第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,756,812	2,356,098
売掛金	1,093,676	648,322
仕掛品	62,698	39,854
立替金	471,752	472,092
その他	180,024	178,158
貸倒引当金	△3,113	△1,077
流動資産合計	3,561,850	3,693,449
固定資産
有形固定資産
建物	115,331	122,278
減価償却累計額	△78,432	△82,346
建物（純額）	36,899	39,932
器具及び備品	306,990	306,890
減価償却累計額	△235,470	△246,650
器具及び備品（純額）	71,519	60,240
有形固定資産合計	108,419	100,172
無形固定資産
ソフトウエア	33,923	52,919
その他	11,761	-
無形固定資産合計	45,684	52,919
投資その他の資産
長期貸付金	27,361	25,771
繰延税金資産	4,088	4,164
その他	55,594	56,363
投資その他の資産合計	87,044	86,300
固定資産合計	241,148	239,391
資産合計	3,802,999	3,932,841
負債の部
流動負債
買掛金	7,410	14,585
短期借入金	※１ 1,380,000	※１ 1,110,000
１年内返済予定の長期借入金	14,938	12,000
未払金	654,351	320,472
未払法人税等	84,457	207,740
前受収益	270,007	-
前受金	100,638	-
契約負債	-	368,202
その他	169,041	266,042
流動負債合計	2,680,844	2,299,043
固定負債
長期借入金	20,000	8,000
繰延税金負債	11,672	7,517
その他	9,861	12,433
固定負債合計	41,533	27,950
負債合計	2,722,377	2,326,993

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	312,001	312,001
資本剰余金	201,477	201,477
利益剰余金	497,571	972,431
自己株式	△482	△482
株主資本合計	1,010,566	1,485,426
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	45,388	87,719
その他の包括利益累計額合計	45,388	87,719
新株予約権	24,665	32,701
純資産合計	1,080,621	1,605,847
負債純資産合計	3,802,999	3,932,841

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	4,358,535	※１ 6,241,218
売上原価	※６ 3,659,793	※６ 4,975,766
売上総利益	698,741	1,265,452
販売費及び一般管理費	※２,※６ 462,934	※２,※６ 548,384
営業利益	235,806	717,068
営業外収益
受取利息	1,258	1,406
為替差益	11,213	13,690
貸倒引当金戻入額	-	2,035
その他	1,539	1,820
営業外収益合計	14,011	18,953
営業外費用
支払利息	5,494	5,939
その他	672	427
営業外費用合計	6,166	6,367
経常利益	243,651	729,653
特別利益
固定資産売却益	※３ 5	※３ 14
受取和解金	7,000	-
関係会社清算益	2,705	-
その他	665	-
特別利益合計	10,376	14
特別損失
固定資産売却損	※４ 12	-
固定資産除却損	※５ 195	※５ 2,199
特別損失合計	208	2,199
税金等調整前当期純利益	253,819	727,469
法人税、住民税及び事業税	77,157	231,177
法人税等調整額	△2,207	△3,760
法人税等合計	74,950	227,417
当期純利益	178,869	500,052
親会社株主に帰属する当期純利益	178,869	500,052

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	178,869	500,052
その他の包括利益
為替換算調整勘定	35,393	42,330
その他の包括利益合計	※１ 35,393	※１ 42,330
包括利益	214,263	542,382
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	214,263	542,382

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	312,001	201,477	318,702	△326	831,853
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			178,869		178,869
自己株式の取得				△156	△156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	178,869	△156	178,712
当期末残高	312,001	201,477	497,571	△482	1,010,566

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	9,994	9,994	24,682	866,530
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				178,869
自己株式の取得				△156
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,393	35,393	△16	35,377
当期変動額合計	35,393	35,393	△16	214,090
当期末残高	45,388	45,388	24,665	1,080,621

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	312,001	201,477	497,571	△482	1,010,566
当期変動額
剰余金の配当			△25,192		△25,192
親会社株主に帰属する当期純利益			500,052		500,052
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	474,859	-	474,859
当期末残高	312,001	201,477	972,431	△482	1,485,426

