2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,000,019

1,832,504

売掛金及び契約資産

※1 647,101

165,829

仕掛品

39,854

-

立替金

※1 467,655

742,072

前渡金

921

2,673

前払費用

68,498

69,838

その他

87,725

183,353

貸倒引当金

1,077

952

流動資産合計

3,310,698

2,995,318

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

30,031

25,250

器具及び備品

31,833

28,216

有形固定資産合計

61,865

53,467

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

44,524

37,323

その他

-

12,210

無形固定資産合計

44,524

49,533

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

130,441

130,441

長期貸付金

8,800

6,600

繰延税金資産

16,185

5,704

その他

33,497

33,066

投資その他の資産合計

188,924

175,812

固定資産合計

295,314

278,813

資産合計

3,606,013

3,274,132

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,585

21,944

短期借入金

※2 1,110,000

※2 1,080,000

1年内返済予定の長期借入金

12,000

8,000

未払金

※1 395,488

※1 146,184

未払費用

47,251

32,931

未払法人税等

206,137

-

契約負債

368,003

501,324

預り金

87,642

160,026

その他

94,046

9,947

流動負債合計

2,335,155

1,960,359

固定負債

 

 

長期借入金

8,000

-

固定負債合計

8,000

-

負債合計

2,343,155

1,960,359

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

312,001

312,001

資本剰余金

 

 

資本準備金

98,001

98,001

その他資本剰余金

103,476

103,476

資本剰余金合計

201,477

201,477

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

717,160

757,851

利益剰余金合計

717,160

757,851

自己株式

482

517

株主資本合計

1,230,156

1,270,812

新株予約権

32,701

42,960

純資産合計

1,262,858

1,313,772

負債純資産合計

3,606,013

3,274,132

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 6,210,354

※1 3,570,305

売上原価

※1,※4 4,978,226

※1 2,699,366

売上総利益

1,232,128

870,939

販売費及び一般管理費

※2,※4 542,044

※2 723,683

営業利益

690,084

147,256

営業外収益

 

 

受取利息

212

218

為替差益

13,184

10,637

貸倒引当金戻入額

2,035

312

その他

881

99

営業外収益合計

16,314

11,268

営業外費用

 

 

支払利息

5,939

5,080

その他

262

407

営業外費用合計

6,202

5,487

経常利益

700,196

153,038

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 2,028

※3 18

特別損失合計

2,028

18

税引前当期純利益

698,167

153,019

法人税、住民税及び事業税

227,169

43,905

法人税等調整額

6,366

10,481

法人税等合計

220,803

54,387

当期純利益

477,364

98,632

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.人件費

 

1,033,464

20.9

818,056

30.8

Ⅱ.経費

(注)2

3,921,917

79.1

1,841,455

69.2

 当期総費用

 

4,955,382

100.0

2,659,511

100.0

 期首仕掛品棚卸高

 

62,698

 

39,854

 

    合計

 

5,018,080

 

2,699,366

 

 期末仕掛品棚卸高

 

39,854

 

 

 当期売上原価

 

4,978,226

 

2,699,366

 

(注)1.原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

2.主な内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 外注費(千円)

3,528,573

1,474,237

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

312,001

98,001

103,476

201,477

264,988

264,988

482

777,984

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

25,192

25,192

 

25,192

当期純利益

 

 

 

 

477,364

477,364

 

477,364

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

452,172

452,172

-

452,172

当期末残高

312,001

98,001

103,476

201,477

717,160

717,160

482

1,230,156

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

24,665

802,650

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

25,192

当期純利益

 

477,364

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,035

8,035

当期変動額合計

8,035

460,207

当期末残高

32,701

1,262,858

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

312,001

98,001

103,476

201,477

717,160

717,160

482

1,230,156

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

57,941

57,941

 

57,941

当期純利益

 

 

 

 

98,632

98,632

 

98,632

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

35

35

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

40,690

40,690

35

40,655

当期末残高

312,001

98,001

103,476

201,477

757,851

757,851

517

1,270,812

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

32,701

1,262,858

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

57,941

当期純利益

 

98,632

自己株式の取得

 

35

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,258

10,258

当期変動額合計

10,258

50,914

当期末残高

42,960

1,313,772

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~15年

器具及び備品    4~15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については社内基準に従い、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1) 医療アシスタンス事業に係る収益

①海外旅行保険の付帯としてのサービス

 損害保険会社等と契約を締結し、海外旅行保険加入者(被保険者)が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを被保険者に提供する業務を受託しており、年間契約料収入と案件毎のサービス提供内容に応じた手数料収入を主な収入としております。

