第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

 

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間(2016年1月1日〜2016年3月31日)における業績は、

売上高             3,029,380千円  前年同期比 410,778千円増(15.7%増)

営業利益             304,744千円  前年同期比 96,414千円増(46.3%増)

経常利益             244,899千円  前年同期比 36,773千円増(17.7%増)

親会社株主に帰属する四半期純利益 149,610千円  前年同期比 18,514千円増(14.1%増)

となりました。

 

当第1四半期連結累計期間におきましては、基盤事業である「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」サービスを中心に収益の拡大を図るとともに、「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE SIMカード」サービス、Wi-Fiインフラ事業、M2M/IoTサービス等の新規事業を推進することにより、更なる成長を目指してまいりました。

売上高につきましては、主に「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」サービスが順調に推移したことにより増収となりました。また、「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE SIMカード」のサービスラインナップのリニューアルにより、新規顧客の獲得数が増加していること、及びM2M/IoTサービス、Wi-Fiインフラ事業の新規案件の獲得が段階的に進捗していることも、売上高の増加に繋がっております。

利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は前年同期比46.3%増の304,744千円となりました。㈱NTTドコモからの帯域借受単価の変更に伴う遡及返還額が想定よりも大きかったことも、営業利益の押し上げの一因となっております。経常利益はのれんの償却に伴う持分法投資損失及び上場関連費用等が発生したことにより、前年同期比17.7%増の244,899千円となりました。

 

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

 

① ワイヤレス・ブロードバンド事業

イ.モバイルインターネットサービス

「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」については、WiMAX2+ギガ放題プランを中心に引き続き順調に推移しております。「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE SIMカード」については、3月より新たに開始した「Fonプレミアムプラン」の効果により、新規顧客の獲得数が増加しております。この結果、当連結会計年度におけるモバイルインターネットサービスの売上高は2,803,234千円(前年同期比17.8%増)となりました。

 

ロ.公衆無線LANサービス

家電量販店において、新規会員の獲得活動を実施しておりますが、「ワイヤレスゲート Wi-Fi+LTE SIMカード」のニーズの高まりにより、主な獲得活動を「ワイヤレスゲート Wi-Fi+LTE SIMカード」にシフトした結果、公衆無線LANサービス単体での加入が伸びなかったことにより、当第1四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は178,319千円(前年同期比12.7%減)となりました。

 

② ワイヤレス・プラットフォーム事業

ワイヤレス・ブロードバンド事業の基盤プラットフォームを活用した電話リモートサービスの新規会員獲得に注力し、収益源の更なる拡大を図ってまいりました。また、認証プラットフォーム案件の受注もありました。この結果、当第1四半期連結累計期間におけるワイヤレス・プラットフォーム事業の売上高は39,821千円(前年同期比41.3%増)となりました。

 

③ その他

Wi-Fiインフラ事業等における機器販売及び保守料、訪日外国人向けSIMサービス、M2M/IoTサービスの提供、及びガラポンTV、FONルーター、ヨドバシカメラ@wig card(プリペイドカード)の販売等になります。当連結会計年度におけるその他売上高は8,004千円(前年同期比46.4%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ198,436千円減少し5,704,992千円となりました。

当第1四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ215,365千円減少し3,238,267千円となりました。これは主に、売掛金が50,967千円増加した一方で、現金及び預金が243,353千円及びその他流動資産が18,363千円減少したためであります。

当第1四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ16,928千円増加し2,466,725千円となりました。これは投資その他の資産のその他が71,031千円増加した一方で、のれんの償却に伴い関係会社株式が38,721千円及び有形固定資産が14,047千円減少したためであります。

 

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ74,176千円減少し3,138,047千円となりました。これは主に、買掛金が21,515千円及びその他流動負債が90,904千円増加した一方で、未払法人税等が186,625千円減少したためであります。

 

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ124,260千円減少し2,566,944千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益149,610千円の計上があった一方で、配当266,445千円の支払により利益剰余金が116,834千円減少したためであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。