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	45,388	45,388	24,665	1,080,621
当期変動額
剰余金の配当				△25,192
親会社株主に帰属する当期純利益				500,052
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42,330	42,330	8,035	50,366
当期変動額合計	42,330	42,330	8,035	525,226
当期末残高	87,719	87,719	32,701	1,605,847

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	253,819	727,469
減価償却費	61,698	54,724
株式報酬費用	△16	8,035
貸倒引当金の増減額（△は減少）	720	△2,035
為替差損益（△は益）	△14,725	△19,772
固定資産売却損益（△は益）	7	△14
固定資産除却損	195	2,199
関係会社清算損益（△は益）	△2,705	-
売上債権の増減額（△は増加）	△984,960	449,949
仕掛品の増減額（△は増加）	△2,610	22,843
立替金の増減額（△は増加）	△36,518	△847
前払金の増減額（△は増加）	1,228	-
未収入金の増減額（△は増加）	2,185	29
仕入債務の増減額（△は減少）	1,591	7,186
未払金の増減額（△は減少）	594,553	△317,861
未払消費税等の増減額（△は減少）	40,217	13,587
前受収益の増減額（△は減少）	△13,057	-
前受金の増減額（△は減少）	1,894	-
契約負債の増減額（△は減少）	-	△2,474
預り金の増減額（△は減少）	△140,575	67,474
受取利息	△1,258	△1,406
支払利息	5,494	5,939
その他	△17,665	20,030
小計	△250,485	1,035,059
利息及び配当金の受取額	1,651	1,491
利息の支払額	△5,417	△5,901
法人税等の還付額	14,719	957
法人税等の支払額	△5,514	△111,380
営業活動によるキャッシュ・フロー	△245,045	920,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,952	△6,369
定期預金の払戻による収入	4,459	4,068
有形固定資産の取得による支出	△8,768	△39,291
有形固定資産の売却による収入	23	14
無形固定資産の取得による支出	△11,334	△27,267
敷金及び保証金の差入による支出	△1,214	△8,615
敷金及び保証金の回収による収入	2,754	11,751
貸付金の回収による収入	2,200	2,592
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,833	△63,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	382,162	△270,000
長期借入金の返済による支出	△28,871	△14,938
自己株式の取得による支出	△156	-
配当金の支払額	△28	△24,953
財務活動によるキャッシュ・フロー	353,107	△309,891
現金及び現金同等物に係る換算差額	37,127	45,928
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	128,355	593,147
現金及び現金同等物の期首残高	1,580,416	1,708,771
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,708,771	※１ 2,301,919

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　5社

連結子会社の名称

Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.

Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.

北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司

Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.

EAJ Assistance Services Canada, Inc.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　棚卸資産

仕掛品　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社グループは定率法を採用し、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社は、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～15年

器具及び備品　　４～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については社内基準に従い、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

①　医療アシスタンス事業に係る収益

　医療アシスタンス事業では、主に海外旅行保険の付帯としてのサービスや自社展開のアシスタンスサービスを提供しております。

・ 海外旅行保険の付帯としてのサービスにおいては、顧客すなわち損害保険会社等との契約に基づき、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、医療に関する様々なアシスタンスサービスを提供しております。当該サービスに係る収益は、案件毎に取引価格を算定する場合、案件毎に顧客への業務受託報告の通知すなわちサービス対価の請求書兼報告書を発送した時点で当該サービスの提供が完了し、履行義務が充足されたと判断し当該時点で収益を認識しております。顧客と年間契約を締結し、パッケージ化されたサービスを提供する場合、契約上合意したサービス及び当該サービスを提供できるよう待機するサービスは契約期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、経過期間に応じ収益を認識しております。

・ 自社展開のアシスタンスサービスにおいては、顧客である企業、大学及び官公庁等との直接契約に基づき、海外駐在者や留学生等の海外渡航者への医療支援を含めた危機管理・対応に関するサービスや、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け官公庁より受託した、帰国者及び入国者に対する検疫・追跡業務等を提供しております。当該サービスに係る収益は、顧客と期間契約を締結し、パッケージ化されたサービスを提供しており、契約上合意したサービスは契約期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の進捗に応じ収益を認識しております。進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の発生割合で算出しております（インプット法）。

