# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 2,251,279 | 4,358,535 | 6,241,218 | 3,598,924 | 2,908,717
経常利益 | （千円） | 1,863 | 243,651 | 729,653 | 181,276 | 63,791
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △271 | 178,869 | 500,052 | 119,981 | 48,025
包括利益 | （千円） | △8,869 | 214,263 | 542,382 | 155,805 | 97,637
純資産額 | （千円） | 866,530 | 1,080,621 | 1,605,847 | 1,713,934 | 1,803,223
総資産額 | （千円） | 2,643,761 | 3,802,999 | 3,932,841 | 3,685,357 | 3,807,673
１株当たり純資産額 | （円） | 334.16 | 419.16 | 624.46 | 663.30 | 697.06
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △0.11 | 71.00 | 198.50 | 47.63 | 19.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 70.96 | 198.42 | － | －
自己資本比率 | （％） | 31.8 | 27.8 | 40.0 | 45.3 | 46.1
自己資本利益率 | （％） | － | 18.9 | 38.0 | 7.4 | 2.8
株価収益率 | （倍） | － | 14.93 | 5.36 | 16.96 | 46.90
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 404,801 | △245,045 | 920,227 | △5,491 | △39,844
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,279 | △16,833 | △63,116 | △43,401 | △111,943
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 115,003 | 353,107 | △309,891 | △99,554 | 79,459
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 1,580,416 | 1,708,771 | 2,301,919 | 2,188,816 | 2,163,757
従業員数 | （人） | 279 | 251 | 234 | 229 | 229
(外、平均臨時雇用者数) | (41) | (36) | (37) | (34) | (39)

（注）１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第18期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 2,233,526 | 4,334,078 | 6,210,354 | 3,570,305 | 2,866,002
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △15,331 | 218,818 | 700,196 | 153,038 | 21,858
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △12,738 | 154,454 | 477,364 | 98,632 | 11,262
資本金 | （千円） | 312,001 | 312,001 | 312,001 | 312,001 | 312,001
発行済株式総数 | （株） | 2,519,600 | 2,519,600 | 2,519,600 | 2,519,600 | 2,519,600
純資産額 | （千円） | 648,368 | 802,650 | 1,262,858 | 1,313,772 | 1,316,686
総資産額 | （千円） | 2,409,405 | 3,520,926 | 3,606,013 | 3,274,132 | 3,331,473
１株当たり純資産額 | （円） | 247.56 | 308.82 | 488.31 | 504.46 | 503.93
１株当たり配当額 | （円） | － | 10.00 | 18.00 | 10.00 | 8.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (5.00) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △5.11 | 61.31 | 189.49 | 39.15 | 4.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 61.27 | 189.42 | － | －
自己資本比率 | （％） | 25.9 | 22.1 | 34.1 | 38.8 | 38.1
自己資本利益率 | （％） | － | 22.0 | 47.5 | 7.9 | 0.9
株価収益率 | （倍） | － | 17.29 | 5.62 | 20.64 | 199.97
配当性向 | （％） | － | 16.31 | 9.50 | 25.54 | 178.95
従業員数 | （人） | 197 | 179 | 169 | 164 | 156
（外、平均臨時雇用者数） | (33) | (32) | (28) | (22) | (25)
株主総利回り | （％） | 64.9 | 86.6 | 88.4 | 68.5 | 76.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | （円） | 1,850 | 2,035 | 1,582 | 1,114 | 929
最低株価 | （円） | 580 | 771 | 863 | 678 | 559

（注）１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第18期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期の１株当たり配当額10円には、創業20周年記念配当５円を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社グループは、2003年１月東京都文京区小石川一丁目21番14号 において、Europ Assistance社（本店所在地：フランス。以下「EA社」という。）の日本法人、EA社の連結子会社として設立され（EA社の出資比率60％）、海外にいる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター（当時世界34カ国）とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー（注１）を活用し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス（注２）を提供してまいりました。

2005年６月に当社元代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。なお、当該株式取得により、EA社は日本における当該事業から完全撤退し、当社グループが当該事業を継続して行っております。

