月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	25,582	10,291	962	4,879	30,031	38,742
	器具及び備品	35,037	12,217	256	15,163	31,833	103,461
	建設仮勘定	－	409	409	－	－	－
	計	60,619	22,917	1,628	20,043	61,865	142,204
無形固定資産	ソフトウエア	23,544	38,064	809	16,275	44,524	－
	その他	11,761	33,477	45,238	－	－	－
	計	35,305	71,542	46,048	16,275	44,524	－

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

有形固定資産

	建物	本社増床及びレイアウト変更に伴う諸費用	10,291千円
	器具及び備品	高性能電話システム	4,686千円

無形固定資産

ソフトウエア ライフアシスタンス業務における基幹業務システム 35,574千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,113	1,077	3,113	1,077

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。