　また、外国人患者と日本の医療機関とのマッチングや医療通訳の派遣等、日本の医療機関で治療を受ける外国人に対する一連のサポートサービスを提供しております。当該サービスに係る収益は、医療通訳に関する包括契約等、契約期間にわたり契約上合意したサービスが提供される場合、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、経過期間に応じ収益を認識しております。案件毎に顧客と契約を締結しサービスが提供される場合、顧客による検収作業が行われた時点で各案件のサービスの提供が完了し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

②　ライフアシスタンス事業に係る収益

　ライフアシスタンス事業では、顧客すなわちクレジットカード会社との契約に基づき、カード会員に対してレストランの予約やイベントチケットの取得等のコンシェルジュサービスを提供しております。契約上合意した業務内容は一体のサービスとして提供されることから、当該契約及びそれに含まれる業務内容を一つの履行義務として認識しております。当該サービスに係る収益は、契約期間にわたり顧客が経済的便益を享受すると判断していることから、主に経過期間に応じ収益を認識しております。

　なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短いサービスについては、サービス完了時に収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより当連結会計年度の期首より一部の医療支援サービス等については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。

　また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短いサービスについては、サービス完了時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受収益の増減額（△は減少）」及び「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　20

19年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

　　　当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額	2,520,000千円	2,150,000千円
借入実行残高	1,380,000	1,110,000
差引額	1,140,000	1,040,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
役員報酬	59,657千円	64,599千円
給料手当	108,198	108,833
賞与	73,446	59,655
貸倒引当金繰入額	1,568	-
外注費	51,114	70,881

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
器具及び備品	５千円	14千円
計	５	14

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
器具及び備品	12千円	-千円
計	12	-

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物	74千円	962千円
器具及び備品	121	427
ソフトウエア	-	809
計	195	2,199

※６　助成金収入に関して、売上原価及び、販売費及び一般管理費から控除している金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
売上原価	134,537千円	823千円
販売費及び一般管理費	13,341	128

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	37,407千円	42,330千円
組替調整額	△2,902	-
税効果調整前	34,505	42,330
税効果額	888	-
為替換算調整勘定	35,393	42,330
その他の包括利益合計	35,393	42,330

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,519,600	－	－	2,519,600
合計	2,519,600	－	－	2,519,600
自己株式
普通株式（注）	291	99	－	390
合計	291	99	－	390

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加99株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24,665
合計		－	－	－	－	－	24,665

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年２月25日 取締役会	普通株式	25,192千円	10円	2021年12月31日	2022年３月28日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,519,600	－	－	2,519,600
合計	2,519,600	－	－	2,519,600
自己株式
普通株式	390	－	－	390
合計	390	－	－	390

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	32,701
合計		－		－	－	－	32,701

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年２月25日 取締役会	普通株式	25,192千円	10円	2021年12月31日	2022年３月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年２月10日 取締役会	普通株式	45,345千円	利益剰余金	18円	2022年12月31日	2023年３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	1,756,812千円	2,356,098千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△48,040	△54,179
現金及び現金同等物	1,708,771	2,301,919

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループの所要資金調達は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金の調達となっております。運転資金は自己資金、短期借入金及び長期借入金で賄っております。また、設備投資資金として、自己資金の充当に加え、長期借入金による調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び立替金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う事で生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　また、海外で事業を行う事で生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

　長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約２年であります。これらについては変動及び固定金利による調達を行っておりますが、その時々の金利の変動によるリスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、債権管理規程に従い、取引先毎に取引開始時における与信調査、期日管理及び残高管理を継続的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部固定金利による調達を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　また、流動性リスクの備えとして、銀行群と当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち、84％が特定の大口顧客２社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,112,704	1,112,704	－
(2) 売掛金	192,788	192,788	－
(3) 立替金	713,205	713,205	－
(4) 長期貸付金	35,750	35,691	△58
資産計	2,054,448	2,054,389	△58
(1) 買掛金	9,260	9,260	－
(2) 短期借入金	860,000	860,000	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	23,592	23,592	－
(4) 未払金	97,032	97,032	－
(5) 未払法人税等	6,736	6,736	－
(6) 長期借入金	59,530	59,137	△392
負債計	1,056,151	1,055,758	△392

