当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況において、新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼす可能性があると認識している特に重要なリスクは次のとおりです。
（在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について）
当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行により、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
日本と諸外国の往来が正常化しつつあり、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が完全に払拭されたわけではありません。この非常事態の影響が長期化する可能性も想定され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。
上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況（医療アシスタンス事業）に記載のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、ウクライナ情勢混迷の長期化、為替相場における円安傾向の常態化、資源エネルギー価格の高騰、物価上昇等の影響に十分注意が必要であるものの、ウイズコロナへの移行が本格化し、緩やかに景気は回復しています。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数は、４月は560,183人（前年同月比333.7％増）、５月は675,661人（同404.2％増）、６月は703,300人（同310.0％増）と前年同月比で増加しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりません（日本政府観光局（JNTO）調べ、６月はJNTO推計値）。
また、海外からの訪日外客数は、４月は1,949,236人（前年同月比1,296.8％増）、５月は1,898,900人（同1,191.4％増）、６月は2,073,300人（同1,621.6％増）と前年同月比で大幅に増加しており、着実に回復に向けて動き出しております（日本政府観光局（JNTO）調べ、５、６月はJNTO推計値）。
医療アシスタンス事業の売上高は、出国日本人数と訪日外客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っていないものの、足元では着実に回復の兆しが見られる中、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」が、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が２類（危険性の高い感染症）から５類（既知の感染症）に移行されたことから、その役割を終え、当該事業が５月末をもって終了したため、前年同期比で減少しました。
ライフアシスタンス事業の売上高は、既存取引先との契約見直し等により、前年同期比で減少となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,224百万円（前年同期比28.8％減）と減収になりました。このうち「入国者等健康フォローアップセンター業務」が、168百万円と前年同期比で大きく減少し、「検疫手続確認センター業務」は、868百万円と前年同期比で増加しました。
また、当第２四半期連結累計期間の売上原価は、1,687百万円（前年同期比34.9％減）となりました。販売費及び一般管理費は315百万円（同26.8％増）となり、営業利益は221百万円（同21.5％減）、経常利益は237百万円（同22.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は164百万円（同21.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けているものの、出国日本人数が徐々に回復の傾向にあり、売上高は前年同期比で増加となりました。
（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。
法人向け医療アシスタンスサービスは、売上高が前年同期比で若干減少したものの、セキュリティ・アシスタンスサービスは、売上高が前年同期比で若干増加しました。
また大学向けの留学生危機管理サービスにつきましても、留学が急速に再開し始めており、売上高が前年同期比で増加しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、常駐の医師・看護師・救急救命士が病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）です。
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の要請が継続しており、前年同期比で売上高は増加しました。
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、まだ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりませんが、徐々に回復傾向にあり、売上高は前年同期比で増加しております。各国の渡航制限等の緩和を見据え、国内医療機関とのネットワーク構築の強化を図っております。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスは、海外からの訪日外客数の急激な増加にともない、売上高が前年同期比で大幅に増加しております。
（ⅵ）ワンストップ相談窓口事業
厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を、順調に運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。
（ⅶ）入国者等健康フォローアップセンター業務
厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が２類（危険性の高い感染症）から５類（既知の感染症）に移行されたことから、その役割を終え、
５月末で終了したため、売上高は大きく減少しました。
（ⅷ）検疫手続確認センター業務
東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」につきましても、「入国者等健康フォローアップセンター業務」と同様の理由により、５月末で終了しております。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は2,022百万円（前年同期比30.3％減）、セグメント利益は377百万円（同9.0％増）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直し等にともない、前年同期比で売上高が減少しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は202百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は50百万円（同59.0％減）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、3,791百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金303百万円の増加、立替金133百万円の増加、売掛金及び契約資産532百万円の減少、仕掛品39百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ304百万円減少し、2,022百万円となりました。主な増減要因としては、契約負債162百万円の増加、短期借入金30百万円の減少、未払法人税等127百万円の減少、流動負債の「その他」に含まれる未払金259百万円の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、1,769百万円となりました。主な増減要因としては、利益剰余金118百万円の増加及び為替換算調整勘定38百万円の増加がありました。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を237百万円計上し、また、売上債権及び契約資産の減少、仕掛品の減少、立替金の増加、契約負債の増加、預り金の増加等により、348百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は411百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の支出（同46百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出、配当金の支払により、81百万円の支出（同183百万円の支出）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、2,581百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。