第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、明星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、印刷会社等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,356,098

2,266,765

売掛金及び契約資産

※1 648,322

※1 169,455

仕掛品

39,854

-

立替金

472,092

745,729

その他

178,158

279,344

貸倒引当金

1,077

952

流動資産合計

3,693,449

3,460,343

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

122,278

126,040

減価償却累計額

82,346

92,173

建物(純額)

39,932

33,867

器具及び備品

306,890

321,109

減価償却累計額

246,650

271,191

器具及び備品(純額)

60,240

49,918

有形固定資産合計

100,172

83,786

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

52,919

43,563

その他

-

12,210

無形固定資産合計

52,919

55,773

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

25,771

23,211

繰延税金資産

4,164

3,939

その他

56,363

58,303

投資その他の資産合計

86,300

85,454

固定資産合計

239,391

225,014

資産合計

3,932,841

3,685,357

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,585

21,944

短期借入金

※2 1,110,000

※2 1,080,000

1年内返済予定の長期借入金

12,000

8,000

未払金

320,472

82,055

未払法人税等

207,740

1,290

契約負債

368,202

501,665

その他

266,042

242,868

流動負債合計

2,299,043

1,937,824

固定負債

 

 

長期借入金

8,000

-

繰延税金負債

7,517

20,003

その他

12,433

13,594

固定負債合計

27,950

33,598

負債合計

2,326,993

1,971,423

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

312,001

312,001

資本剰余金

201,477

201,477

利益剰余金

972,431

1,034,470

自己株式

482

517

株主資本合計

1,485,426

1,547,431

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

87,719

123,543

その他の包括利益累計額合計

87,719

123,543

新株予約権

32,701

42,960

純資産合計

1,605,847

1,713,934

負債純資産合計

3,932,841

3,685,357

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 6,241,218

※1 3,598,924

売上原価

※5 4,975,766

2,695,037

売上総利益

1,265,452

903,887

販売費及び一般管理費

※2,※5 548,384

※2 730,460

営業利益

717,068

173,426

営業外収益

 

 

受取利息

1,406

2,091

為替差益

13,690

10,323

貸倒引当金戻入額

2,035

312

その他

1,820

774

営業外収益合計

18,953

13,502

営業外費用

 

 

支払利息

5,939

5,080

その他

427

572

営業外費用合計

6,367

5,652

経常利益

729,653

181,276

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 14

-

特別利益合計

14

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 2,199

※4 236

特別損失合計

2,199

236

税金等調整前当期純利益

727,469

181,039

法人税、住民税及び事業税

231,177

48,231

法人税等調整額

3,760

12,826

法人税等合計

227,417

61,058

当期純利益

500,052

119,981

親会社株主に帰属する当期純利益

500,052

119,981

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

500,052

119,981

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

42,330

35,823

その他の包括利益合計

※1 42,330

※1 35,823

包括利益

542,382

155,805

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

542,382

155,805

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

312,001

201,477

497,571

482

1,010,566

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

25,192

 

25,192

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

500,052

 

500,052

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

474,859

-

474,859

当期末残高

312,001

201,477

972,431

482

1,485,426

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

45,388

45,388

24,665

1,080,621

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

25,192

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

500,052

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

42,330

42,330

8,035

50,366

当期変動額合計

42,330

42,330

8,035

525,226

当期末残高

87,719

87,719

32,701

1,605,847

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

312,001

201,477

972,431

482

1,485,426

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

57,941

 

57,941

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

119,981

 

119,981

自己株式の取得

 

 

 

35

35

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

62,039

35

62,004

当期末残高

312,001

201,477

1,034,470

517

1,547,431

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

87,719

87,719

32,701

1,605,847

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

57,941

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

119,981

自己株式の取得

 

 

 

35

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35,823

35,823

10,258

46,082

当期変動額合計

35,823

35,823

10,258

108,087

当期末残高

123,543

123,543

42,960

1,713,934

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

727,469

181,039

減価償却費

54,724

48,688

株式報酬費用

8,035

10,258

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,035

125

為替差損益(△は益)

19,772

13,500

固定資産売却損益(△は益)

14

-

固定資産除却損

2,199

236

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

449,949

484,630

仕掛品の増減額(△は増加)