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期貸付金

　元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期貸付金には流動資産のその他に含まれる１年内回収予定の長期貸付金も含まれております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期貸付金 (１年内回収予定の長期貸付金を含む)	29,601	28,913	△688
資産計	29,601	28,913	△688
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	20,000	19,957	△42
負債計	20,000	19,957	△42

（*１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、立替金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,756,812	－	－	－
売掛金	1,093,676	－	－	－
立替金	471,752	－	－	－
長期貸付金	2,988	22,394	4,967	－
合計	3,325,229	22,394	4,967	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,356,098	－	－	－
売掛金	648,322	－	－	－
立替金	472,092	－	－	－
長期貸付金	3,829	15,918	9,853	－
合計	3,480,343	15,918	9,853	－

　　　２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,380,000	－	－	－	－	－
長期借入金	14,938	12,000	8,000	－	－	－
合計	1,394,938	12,000	8,000	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,110,000	－	－	－	－	－
長期借入金	12,000	8,000	－	－	－	－
合計	1,122,000	8,000	－	－	－	－

　　　３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金 (１年内回収予定の長期貸付金を含む)	－	28,913	－	28,913
資産計	－	28,913	－	28,913
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	－	19,957	－	19,957
負債計	－	19,957	－	19,957

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金を含む)

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
販売費及び一般管理費	648	8,035

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
新株予約権戻入益	665	-

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2015年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　９名	当社取締役　１名	当社取締役　２名 当社従業員　16名	当社取締役　２名 当社従業員　26名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　24,000株	普通株式　10,000株	普通株式　30,000株	普通株式　30,000株
付与日	2015年８月17日	2018年５月21日	2021年12月17日	2022年12月16日
権利確定条件	付与日（2015年８月17日）以降、権利確定日（2017年８月17日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。	付与日（2018年５月21日）以降、権利確定日（2020年５月21日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。	付与日（2021年12月17日）以降、権利確定日（2023年12月17日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。	付与日（2022年12月16日）以降、権利確定日（2024年12月16日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
対象勤務期間	自2015年８月17日 至2017年８月17日	自2018年５月21日 至2020年５月21日	自2021年12月17日 至2023年12月17日	自2022年12月16日 至2024年12月16日
権利行使期間	自2017年８月18日 至2025年２月28日	自2020年５月22日 至2028年２月29日	自2023年12月18日 至2031年２月28日	自2024年12月17日 至2032年２月29日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		2015年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	30,000	－
付与		－	－	－	30,000
失効		－	－	1,500	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	28,500	30,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		20,800	10,000	－	－
権利確定		－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		20,800	10,000	－	－

（注）2015年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		2015年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション
権利行使価格 （注）	（円）	1,370	1,043	1,272	1,055
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	831.5	672.17	519.02	537.89

（注）2015年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	2022年ストック・オプション
株価変動性（注）１	62.75％
予想残存期間（注）２	5.6年
予想配当（注）３	５円／株
無リスク利子率（注）４	0.1609％

（注）１．6.6年間（2016年５月から2022年12月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．過去の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費超過額	120千円		292千円
敷金償却費	5,637		4,996
貸倒引当金	953		330
貸倒損失	914		914
未払事業税	5,485		11,466
未払事業所税	1,095		1,097
繰越欠損金	4,456		4,080
その他	3,887		4,815
繰延税金資産小計	22,551		27,993
評価性引当額	△7,655		△7,130
繰延税金資産合計	14,895		20,862
繰延税金負債
海外子会社の減価償却費	△2,736		△2,353
海外子会社の留保利益	△19,742		△21,861
繰延税金負債合計	△22,478		△24,215
繰延税金資産（負債）の純額	△7,583		△3,352