また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス（注２）の提供、医療アシスタンス事業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。

当社グループの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

年月 | 事項
2003年１月 | 東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立（資本金24百万円)。
2003年４月 | 24時間体制による医療アシスタンスサービス（注２）開始。
2004年７月 | 米国（バージニア州）にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始（2005年７月に法人化。Emergency Assistance Japan (U.S.A), Inc.を設立、現連結子会社）。
2004年11月 | シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始（2005年11月に法人化。Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd.を設立、現連結子会社）。
2005年１月 | 国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。 タイ国（バンコク）にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2007年５月に法人化。Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.を設立、現連結子会社）。
2005年２月 | イギリス（ロンドン）にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。
2005年６月 | 当社元代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を解消し、同社の連結子会社から外れる。
2005年12月 | 中国（北京市）に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立（現連結子会社）。
2006年10月 | 第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託。(後に内閣府と契約)
2007年５月 | 国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス（注２）を開始。
2007年９月 | コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第３種旅行業を取得（東京都知事登録旅行業　第３-5955号）。
2008年４月 | 留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。
2010年10月 2011年２月 | 国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業（外国人患者の受入れ）に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。 国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。
2011年５月 | JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得（登録番号第10862174(01)号）。
2012年３月 | バングラデシュ（ダッカ）に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2012年10月に事業資本を払込み、子会社化。Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd. 2021年９月清算結了）。
2012年６月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2012年10月 2013年７月 2013年９月 | タイ国アシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 業務提携関係にあるHill＆Associates社（Ｈ＆Ａ）とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービス（注２）の商品を開発・販売開始。

年月 | 事項
2014年１月 2014年４月 2015年１月 2015年９月 2016年３月 2019年１月 2022年４月 | イギリス（ロンドン）に事業所設置。 ユナイテッド・ヘルスケア・グローバル社と業務提携し、全世界でセキュリティ・アシスタンスサー ビスを提供開始。 イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業務の実施を始める。 国内で初めて医療渡航支援企業（注３）に認定される。 監査等委員会設置会社へ移行する。 カナダ（バンクーバー）にて医療アシスタンスサービスを開始し、北中南米大陸での営業を強化（2018年８月に法人化。EAJ Assistance Services Canada,Inc.を設立、現連結子会社）。 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場を選択。

（注）１．海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社グループがサービス提供を行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。当社グループは発生した案件に応じて、各事業者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。

２．医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきましては、３[事業の内容]に詳細を記載しております。

３．「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社支店、連結子会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行っております。医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業はセグメント情報の区分と同一です。

当社グループが行っているアシスタンスサービスは主に国境をまたいだ環境におられるユーザーに対するサービスで、医療問題を解決するサービス（医療アシスタンスサービス）と生活をより楽しむためにサポートするサービス（コンシェルジュサービス、当社グループのセグメントではライフアシスタンス事業）の両サイドをご提供しています。

[事業系統図]

当社の主な事業内容を系統図によって示すと、以下のとおりです。

※ 当社及び海外センターがユーザーに対し直接アシスタンスサービスを提供することが基本となります。海外サービス提供者（海外プロバイダー）を使用する案件に限り、海外サービス提供者に対する当社グループからの業務の指示・コントロール、及び実費・委託料の支払いが発生します。

※ 医療アシスタンスサービスの提供主体（当社又は海外センター）は、電話発信があった地域・時間などにより変わります。

※ 海外センターのうち、イギリスセンターは2014年から当社の事業所となっております。

※ 後述する(2)自社展開のアシスタンスサービスの提供のうち、④ 救急救命アシスタンスサービス及び⑥官公庁事業に関する医療支援サービスはこの図には含まれておりません。

当社グループの事業内容は次のとおりです。

[医療アシスタンス事業]

医療アシスタンス事業は（1）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供（損害保険会社からの受託による医療アシスタンスサービス）と（2）自社展開のアシスタンスサービスの提供（企業・大学・官公庁等との直接契約に基づく医療アシスタンスサービス）に分かれます。

（主な関係会社）

当社

Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.

Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.

北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司

Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.

EAJ Assistance Services Canada, Inc.

（１）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供

損害保険会社のサービス規約に従い、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを損害保険会社から受託しております。当事業においては、損害保険会社より、年間契約料収入と対応件数に応じた収入を得ております。

当社グループでは、電話発信の時間・地域ごとに当社ないし６つの海外センターにて電話受付及びサービス提供を行っており、東京本社（当社）においては、受電対応に加え、重症者への対応や入院・搬送（帰国を含む）といった高度なコーディネート業務を専門部署が損害保険会社と連携を密にとりながら24時間体制で行っております。

海外旅行保険の付帯としてのサービス提供における、標準的なサービス提供の流れを図示すると、以下のとおりとなります。

（２）自社展開のアシスタンスサービスの提供

自社展開のアシスタンスサービスとして、以下のものがあります。

①法人向け医療アシスタンスサービス

海外展開している法人や官公庁との直接契約で、海外駐在者、海外渡航者に対して医療支援を含めた危機管理と危機対応に関するサービスを提供しています。具体的には現地の医療状況の調査や予防接種、健康診断の手配、病気の際の受診手配等の様々な医療サービスのコーディネートや旅行保険が効かない際の支援、危機管理情報の提供などを行います。企業が海外にいる自社の社員及び家族に提供すべきサービスを企業担当者と連携をとりながら実施することで、海外での企業の安全配慮義務や従業員満足度向上政策を支援します。

当サービスは契約企業より年間契約料収入及び対応件数に応じた収入を得ています。

なお、当サービスは、海外旅行保険の付帯としてのサービスとは異なり、保険適用に関係なくアシスタンスサービスを提供するサービスであります。

②留学生危機管理サービス

海外留学する学生の危機管理として、医療支援をはじめ、学生と連絡が取れない場合や行方不明時の捜索、海外生活における身近な問題の解決支援など、広く留学生活を支援するサービスです。契約大学より年間契約料収入と、留学生数、対応件数に応じた収入を得ています。

③セキュリティ・アシスタンスサービス

経済のグローバル化に伴い、日本企業の海外進出が増加する中、海外在勤者及び渡航者が現地で遭遇するセキュリティ・リスクが多様化・複合化・巨大化しており、専門家による危機管理体制の構築が求められております。

当社グループは2013年９月からセキュリティ・アシスタンス商品を開発・販売を始め、現在では世界展開しているリスクマネジメント専門の会社と提携し、世界中でセキュリティ・アシスタンスサービスを提供しております。

海外医療アシスタンスを通じて培われた当社の危機対応能力と提携各社のセキュリティ・リスク・マネージメント能力を融合し、医療アシスタンスとセキュリティ・アシスタンスを合わせて企業のトータルリスク管理を実施します。

具体的には、契約企業は当社本社アラーム・センター内に設置する24時間365日稼働のセキュリティ回線にアクセスし、サービス提供対象国におけるセキュリティ関連事案に関して、より詳しい情報やアドバイスを現地事情に精通するセキュリティ・プロフェッショナルから受けることができます。

また、契約企業の担当者にサービス提供対象国で発生するセキュリティ関連事件（内線、革命、クーデター、政変、暴動、テロ、重大犯罪、重大事故等）の内容及び対応のためのアドバイスを簡潔かつ迅速に日本語でEメール配信します。

また、オプションで現地の治安状況が悪化した際の最寄りの安全適地への緊急国外避難を支援するサービスも提供いたします。

当該サービスは契約先からの年間契約料収入を得ています。

④救急救命アシスタンスサービス

国内外の要医療サービス地に健康危機管理、救助・救急のサービスを提供するとともに、エマージェンシ―教育などのサービスを提供します。

また、救急救命士や看護師が現地プラント、僻地サイトに常駐して現地医療体制を構築し、緊急時の救急対応に加え、日常の健康見守りを実施して傷病の発生を未然に防止するプロジェクト型の救急救命アシスタンスサービスをこれまで官公庁事業で提供してきましたが、これを「ＥＡＪプロジェクトアシスト」としてパッケージ化し、民間企業に向けて提供しております。当該サービスは契約先企業からの契約料収入を得ています。

