当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況において、新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼす可能性があると認識している特に重要なリスクは次のとおりです。
（在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について）
当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行により、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
日本と諸外国の往来が正常化しつつあり、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が完全に払拭されたわけではありません。この非常事態が更に長期化する可能性も想定され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。
上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況（医療アシスタンス事業）に記載のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、ウイズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、景気は穏やかに回復を示すものの、消費者物価の上昇、長引くウクライナ情勢の緊迫化、世界的に金融引締めが進む中での為替の円安傾向の継続や資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、１月は443,105人（前年同月比490.9％増）、２月は537,705人（同1,045.7％増）、３月は694,300人（同882.3％増）と前年同月比で増加しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりません（日本政府観光局（JNTO）調べ、３月はJNTO推計値）。
海外からの訪日外客数は、１月は1,497,472人（前年同月比8,328.9％増）、２月は1,475,300人（同8,724.1％増）、３月は1,817,500人（同2,648.7％増）と昨年10月の個人旅行再開以降、増加傾向にはあるものの、依然として回復途上にあります（日本政府観光局（JNTO）調べ、２、３月はJNTO推計値）。
医療アシスタンス事業の売上高は、出国日本人数と訪日外客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っていないものの、足元では着実に回復の兆しが見られる中、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、入国規制措置の段階的な緩和にともない、事業規模が徐々に縮小されました。
また、東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」は、前年同期比で増加し、売上に貢献したものの、医療アシスタンス事業の売上高全体では、前年同期比で減少となりました。
ライフアシスタンス事業の売上高は、既存取引先との契約見直しにより、前年同期比で減少となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,364百万円（前年同期比15.7％減）と減収になりました。このうち「入国者等健康フォローアップセンター業務」が、137百万円と前年同期比で減少し、「検疫手続確認センター業務」は、641百万円と前年同期比で増加しました。
また、当第１四半期連結累計期間の売上原価は、「検疫手続確認センター業務」の再委託費などにより1,048百万円（前年同期比22.9％減）となりました。販売費及び一般管理費は142百万円（同24.4％増）となり、営業利益は172百万円（同20.1％増）、経常利益は174百万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円（同17.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を引き続き受けているものの、出国日本人数が徐々に回復の傾向にあり、売上高は前年同期比で増加となりました。
（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社グループは、医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスを法人に、留学生危機管理サービスとセキュリティ・アシスタンスサービスを大学等の学校法人に提供しております。
法人向け医療アシスタンスサービスは、売上高が前年同期比で減少しましたが、セキュリティ・アシスタンスサービスは、前年同期比で若干増加しました。また、大学向けの留学生危機管理サービスは、留学の再開が顕著となり、売上高が前年同期比で倍増しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、医師・看護師・救急救命士が常駐して現地医療体制を構築し、病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）です。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が増加し、前年同期比で売上高は増加しました。
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりませんが、売上高は前年同期比で増加しております。また、入国制限の緩和にともない、新規問い合わせや、過去に日本で治療、検査した方からの問い合わせが増えてきていることから、今後の業績の回復が期待されます。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外からの訪日外客数の大幅な減少にともない、日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は大幅に減少したままの状況が続いておりましたが、入国制限の緩和にともない、売上高は前年同期比で大幅に増加しております。
（ⅵ）ワンストップ相談窓口
厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する医療機関向け相談対応窓口事業を受託し、順調に業務を運営しております。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。
（ⅶ）入国者等健康フォローアップセンター業務
厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、入国規制措置の段階的な緩和にともない、事業規模が徐々に縮小され、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。
（ⅷ）検疫手続確認センター業務
東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」につきましては、新型コロナウイルス感染症関連事業として、売上に貢献しました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は、1,264百万円（前年同期比15.6％減）、セグメント利益は242百万円（同53.4％増）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直しにともない、前年同期比で売上高が減少しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は100百万円（前年同期比16.4％減）、セグメント利益は29百万円（同60.0％減）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、3,813百万円となりました。主な増減要因としては、売掛金78百万円の減少、立替金48百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ208百万円減少し、2,118百万円となりました。主な増減要因としては、未払法人税等149百万円の減少、賞与引当金31百万円の増加、契約負債23百万円の増加がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し1,694百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び前連結会計年度に係る配当金の支払の結果としての利益剰余金76百万円の増加及び為替換算調整勘定の８百万円の増加によるものであります。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。