22,843

39,854

立替金の増減額(△は増加)

847

273,274

仕入債務の増減額(△は減少)

7,186

7,321

未払金の増減額(△は減少)

317,861

245,198

未払又は未収消費税等の増減額

13,587

120,442

契約負債の増減額(△は減少)

2,474

133,445

預り金の増減額(△は減少)

67,474

67,638

受取利息

1,406

2,091

支払利息

5,939

5,080

その他

20,060

5,840

小計

1,035,059

317,720

利息及び配当金の受取額

1,491

2,113

利息の支払額

5,901

5,065

法人税等の還付額

957

-

法人税等の支払額

111,380

320,259

営業活動によるキャッシュ・フロー

920,227

5,491

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

6,369

20,097

定期預金の払戻による収入

4,068

-

有形固定資産の取得による支出

39,291

12,221

有形固定資産の売却による収入

14

-

無形固定資産の取得による支出

27,267

13,147

敷金及び保証金の差入による支出

8,615

2,256

敷金及び保証金の回収による収入

11,751

380

貸付金の回収による収入

2,592

3,941

投資活動によるキャッシュ・フロー

63,116

43,401

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

270,000

30,000

長期借入金の返済による支出

14,938

12,000

自己株式の取得による支出

-

35

配当金の支払額

24,953

57,519

財務活動によるキャッシュ・フロー

309,891

99,554

現金及び現金同等物に係る換算差額

45,928

35,344

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

593,147

113,103

現金及び現金同等物の期首残高

1,708,771

2,301,919

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,301,919

※1 2,188,816

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    5

連結子会社の名称

Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.

Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd.

北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司

Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.

EAJ Assistance Services Canada, Inc.

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 棚卸資産

仕掛品    個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 当社グループは定率法を採用し、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。

 ただし、当社は、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      3~15年

器具及び備品  4~15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については社内基準に従い、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

①医療アシスタンス事業に係る収益

a.海外旅行保険の付帯としてのサービス

 損害保険会社等と契約を締結し、海外旅行保険加入者(被保険者)が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを被保険者に提供する業務を受託しており、年間契約料収入と案件毎のサービス提供内容に応じた手数料収入を主な収入としております。

 年間契約料は、契約期間にわたり、当該サービスを被保険者からの要求に対して迅速に対応ができる体制を維持する履行義務に対応するものであることから、経過期間に応じて収益を認識しております。また、案件毎のサービス提供内容に応じた手数料収入は、被保険者に対してアシスタンスサービスを提供後、顧客に対して案件毎の業務受託報告を行うことで履行義務が充足されることから、請求書兼報告書による業務受託報告が完了した時点で収益を認識しております。

 

b.自社展開のアシスタンスサービス

・法人向け医療アシスタンスサービス

 海外展開している法人や官公庁と契約を締結し、海外駐在者・海外渡航者に対して医療支援を含めた危機管理・危機対応に関するアシスタンスサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料を主な収入としております。

 当該サービスは、パッケージ化された業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。

 また、海外駐在者・海外渡航者からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。

 

・留学生危機管理サービス

 大学と契約を締結し、海外留学をする学生に対して、医療アシスタンスサービスや海外生活における問題解決支援など広く留学生活を支援するサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料収入と案件毎の留学期間に応じた手数料収入を主な収入としております。

 当該サービスは、パッケージ化された業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。

 また、大学または留学生からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間または留学期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。

 

・官公庁事業に関する医療支援サービス

 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、官公庁より帰国者及び入国者に対する検疫・追跡業務を受託しております。検疫業務は、検疫時に実施している検査証明書の書類や健康居所確認アプリのインストール・ログインを、帰国者及び入国者が出発国にいる段階で確認する業務を受託しております。また、追跡業務は、入国者の健康確認等を行う健康フォローアップセンターによる健康観察や健康相談等を行う業務を受託しております。

 加えて、外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業者」として、全国の医療機関からの相談対応業務を受託しております。

 これらは、業務の進捗に従って履行義務が充足されるため、業務の進捗に基づき実際に発生した原価に応じた収益を認識しております。

 

