第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

 2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,356,098

2,659,445

売掛金及び契約資産

648,322

115,809

仕掛品

39,854

-

立替金

472,092

605,750

その他

178,158

177,321

貸倒引当金

1,077

725

流動資産合計

3,693,449

3,557,601

固定資産

 

 

有形固定資産

100,172

95,806

無形固定資産

52,919

52,158

投資その他の資産

86,300

85,630

固定資産合計

239,391

233,595

資産合計

3,932,841

3,791,196

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,585

9,313

短期借入金

1,110,000

1,080,000

1年内返済予定の長期借入金

12,000

12,000

未払法人税等

207,740

80,434

契約負債

368,202

531,087

その他

586,514

284,832

流動負債合計

2,299,043

1,997,667

固定負債

 

 

長期借入金

8,000

2,000

その他

19,950

22,409

固定負債合計

27,950

24,409

負債合計

2,326,993

2,022,076

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

312,001

312,001

資本剰余金

201,477

201,477

利益剰余金

972,431

1,091,336

自己株式

482

482

株主資本合計

1,485,426

1,604,332

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

87,719

125,997

その他の包括利益累計額合計

87,719

125,997

新株予約権

32,701

38,790

純資産合計

1,605,847

1,769,119

負債純資産合計

3,932,841

3,791,196

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

3,122,216

2,224,474

売上原価

2,591,184

1,687,270

売上総利益

531,031

537,204

販売費及び一般管理費

249,070

315,841

営業利益

281,961

221,362

営業外収益

 

 

受取利息

1,281

1,339

為替差益

24,324

16,986

その他

1,390

1,029

営業外収益合計

26,996

19,355

営業外費用

 

 

支払利息

3,096

2,559

その他

195

537

営業外費用合計

3,291

3,097

経常利益

305,666

237,620

特別損失

 

 

固定資産除却損

969

102

特別損失合計

969

102

税金等調整前四半期純利益

304,696

237,518

法人税等

94,934

73,266

四半期純利益

209,762

164,251

親会社株主に帰属する四半期純利益

209,762

164,251

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

209,762

164,251

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

65,080

38,278

その他の包括利益合計

65,080

38,278

四半期包括利益

274,843

202,529

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

274,843

202,529

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

304,696

237,518

減価償却費

25,651

23,417

株式報酬費用

3,892

6,088

貸倒引当金の増減額(△は減少)

322

351

為替差損益(△は益)

28,937

18,195

固定資産除却損

969

102

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

181,628

537,363

仕掛品の増減額(△は増加)

49,037

39,854

立替金の増減額(△は増加)

82,431

133,381

仕入債務の増減額(△は減少)

11,007

5,314

契約負債の増減額(△は減少)

83,270

162,857

預り金の増減額(△は減少)

7,574

39,598

受取利息

1,281

1,339

支払利息

3,096

2,559

その他

235,706

346,026

小計

487,009

544,752

利息及び配当金の受取額

971

1,422

利息の支払額

3,197

2,645

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

73,033

194,621

営業活動によるキャッシュ・フロー

411,749

348,906

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

6,250

19,671

定期預金の払戻による収入

3,936

-

有形固定資産の取得による支出

30,375

7,158

無形固定資産の取得による支出

9,877

7,174

敷金及び保証金の差入による支出

7,400

280

敷金及び保証金の回収による収入

811

177

貸付金の回収による収入

2,200

3,043

投資活動によるキャッシュ・フロー

46,955

31,063

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

150,000

30,000

長期借入金の返済による支出

8,938

6,000

配当金の支払額

24,905

45,024

財務活動によるキャッシュ・フロー

183,843

81,024

現金及び現金同等物に係る換算差額

68,724

43,244

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

249,675

280,063

現金及び現金同等物の期首残高

1,708,771

2,301,919

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,958,447

2,581,982

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算 定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

 これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

当座貸越極度額

2,150,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

1,110,000千円

1,080,000千円

差引額

1,040,000千円

520,000千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

  至  2022年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

給料手当

47,203千円

88,577千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

現金及び預金勘定

2,015,019千円

2,659,445千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△56,571千円

△77,462千円

現金及び現金同等物

1,958,447千円

2,581,982千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年2月25日

取締役会

普通株式

25,192千円

10円

2021年12月31日

2022年3月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月10日

取締役会

普通株式

45,345千円

18円

2022年12月31日

2023年3月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月10日

取締役会

普通株式

12,596千円

5円

2023年6月30日

2023年9月20日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額5円は、創業20周年記念配当であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

医療アシスタンス

事業

ライフアシスタンス

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,899,080

223,136

3,122,216

3,122,216

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,899,080

223,136

3,122,216

3,122,216

セグメント利益

346,026

123,856

469,882

187,920

281,961

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

医療アシスタンス

事業

ライフアシスタンス

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,022,057

202,416

2,224,474

2,224,474

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,022,057

202,416

2,224,474

2,224,474

セグメント利益

377,292

50,757

428,049

206,686

221,362

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

医療アシスタンス

事業

ライフアシスタンス事業

得意先別内訳

 

 

 

中央省庁

2,188,647

-

2,188,647

民間・その他

710,433

223,136

933,569

顧客との契約から生じる収益

2,899,080

223,136

3,122,216

外部顧客への売上高

2,899,080

223,136

3,122,216

収益認識の時期

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

424,855

2,928

427,784

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,474,224

220,207

2,694,432

顧客との契約から生じる収益

2,899,080

223,136

3,122,216

外部顧客への売上高

2,899,080

223,136

3,122,216

 

 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

医療アシスタンス

事業

ライフアシスタンス事業

得意先別内訳

 

 

 

中央省庁

1,105,461

-

1,105,461

民間・その他

916,596

202,416

1,119,012

顧客との契約から生じる収益

2,022,057

202,416

2,224,474

外部顧客への売上高

2,022,057

202,416

2,224,474

収益認識の時期

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

579,060

12,196

591,257

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,442,997

190,220

1,633,217

顧客との契約から生じる収益

2,022,057

202,416

2,224,474

外部顧客への売上高

2,022,057

202,416

2,224,474

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

83円27銭

65円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

209,762

164,251

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

209,762

164,251

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,519

2,519

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

83円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

0

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――――

 

 

 

――――――

 

 

 

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。