した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2016年１月１日〜2016年６月30日）における業績は、
売上高 6,129,060千円 前年同期比 651,925千円増（11.9％増）
営業利益 637,563千円 前年同期比 130,627千円増（25.8％増）
経常利益 535,371千円 前年同期比 28,792千円増（ 5.7％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 330,116千円 前年同期比 8,093千円増（ 2.5％増）
となりました。
通信業界では、携帯電話販売慣行の見直しによる携帯電話の端末代の実質値上げによる影響で端末販売が例年よりも鈍かったと見られております。また、電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインの改正を受け、店頭での販売方法変更の影響などがありました。
このような販売環境の下、当第２四半期連結累計期間におきましては、基盤事業である「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスを中心に収益の拡大を図るとともに、「WirelessGate SIM FON プレミアム Wi-Fi」を３月に投入し、コンシューマの多様なニーズに合わせサービスの多様化に努めてまいりました。
また、一方で今後の会社の成長を加速させる領域としては、通信を手段として必要としている様々な産業との連携を模索し、Wi-Fiインフラ事業（東京五輪／インバウンド／ビッグデータ／位置情報連動広告）、ＩｏＴサービス等を手掛けることにより、対象顧客を法人に拡大することで、更なる成長を目指してまいりました。
売上高につきましては、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスを中心に概ね計画通りに進捗しており、前年同期比11.9％増の6,129,060千円となりました。
利益面につきましては、売上高及び売上総利益の増加に伴う増益効果に加え、販売環境の変化に伴うモバイルインターネットサービスの販売関連費等の費用対効果の適正化に努めた結果、営業利益は前年同期比25.8％増の637,563千円となりました。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
① ワイヤレス・ブロードバンド事業
イ．モバイルインターネットサービス
「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」については、５月21日に電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインが改正されたことに伴い、店頭での販売方法変更の影響を受けたものの、ヘビーユーザーの裾野拡大が続いており、WiMAX２+ギガ放題プランが浸透してきております。
「ワイヤレスゲートSIM」については、これまでのプランを一新し、世界最大のコミュニティWi-Fi「FON」が有する世界200の国と地域で約2,000万カ所のWi-Fiアクセスポイントへの接続が可能な「WirelessGate SIM FON プレミアム Wi-Fi」プランを投入しております。対象顧客は、主に２台目需要のユーザであり、低価格かつデータの容量制限がなく、動画の視聴や地図データ／位置情報などデータを中心に継続した通信を行いたい等のニーズに応えたプランとなっております。SIMにおけるMVNOを取り巻く競争環境は厳しい状況が続いておりますが、新規会員の獲得に注力し、早期に収益貢献できるよう努めてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は5,653,424千円（前年同期比15.2％増）となりました。
ロ．公衆無線ＬＡＮサービス
家電量販店において、「FON プレミアム Wi-Fi」を新たに投入し、新規会員の獲得活動を実施しておりますが、店頭での主な獲得活動の力点を「WirelessGate SIM FON プレミアム Wi-Fi」においた結果、公衆無線ＬＡＮサービス単体での加入が伸びなかったことにより、当第２四半期連結累計期間における公衆無線ＬＡＮサービスの売上高は349,713千円（前年同期比12.8％減）となりました。
② ワイヤレス・プラットフォーム事業
ワイヤレス・ブロードバンド事業の基盤プラットフォームを活用した電話リモートサービスの新規会員獲得に注力し、収益源の更なる拡大を図ってまいりました。また、認証プラットフォーム案件もあったことにより、当第２四半期連結累計期間におけるワイヤレス・プラットフォーム事業の売上高は70,233千円（前年同期比25.9％増）となりました。
③ その他
Wi-Fiインフラ事業、ＩｏＴサービスの提供、及びガラポンＴＶ、ＦＯＮルーター、ヨドバシカメラ＠wig card（プリペイドカード）の販売等になります。法人向け事業（Wi-Fiインフラ事業、ＩｏＴサービス）に注力し、段階的に顧客数を拡大させており、当第２四半期連結累計期間におけるその他売上高は55,689千円となりました。なお、前期にＩｏＴサービスに関連した法人向け大型案件の売上があった影響で、前年同期比は50.6％減となっております。
Wi-Fiインフラ事業においては、すでに東急プラザ銀座や浅草エリア等においてWi-Fiスポットの構築実績がありますが、今後も訪日外国人の増加に伴う観光地でのインバウンド需要の拡大と2020年の東京五輪開催に向けて、FON社と共同で日本国内のWi-Fiインフラの充実を図ってまいります。
Wi-Fiインフラ事業の主な収益機会は、Wi-Fi機器販売及び保守料等となっておりますが、当社はWi-Fiスポット構築後の月額の保守料によるストック収益の拡大に重点を置き、Wi-Fiエリアの拡大に努めてまいります。
一方で、通信と広告を連動させる等により、通信を手段として用いることで新たな収益機会を企図し、通信主体のストック収益に加えて、本事業規模の更なる拡大を図ってまいります。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ96,879千円減少し5,806,549千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ183,681千円減少し3,269,951千円となりました。これは主に、売掛金が29,807千円及び仕掛品が14,922千円増加した一方で、現金及び預金が181,666千円、商品が23,645千円及び流動資産のその他が22,850千円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ86,801千円増加し2,536,597千円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他が194,947千円増加した一方で、のれんの償却に伴い関係会社株式が77,443千円及び有形固定資産が29,218千円減少したためであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,230千円減少し3,210,993千円となりました。これは主に、買掛金が92,013千円増加した一方で、未払法人税等が65,139千円及びその他流動負債が28,164千円減少したためであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ95,649千円減少し2,595,555千円となりました。これは主に、利益剰余金が63,671千円増加した一方で、役員向け株式交付信託導入に伴う市場からの株式取得、及び平成27年11月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が168,438千円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ181,666千円減少し、1,793,248千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは404,619千円の収入（前年同期比67,186千円の収入増）となりました。この主な要因は、資金減少要因として、売上の増加に伴う売上債権の増加29,807千円、その他の減少69,157千円及び法人税等の支払額266,782千円が発生した一方で、資金増加要因として、仕入債務の増加92,013千円、持分法による投資損失77,443千円が発生したこと、並びに減価償却費55,772千円、税金等調整前四半期純利益535,371千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは164,877千円の支出（前年同期比109,304千円の支出増）となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出140,000千円、並びに有形固定資産（通信設備及びサーバ等）の取得による支出21,843千円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは421,399千円の支出（前年同期比182,377千円の支出増）となりました。この要因は、資金減少要因として、配当金の支払額264,806千円及び自己株式の取得による支出168,438千円が発生した一方で、資金増加要因として、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入11,845千円が発生したことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。