②ライフアシスタンス事業に係る収益

 ライフアシスタンス事業では、クレジットカード会社と契約を締結し、カード会員に対してレストランの予約やイベントチケットの取得等のコンシェルジュサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料を主な収入としております。

 当該サービスは、契約上合意した業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。

 また、カード会員からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算 定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未収入金の増減額(△は増加)」29千円、「その他」20,030千円は、「その他」20,060千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

売掛金

633,015千円

117,769千円

契約資産

15,307千円

51,686千円

 

※2 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

   当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

2,150,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

1,110,000千円

1,080,000千円

差引額

1,040,000千円

520,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

役員報酬

64,599千円

72,237千円

給料手当

108,833千円

212,497千円

賞与

59,655千円

41,318千円

貸倒引当金繰入額

-千円

226千円

外注費

70,881千円

103,730千円

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

器具及び備品

14千円

-千円

14千円

-千円

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物

962千円

-千円

器具及び備品

427千円

236千円

ソフトウエア

809千円

-千円

2,199千円

236千円

 

※5 助成金収入に関して、売上原価及び、販売費及び一般管理費から控除している金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

売上原価

823千円

-千円

販売費及び一般管理費

128千円

-千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

42,330千円

35,823千円

組替調整額

-千円

-千円

 税効果調整前

42,330千円

35,823千円

 税効果額

-千円

-千円

為替換算調整勘定

42,330千円

35,823千円

その他の包括利益合計

42,330千円

35,823千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,519,600

2,519,600

合計

2,519,600

2,519,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

390

390

合計

390

390

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

32,701

合計

 

32,701

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2022年2月25日

取締役会

普通株式

25,192千円

10円

2021年12月31日

2022年3月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年2月10日

取締役会

普通株式

45,345千円

利益剰余金

18円

2022年12月31日

2023年3月27日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,519,600

2,519,600

合計

2,519,600

2,519,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

390

40

430

合計

390

40

430

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

42,960

合計

42,960

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年2月10日

取締役会

普通株式

45,345千円

18円

2022年12月31日

2023年3月27日

2023年8月10日

取締役会

普通株式

12,596千円

5円

2023年6月30日

2023年9月20日

(注)2023年8月10日取締役会決議による1株当たり配当額5円は、創業20周年記念配当であります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年2月9日

取締役会

普通株式

12,595千円

利益剰余金

5円

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

2,356,098千円

2,266,765千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△54,179千円

△77,949千円

現金及び現金同等物

2,301,919千円

2,188,816千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループの資金運用は、短期的な預金等での運用に限定しております。

 また、当社グループの所要資金調達は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金の調達となっております。運転資金は自己資金、短期借入金及び長期借入金で賄い、設備投資資金は自己資金の充当に加え、長期借入金による調達を行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び契約資産、立替金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う事で生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 また、海外で事業を行う事で生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

 長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約1年であります。これらについては変動及び固定金利による調達を行っておりますが、その時々の金利の変動によるリスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、債権管理規程に従い、取引先毎に取引開始時における与信調査、期日管理及び残高管理を継続的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部固定金利による調達を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 また、流動性リスクの備えとして、銀行群と当座貸越契約を締結しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(5) 信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における営業債権のうち、42%が特定の大口顧客2社に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期貸付金

(1年内回収予定の長期貸付金を含む)

29,601

28,913

△688

資産計

29,601

28,913

△688

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

20,000

19,957

△42

負債計

20,000

19,957

△42

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、立替金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期貸付金

(1年内回収予定の長期貸付金を含む)

27,245

26,600

△645

資産計

27,245

26,600

△645

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

8,000

8,000

負債計

8,000

8,000

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、立替金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

該当事項はありません。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,356,098

売掛金及び契約資産

648,322

立替金

472,092

長期貸付金

3,829

15,918

9,853

合計

3,480,343

15,918

9,853

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,266,765

売掛金及び契約資産

169,455

立替金

745,729

長期貸付金

4,034

14,612

8,599

合計

3,185,984

14,612

8,599

 

   2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,110,000

長期借入金

12,000

8,000

合計

1,122,000

8,000

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,080,000

長期借入金

8,000

合計

1,088,000

 

 

   3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

(1年内回収予定の長期貸付金を含む)

