### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,832,504 | 1,817,784
売掛金及び契約資産 | 165,829 | 193,158
仕掛品 | - | 105,259
立替金 | 742,072 | 730,494
前渡金 | 2,673 | 873
前払費用 | 69,838 | 80,019
その他 | 183,353 | 127,118
貸倒引当金 | △952 | △4,053
流動資産合計 | 2,995,318 | 3,050,654
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 25,250 | 20,294
器具及び備品 | 28,216 | 21,218
有形固定資産合計 | 53,467 | 41,513
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 37,323 | 59,819
その他 | 12,210 | 3,168
無形固定資産合計 | 49,533 | 62,987
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 130,441 | 130,441
長期貸付金 | 6,600 | 4,400
繰延税金資産 | 5,704 | 9,186
その他 | 33,066 | 32,289
投資その他の資産合計 | 175,812 | 176,317
固定資産合計 | 278,813 | 280,818
資産合計 | 3,274,132 | 3,331,473

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 21,944 | 15,358
短期借入金 | ※１ 1,080,000 | ※１ 1,180,000
１年内返済予定の長期借入金 | 8,000 | -
未払金 | ※２ 146,184 | ※２ 190,921
未払費用 | 32,931 | 29,623
契約負債 | 501,324 | 433,462
預り金 | 160,026 | 152,913
その他 | 9,947 | 12,507
流動負債合計 | 1,960,359 | 2,014,786
負債合計 | 1,960,359 | 2,014,786
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 312,001 | 312,001
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 98,001 | 98,001
その他資本剰余金 | 103,476 | 103,476
資本剰余金合計 | 201,477 | 201,477
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 757,851 | 756,518
利益剰余金合計 | 757,851 | 756,518
自己株式 | △517 | △517
株主資本合計 | 1,270,812 | 1,269,478
新株予約権 | 42,960 | 47,207
純資産合計 | 1,313,772 | 1,316,686
負債純資産合計 | 3,274,132 | 3,331,473

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | 3,570,305 | 2,866,002
売上原価 | ※１ 2,699,366 | ※１ 2,110,248
売上総利益 | 870,939 | 755,754
販売費及び一般管理費 | ※２ 723,683 | ※２ 740,633
営業利益 | 147,256 | 15,120
営業外収益 |  |
受取利息 | 218 | 201
為替差益 | 10,637 | 12,616
その他 | 412 | 951
営業外収益合計 | 11,268 | 13,769
営業外費用 |  |
支払利息 | 5,080 | 6,955
その他 | 407 | 76
営業外費用合計 | 5,487 | 7,031
経常利益 | 153,038 | 21,858
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | - | 2,241
特別利益合計 | - | 2,241
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 18 | ※３ 442
特別損失合計 | 18 | 442
税引前当期純利益 | 153,019 | 23,657
法人税、住民税及び事業税 | 43,905 | 15,878
法人税等調整額 | 10,481 | △3,482
法人税等合計 | 54,387 | 12,395
当期純利益 | 98,632 | 11,262

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ.人件費 |  | 818,056 | 30.8 | 762,825 | 34.4
Ⅱ.経費 | （注）２ | 1,841,455 | 69.2 | 1,452,682 | 65.6
当期総費用 |  | 2,659,511 | 100.0 | 2,215,507 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 39,854 |  | － |
合計 |  | 2,699,366 |  | 2,215,507 |
期末仕掛品棚卸高 |  | － |  | 105,259 |
当期売上原価 |  | 2,699,366 |  | 2,110,248 |

（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

２．主な内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
外注費（千円） | 1,474,237 | 1,010,800

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 312,001 | 98,001 | 103,476 | 201,477 | 717,160 | 717,160 | △482 | 1,230,156
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △57,941 | △57,941 |  | △57,941
当期純利益 |  |  |  |  | 98,632 | 98,632 |  | 98,632
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △35 | △35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | 40,690 | 40,690 | △35 | 40,655
当期末残高 | 312,001 | 98,001 | 103,476 | 201,477 | 757,851 | 757,851 | △517 | 1,270,812

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 32,701 | 1,262,858
当期変動額 |  |
剰余金の配当 |  | △57,941
当期純利益 |  | 98,632
自己株式の取得 |  | △35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,258 | 10,258
当期変動額合計 | 10,258 | 50,914
当期末残高 | 42,960 | 1,313,772

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 312,001 | 98,001 | 103,476 | 201,477 | 757,851 | 757,851 | △517 | 1,270,812
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △12,595 | △12,595 |  | △12,595
当期純利益 |  |  |  |  | 11,262 | 11,262 |  | 11,262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | △1,333 | △1,333 | - | △1,333
当期末残高 | 312,001 | 98,001 | 103,476 | 201,477 | 756,518 | 756,518 | △517 | 1,269,478

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 42,960 | 1,313,772
当期変動額 |  |
剰余金の配当 |  | △12,595
当期純利益 |  | 11,262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,247 | 4,247
当期変動額合計 | 4,247 | 2,913
当期末残高 | 47,207 | 1,316,686

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

器具及び備品　　　　４～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 医療アシスタンス事業に係る収益

①海外旅行保険の付帯としてのサービス

損害保険会社等と契約を締結し、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを被保険者に提供する業務を受託しており、年間契約料収入と案件毎のサービス提供内容に応じた手数料収入を主な収入としております。