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
住民税均等割	0.4		0.1
評価性引当額の増減	0.2		△0.1
国外所得に対する事業税相当額	△0.3		△0.1
外国税額差異	△2.7		-
外国法人税等	0.8		0.1
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		31.3

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス事業	計
得意先別内訳
中央省庁	4,253,483	-	4,253,483
民間・その他	1,567,843	419,892	1,987,735
顧客との契約から生じる収益	5,821,326	419,892	6,241,218
外部顧客への売上高	5,821,326	419,892	6,241,218
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	958,131	12,742	970,874
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,863,194	407,149	5,270,344
顧客との契約から生じる収益	5,821,326	419,892	6,241,218
外部顧客への売上高	5,821,326	419,892	6,241,218

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：千円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金	1,093,676
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金	648,322
契約負債（期首残高）	370,645
契約負債（期末残高）	368,202

　契約負債は、主に、契約に基づき顧客から受領した前受金及び前受収益で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、247,178千円であります。

　また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要な金額はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「医療アシスタンス事業」及び「ライフアシスタンス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「医療アシスタンス事業」は損害保険会社からの受託若しくは自社直接提供により、自国外で旅行や出張中に病気や怪我をされたお客様が、不自由なく必要な医療を受けられるようにコーディネートする業務を主なものとしております。

　「ライフアシスタンス事業」はクレジットカード会社からの受託業務として、カード会員に対する海外コンシェルジュサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１、２、３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	医療アシスタンス事業	ライフアシスタンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,842,122	516,412	4,358,535	-	4,358,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	3,842,122	516,412	4,358,535	-	4,358,535
セグメント利益	242,813	319,025	561,839	△326,032	235,806
セグメント資産	2,217,178	14,542	2,231,720	1,571,278	3,802,999
その他の項目
減価償却費	41,779	15,318	57,098	4,599	61,698
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,385	10,692	16,077	17,604	33,682

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１、２、３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	医療アシスタンス事業	ライフアシスタンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,821,326	419,892	6,241,218	-	6,241,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	5,821,326	419,892	6,241,218	-	6,241,218
セグメント利益	946,489	160,211	1,106,701	△389,633	717,068
セグメント資産	1,828,985	33,450	1,862,436	2,070,405	3,932,841
その他の項目
減価償却費	38,790	10,082	48,873	5,851	54,724
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,976	25,601	32,578	19,192	51,770

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

（単位:千円）

日本	タイ国	中国	米国	カナダ	その他	計
53,081	8,657	15,857	6,630	14,761	9,431	108,419

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
厚生労働省	2,506,601	医療アシスタンス事業
損害保険ジャパン株式会社（注）	663,058	医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業

（注）損害保険ジャパン株式会社の企業集団に属するEndurance Services Limitedへの売上高を集約して記載しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

（単位:千円）

日本	タイ国	中国	米国	カナダ	その他	計
56,058	6,807	12,887	4,857	13,107	6,454	100,172

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
厚生労働省	4,249,883	医療アシスタンス事業
損害保険ジャパン株式会社（注）	844,045	医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業

（注）損害保険ジャパン株式会社の企業集団に属するEndurance Services Limitedへの売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり純資産額	419.16円	624.46円
１株当たり当期純利益	71.00円	198.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	70.96円	198.42円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	178,869	500,052
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	178,869	500,052
普通株式の期中平均株式数（株）	2,519,257	2,519,210
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	178,869	500,052
普通株式増加数（株）	1,590	918
（うち新株予約権（株））	（1,590）	（918）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権（新株予約権の数104個）及び第６回新株予約権（新株予約権の数300個）。なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第４回新株予約権（新株予約権の数104個）及び第６回新株予約権（新株予約権の数285個）。なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,380,000	1,110,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	14,938	12,000	0.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,000	8,000	0.5	2024年
合計	1,414,938	1,130,000	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	8,000	－	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,618,603	3,122,216	4,745,769	6,241,218
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	151,179	304,696	647,845	727,469
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	103,459	209,762	447,955	500,052
１株当たり四半期純利益（円）	41.07	83.27	177.82	198.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	41.07	42.20	94.55	20.68