28,913

28,913

資産計

28,913

28,913

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

19,957

19,957

負債計

19,957

19,957

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

(1年内回収予定の長期貸付金を含む)

26,600

26,600

資産計

26,600

26,600

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

8,000

8,000

負債計

8,000

8,000

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)

 長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費

8,035

10,258

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2015年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

2022年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 9名

当社取締役 1名

当社取締役 2名

当社従業員 16名

当社取締役 2名

当社従業員 26名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 24,000株

普通株式 10,000株

普通株式 30,000株

普通株式 30,000株

付与日

2015年8月17日

2018年5月21日

2021年12月17日

2022年12月16日

権利確定条件

付与日(2015年8月17日)以降、権利確定日(2017年8月17日)まで継続して勤務していること。

その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。

付与日(2018年5月21日)以降、権利確定日(2020年5月21日)まで継続して勤務していること。

その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。

付与日(2021年12月17日)以降、権利確定日(2023年12月17日)まで継続して勤務していること。

その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。

付与日(2022年12月16日)以降、権利確定日(2024年12月16日)まで継続して勤務していること。

その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。

対象勤務期間

自2015年8月17日

至2017年8月17日

自2018年5月21日

至2020年5月21日

自2021年12月17日

至2023年12月17日

自2022年12月16日

至2024年12月16日

権利行使期間

自2017年8月18日

至2025年2月28日

自2020年5月22日

至2028年2月29日

自2023年12月18日

至2031年2月28日

自2024年12月17日

至2032年2月29日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年9月1日付(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

 

2015年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

2022年

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

28,500

30,000

付与

 

失効

 

8,000

1,500

権利確定

 

20,500

未確定残

 

28,500

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

20,800

10,000

権利確定

 

20,500

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

20,800

10,000

20,500

(注)2015年9月1日付(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

 

2015年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

2022年

ストック・オプション

権利行使価格

(注)

(円)

1,370

1,043

1,272

1,055

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

831.5

672.17

519.02

537.89

(注)2015年9月1日付(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費超過額

292千円

 

184千円

敷金償却費

4,996千円

 

5,367千円

貸倒引当金

330千円

 

291千円

貸倒損失

914千円

 

914千円

未払事業税

11,466千円

 

-千円

未払事業所税

1,097千円

 

1,042千円

繰越欠損金

4,080千円

 

3,405千円

その他

4,815千円

 

7,783千円

繰延税金資産小計

27,993千円

 

18,988千円

評価性引当額

△7,130千円

 

△7,419千円

繰延税金資産合計

20,862千円

 

11,568千円

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

-千円

 

△1,764千円

海外子会社の減価償却費

△2,353千円

 

△1,897千円

海外子会社の留保利益

△21,861千円

 

△23,970千円

繰延税金負債合計

△24,215千円

 

△27,632千円

繰延税金資産(負債)の純額

△3,352千円

 

△16,064千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

 

1.4%

住民税均等割

0.1%

 

0.5%

株式報酬費用

0.3%

 

1.7%

評価性引当額の増減

△0.1%

 

0.2%

国外所得に対する事業税相当額

△0.1%

 

△0.7%

外国税額差異

-%

 

△0.9%

外国法人税等

0.1%

 

0.6%

その他

△0.1%

 

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.3%

 

33.7%

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、調整項目の「その他」に表示していた「株式報酬費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の注記事項において、調整項目の「その他」に表示していた0.2%は、「株式報酬費用」0.3%、「その他」△0.1%として組み替えております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

医療アシスタンス

事業

ライフアシスタンス事業

得意先別内訳

 

 

 

中央省庁

4,253,483

-

4,253,483

民間・その他

1,567,843

419,892

1,987,735

顧客との契約から生じる収益

5,821,326

419,892

6,241,218

外部顧客への売上高

5,821,326

419,892

6,241,218

収益認識の時期

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

958,131

12,742

970,874

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,863,194

407,149

5,270,344

顧客との契約から生じる収益

5,821,326

419,892

6,241,218

外部顧客への売上高

5,821,326

419,892

6,241,218

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

医療アシスタンス

事業

ライフアシスタンス事業

得意先別内訳

 