⑤国際医療事業（医療ツーリズム）

政府が日本の医療の国際展開を強く推進する中、当社グループはインバウンド事業（外国人患者の受入サポート等）に取り組み、日本の医療の国際展開をサポートしております。

インバウンド事業については、当社グループは外国人患者と日本の医療機関とのマッチング、医療ビザの手配、医療通訳派遣等、国内医療機関で治療等を受ける外国人に対する一連のコーディネートサービスを自社で展開しております。当社は医療滞在ビザの身元保証機関の登録第１号企業であり、日本がインバウンド事業に力を入れ始めた初期からサービス提供を実施しており、また、これまでの外国人患者の受入体制・実績が評価されて、2015年９月４日に一般社団法人Medical Excellence JAPANより、国内初の「医療渡航支援企業（※１）」として認証されました。

当該事業は患者からのサービス料収入を得ています。

※１「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サー

ビスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が

”お墨付き”を与える制度です。

⑥官公庁事業に関する医療支援サービス

日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあるなか、厚生労働省より外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業者」に選定され、全国の医療機関からの相談対応業務を前期より継続して受注しています。

かねてより「ACS（Assistance Cloud Service）関連事業」として取り組んでまいりました新規事業につきまして、厚生労働省から「EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業」を受託しました。当社は、我が国の災害対応力の向上に大きく貢献してまいります。

[ライフアシスタンス事業]
ライフアシスタンス事業では、現在クレジットカード会社からカード会員に対するコンシェルジュサービス（レストランの予約やイベントチケット等の取得等）を受託しております。

当該事業で提供しているコンシェルジュサービスとは、医療アシスタンスサービスが病気、怪我をはじめとした緊急事態に対応するサービスであることに対して、「より気持ちよく、より楽しい」海外での生活を楽しんでいただくためのお手伝いをするサービスです。
当該事業は、クレジットカード会社からの年間契約料収入を主たる収入としています。

### ４【関係会社の状況】

|  |  |  |  | 2024年12月31日現在
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc. | 米国 バージニア州 | 150,000 USドル | 医療アシスタンス事業 | 100.0 | ・医療アシスタンス事業の業務委託関係（北中南米でのサービス提供） ・役員の兼任２名
（連結子会社） Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd. | シンガポール シンガポール | 165,000 シンガポールドル | 医療アシスタンス事業 | 100.0 | ・医療アシスタンス事業の業務委託関係（アジア地域（中国とタイ国を除く）でのサービス提供） ・役員の兼任１名
（連結子会社） 北京威馬捷国際旅行 援助有限責任公司 | 中国 北京市 | 250,000 USドル | 医療アシスタンス事業 | 100.0 | ・医療アシスタンス事業の業務委託関係（中国でのサービス提供） ・役員の兼任１名 ・従業員の出向１名
（連結子会社） Emergency Assistance Thailand Co., Ltd. （注）２ | タイ国 バンコク | 7,000,000 バーツ | 医療アシスタンス事業 | 100.0 (5.7) | ・医療アシスタンス事業の業務委託関係（タイ国でのサービス提供） ・役員の兼任１名
（連結子会社） EAJ Assistance Services Canada, Inc. （注）３ | カナダ バンクーバー | 620,000 カナダドル | 医療アシスタンス事業 | 100.0 | ・医療アシスタンス事業の業務委託関係（北米でのサービス提供） ・役員の兼任２名 ・従業員の出向１名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

３．特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
医療アシスタンス事業 | 169 | (27)
ライフアシスタンス事業 | 35 | (8)
全社（共通） | 25 | (4)
合計 | 229 | (39)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員数を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
156 | (25) | 44.0 | 8.6 | 5,108

セグメントの名称 | 従業員数（人）
医療アシスタンス事業 | 96 | (13)
ライフアシスタンス事業 | 35 | (8)
全社（共通） | 25 | (4)
合計 | 156 | (25)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２
正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
50.0 | 100.0 | － | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。