年間契約料は、契約期間にわたり、当該サービスを被保険者からの要求に対して迅速に対応ができる体制を維持する履行義務に対応するものであることから、経過期間に応じて収益を認識しております。また、案件毎のサービス提供内容に応じた手数料収入は、被保険者に対してアシスタンスサービスを提供後、顧客に対して案件毎の業務受託報告を行うことで履行義務が充足されることから、請求書兼報告書による業務受託報告が完了した時点で収益を認識しております。

②自社展開のアシスタンスサービス

・法人向け医療アシスタンスサービス

海外展開している法人や官公庁と契約を締結し、海外駐在者・海外渡航者に対して医療支援を含めた危機管理・危機対応に関するアシスタンスサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料を主な収入としております。

当該サービスは、パッケージ化された業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。

また、海外駐在者・海外渡航者からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。

・留学生危機管理サービス

大学と契約を締結し、海外留学をする学生に対して、医療アシスタンスサービスや海外生活における問題解決支援など広く留学生活を支援するサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料収入と案件毎の留学期間に応じた手数料収入を主な収入としております。

当該サービスは、パッケージ化された業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。

また、大学または留学生からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間または留学期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。

・官公庁事業に関する医療支援サービス

前事業年度まで、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、官公庁より帰国者及び入国者に対する検疫・追跡業務を受託しておりました。

加えて、前事業年度に引き続き、外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業者」として、全国の医療機関からの相談対応業務を受託しております。

これらは、業務の進捗に従って履行義務が充足されるため、業務の進捗に基づき実際に発生した原価に応じた収益を認識しております。

また、厚生労働省より災害医療情報システム（EMIS）の代替サービス提供業務を受託しております。

このサービスは災害時に災害派遣医療チーム（DMAT）や医療機関が迅速に情報共有し効果的な医療対応を行えるように現行EMISの保守性、拡張性、連携性を強化するもので、ローコーディングツールを活用して効率的な開発を行い、現場ニーズに対応しながらコスト削減や使いやすさの向上を図ることを目的としています。

また、これについての作業フェーズは、システムの「開発受託」フェーズと「運用受託」フェーズに分かれます。

それぞれの収益認識時期につきまして、前者は完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い事により検収時に収益を認識しており、後者は時の経過に従い履行義務を充足すると見込まれるため経過期間に応じた収益を認識しております。

(2) ライフアシスタンス事業に係る収益

ライフアシスタンス事業では、クレジットカード会社と契約を締結し、カード会員に対してレストランの予約やイベントチケットの取得等のコンシェルジュサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料を主な収入としております。

当該サービスは、契約上合意した業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。

また、カード会員からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」312千円、「その他」99千円は、「その他」412千円として組替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
当座貸越極度額 | 1,600,000千円 | 1,600,000千円
借入実行残高 | 1,080,000千円 | 1,180,000千円
差引額 | 520,000千円 | 420,000千円

※２　関係会社に対する金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
短期金銭債務 | 67,399千円 | 71,266千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 9,878千円 | 8,845千円
業務委託費 | 655,553千円 | 731,148千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度98％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
役員報酬 | 65,460千円 | 57,510千円
給料手当 | 212,497千円 | 235,673千円
賞与 | 41,318千円 | 32,262千円
法定福利費 | 47,389千円 | 47,726千円
支払報酬 | 40,957千円 | 33,811千円
減価償却費 | 8,171千円 | 5,479千円
外注費 | 103,730千円 | 115,095千円
貸倒引当金繰入額 | 226千円 | 3,143千円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
建物 | －千円 | 203千円
器具及び備品 | 18千円 | 238千円
計 | 18千円 | 442千円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式130,441千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2024年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式130,441千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 184千円 |  | 34千円
敷金償却費 | 5,367千円 |  | 5,687千円
貸倒引当金 | 291千円 |  | 1,241千円
貸倒損失 | 914千円 |  | 914千円
未払事業税 | -千円 |  | 1,392千円
未払事業所税 | 1,042千円 |  | 1,000千円
その他 | 7,089千円 |  | 6,622千円
繰延税金資産小計 | 14,889千円 |  | 16,892千円
評価性引当額 | △7,419千円 |  | △7,705千円
繰延税金資産合計 | 7,469千円 |  | 9,186千円
繰延税金負債 |  |  |
未収還付事業税 | △1,764千円 |  | -千円
繰延税金負債合計 | △1,764千円 |  | -千円
繰延税金資産の純額 | 5,704千円 |  | 9,186千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ |  | 8.1％
役員給与の損金不算入額 | 1.3％ |  | -％
住民税均等割 | 0.6％ |  | 4.0％
株式報酬費用 | 2.1％ |  | 8.4％
評価性引当額の増減 | 0.2％ |  | 1.2％
国外所得に対する事業税相当額 | △0.8％ |  | △6.2％
外国法人税等 | 0.7％ |  | 6.1％
その他 | 0.4％ |  | 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.5％ |  | 52.4％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 25,250 | － | 203 | 4,752 | 20,294 | 47,016
| 器具及び備品 | 28,216 | 4,141 | 238 | 10,901 | 21,218 | 108,825
| 計 | 53,467 | 4,141 | 442 | 15,653 | 41,513 | 155,842
無形固定資産 | ソフトウエア | 37,323 | 40,040 | － | 17,544 | 59,819 | －
| その他 | 12,210 | 28,974 | 38,016 | － | 3,168 | －
| 計 | 49,533 | 69,014 | 38,016 | 17,544 | 62,987 | －

（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

有形固定資産

| 器具及び備品 | イギリス支店電話回線機器 | 4,141千円

無形固定資産

| ソフトウエア | 留学生危機管理サービスにおける基幹業務システム | 40,040千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 952 | 4,053 | 952 | 4,053

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。