 

 

中央省庁

1,226,076

-

1,226,076

民間・その他

1,958,510

414,337

2,372,848

顧客との契約から生じる収益

3,184,587

414,337

3,598,924

外部顧客への売上高

3,184,587

414,337

3,598,924

収益認識の時期

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,253,850

29,613

1,283,464

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,930,736

384,724

2,315,460

顧客との契約から生じる収益

3,184,587

414,337

3,598,924

外部顧客への売上高

3,184,587

414,337

3,598,924

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に回収しているため、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,093,676

633,015

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

633,015

117,769

契約資産(期首残高)

-

15,307

契約資産(期末残高)

15,307

51,686

契約負債(期首残高)

370,645

368,202

契約負債(期末残高)

368,202

501,665

 契約資産は、主に、官公庁事業に関する医療支援サービスの契約について、期末日時点で完了しているが未請求の役務提供に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業のサービスに関連する年間契約に基づき、契約の履行に先立ち顧客から受領した前受金及び前受収益で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、247,178千円であります。

 また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要な金額はありません。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、241,158千円であります。

 また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は89,188千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「医療アシスタンス事業」及び「ライフアシスタンス事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「医療アシスタンス事業」は損害保険会社からの受託若しくは自社直接提供により、自国外で旅行や出張中に病気や怪我をされたお客様が、不自由なく必要な医療を受けられるようにコーディネートする業務を主なものとしております。

 「ライフアシスタンス事業」はクレジットカード会社からの受託業務として、カード会員に対する海外コンシェルジュサービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2、3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

医療アシスタンス事業

ライフアシスタンス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,821,326

419,892

6,241,218

-

6,241,218

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

5,821,326

419,892

6,241,218

-

6,241,218

セグメント利益

946,489

160,211

1,106,701

389,633

717,068

セグメント資産

1,828,985

33,450

1,862,436

2,070,405

3,932,841

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

38,790

10,082

48,873

5,851

54,724

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,976

25,601

32,578

19,192

51,770

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

3.その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2、3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

医療アシスタンス事業

ライフアシスタンス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,184,587

414,337

3,598,924

-

3,598,924

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

3,184,587

414,337

3,598,924

-

3,598,924

セグメント利益

564,978

78,722

643,700

470,273

173,426

セグメント資産

1,563,151

26,646

1,589,797

2,095,559

3,685,357

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

30,986

12,212

43,199

5,488

48,688

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,820

-

16,820

14,824

31,644

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

3.その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

タイ国

中国

米国

カナダ

その他

56,058

6,807

12,887

4,857

13,107

6,454

100,172

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

 

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

厚生労働省

4,249,883

医療アシスタンス事業

損害保険ジャパン株式会社(注)

844,045

医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業

(注)損害保険ジャパン株式会社の企業集団に属するEndurance Services Limitedへの売上高を集約して記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

タイ国

中国

米国

カナダ

その他

48,441

5,724

9,984

3,523

10,834

5,277

83,786

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

 

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

厚生労働省

1,224,051

医療アシスタンス事業

損害保険ジャパン株式会社(注)

1,061,508

医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業

(注)損害保険ジャパン株式会社の企業集団に属するEndurance Services Limitedへの売上高を集約して記載しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

624.46円

663.30円

1株当たり当期純利益

198.50円

47.63円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

198.42円

-円

(注)1.2023年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

500,052

119,981

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

500,052

119,981

普通株式の期中平均株式数(株)

2,519,210

2,519,197

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

918

(うち新株予約権(株))

(918)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第4回新株予約権(新株予約権の数104個)及び第6回新株予約権(新株予約権の数285個)。なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第4回新株予約権(新株予約権の数104個)、第5回新株予約権(新株予約権の数100個)、第6回新株予約権(新株予約権の数205個)及び第7回新株予約権(新株予約権の数285個)。なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,110,000

1,080,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

12,000

8,000

0.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,000

合計

1,130,000

1,088,000

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,364,680

2,224,474

2,845,824

3,598,924

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

174,629

237,518

188,344

181,039

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

121,504

164,251

130,273

119,981

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

48.23

65.20

51.71

47.63

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

48.23

16.97

△13.49

△4.09