 年間契約料は、契約期間にわたり、当該サービスを被保険者からの要求に対して迅速に対応ができる体制を維持する履行義務に対応するものであることから、経過期間に応じて収益を認識しております。また、案件毎のサービス提供内容に応じた手数料収入は、被保険者に対してアシスタンスサービスを提供後、顧客に対して案件毎の業務受託報告を行うことで履行義務が充足されることから、請求書兼報告書による業務受託報告が完了した時点で収益を認識しております。

 

②自社展開のアシスタンスサービス

・法人向け医療アシスタンスサービス

 海外展開している法人や官公庁と契約を締結し、海外駐在者・海外渡航者に対して医療支援を含めた危機管理・危機対応に関するアシスタンスサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料を主な収入としております。

 当該サービスは、パッケージ化された業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。

 また、海外駐在者・海外渡航者からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。

 

 

 

・留学生危機管理サービス

 大学と契約を締結し、海外留学をする学生に対して、医療アシスタンスサービスや海外生活における問題解決支援など広く留学生活を支援するサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料収入と案件毎の留学期間に応じた手数料収入を主な収入としております。

 当該サービスは、パッケージ化された業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。

 また、大学または留学生からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間または留学期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。

 

・官公庁事業に関する医療支援サービス

 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、官公庁より帰国者及び入国者に対する検疫・追跡業務を受託しております。検疫業務は、検疫時に実施している検査証明書の書類や健康居所確認アプリのインストール・ログインを、帰国者及び入国者が出発国にいる段階で確認する業務を受託しております。また、追跡業務は、入国者の健康確認等を行う健康フォローアップセンターによる健康観察や健康相談等を行う業務を受託しております。

 加えて、外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業者」として、全国の医療機関からの相談対応業務を受託しております。

 これらは、業務の進捗に従って履行義務が充足されるため、業務の進捗に基づき実際に発生した原価に応じた収益を認識しております。

 

(2) ライフアシスタンス事業に係る収益

 ライフアシスタンス事業では、クレジットカード会社と契約を締結し、カード会員に対してレストランの予約やイベントチケットの取得等のコンシェルジュサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料を主な収入としております。

 当該サービスは、契約上合意した業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。

 また、カード会員からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算 定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

862千円

-千円

短期金銭債務

83,076千円

67,399千円

 

※2 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

2,150,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

1,110,000千円

1,080,000千円

差引額

1,040,000千円

520,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,820千円

9,878千円

業務委託費

633,404千円

655,553千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

58,260千円

65,460千円

給料手当

108,833千円

212,497千円

賞与

59,655千円

41,318千円

法定福利費

30,719千円

47,389千円

支払報酬

41,699千円

40,957千円

減価償却費

8,097千円

8,171千円

外注費

70,881千円

103,730千円

貸倒引当金繰入額

-千円

226千円

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物

962千円

-千円

器具及び備品

256千円

18千円

ソフトウエア

809千円

-千円

2,028千円

18千円

 

※4 助成金収入に関して、売上原価及び、販売費及び一般管理費から控除している金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

売上原価

582千円

-千円

販売費及び一般管理費

128千円

-千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式130,441千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式130,441千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

292千円

 

184千円

敷金償却費

4,996千円

 

5,367千円

貸倒引当金

330千円

 

291千円

貸倒損失

914千円

 

914千円

未払事業税

11,466千円

 

-千円

未払事業所税

1,097千円

 

1,042千円

その他

4,219千円

 

7,089千円

繰延税金資産小計

23,316千円

 

14,889千円

評価性引当額

△7,130千円

 

△7,419千円

繰延税金資産合計

16,185千円

 

7,469千円

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

-千円

 

△1,764千円

繰延税金負債合計

-千円

 

△1,764千円

繰延税金資産の純額

16,185千円

 

5,704千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.4%

役員給与の損金不算入額

 

1.3%

住民税均等割

 

0.6%

株式報酬費用

 

2.1%

評価性引当額の増減

 

0.2%

国外所得に対する事業税相当額

 

△0.8%

外国法人税等

 

0.7%

その他

 

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

35.5%

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

30,031

273

5,053

25,250

43,796

 

器具及び備品

31,833

9,301

18

12,900

28,216

107,419

 

建設仮勘定

4,822

4,822

 

61,865

14,396

4,840

17,954

53,467

151,216

無形固定資産

ソフトウエア

44,524

7,617

14,817

37,323

 

その他

20,930

8,720

12,210

 

44,524

28,547

8,720

14,817

49,533

(注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

有形固定資産

 

建物

本社設備工事

273千円

 

器具及び備品

サーバー

4,384千円

無形固定資産

 

ソフトウエア

高性能電話システム

7,617千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,077

952

1,077

952

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。