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回次 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
3.当社は、平成24年5月16日付で株式1株につき100株の株式分割を、平成25年9月1日付で株式1株につき2株の株式分割を、また平成26年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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回次 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社は、平成24年7月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から第9期の期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.当社は、平成24年5月16日付で株式1株につき100株の株式分割を、平成25年9月1日付で株式1株につき2株の株式分割を、また平成26年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.平成26年1月1日付で、株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第10期の1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額で記載しており、創立10周年記念配当10円を含んでおります。
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年月 |
事項 |
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平成16年1月 |
ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供を目的として、株式会社トリプレットゲートを東京都品川区に設立 |
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平成16年10月 |
公衆無線LANサービス「ワイヤレスゲート」の提供開始 |
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平成17年10月 |
ワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォームを活用した「ワイヤレス・プラットフォームサービス」の提供開始 |
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平成21年7月 |
モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」の提供開始 |
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平成22年10月 |
本社を現在地に移転 |
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平成23年3月 |
商号を株式会社ワイヤレスゲートへ変更 |
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平成24年7月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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平成24年11月 |
株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ及び株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ(現・連結子会社)を設立 |
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平成24年12月 |
モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE」の提供開始 |
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平成25年10月 |
モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAXツープラス」の提供開始 |
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平成26年1月 |
Wi-Fiインフラ事業を開始 |
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平成26年7月 |
株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボを吸収合併 |
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平成26年9月 |
モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi+LTE SIMカード」の提供開始 |
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平成28年3月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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平成28年9月 |
株式会社LTE-X(現・連結子会社)を設立 |
当社グループは、当社、連結子会社2社及び関連会社1社により構成されており、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。
当社グループでは、複数の公衆無線LAN事業者(注1)のWi-Fiスポット(注2)及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店等を通じて提供しております。
「ワイヤレス・ブロードバンド事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。
また、当社グループでは、個人向けに展開しているワイヤレス・ブロードバンド事業の他に、法人向けに「ワイヤレス・ビジネスドメイン事業」も展開しております。
(1) ワイヤレス・ブロードバンド事業について
ワイヤレス・ブロードバンド事業では、複数の公衆無線LAN事業者より提供を受けているWi-Fiスポットを利用し、付加価値を高めた上でユーザに無線通信サービスを提供する「公衆無線LANサービス」、及び当社グループの公衆無線LANサービスと通信事業者より提供を受けている通信網を組み合わせ、付加価値を高めた上でユーザに無線通信サービスを提供する「モバイルインターネットサービス」等を展開しております。
複数の公衆無線LAN事業者や複数の通信事業者から、様々な通信技術の提供が受けることができるため、新しい通信技術が市場に登場した場合にも、大規模な設備投資を行うことなく、最適なタイミングでその技術を利用したサービスの提供を行うことが可能です。
① モバイルインターネットサービス
モバイルインターネットサービスでは、当社グループが提供する公衆無線LANサービスの他に、通信事業者より提供を受けているWiMAX(注3)及びLTE(注4)等の通信網を併せて利用することができる「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX2+」及び「ワイヤレスゲートSIM」等のサービスを提供しております。
利用者は、公衆無線LANサービスで利用可能なWi-Fiスポットに加え、非常に広域なエリアで、高速インターネット接続を行うことが可能です。
② 公衆無線LANサービス
公衆無線LANサービスでは、東海道新幹線(東京~新大阪間)のN700系車内や主な鉄道の駅ホームやコンコース、空港、大手カフェチェーンや大手ファストフードチェーンの各店舗内など全国4万ヶ所以上で利用できる無線LANを利用した高速インターネット接続サービス「ワイヤレスゲートWi-Fi」を提供しております。
利用者は「ワイヤレスゲートWi-Fi」への申込を行なえば、別途、公衆無線LAN事業者やインターネットプロバイダとの契約を行うことなく、複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポットを1つのIDで利用でき、最大54Mbpsでの高速インターネット接続を行うことが可能です。
③ オプションサービス
モバイルインターネットサービス及び公衆無線LANサービスをより快適にご利用いただくためのオプションサービスとして、「電話リモートサービス」及び「スマート留守番」等のサービスを提供しております。
(2) ワイヤレス・ビジネスドメイン事業について
ワイヤレス・ビジネスドメイン事業は、法人向けの事業であり、ワイヤレス・ブロードバンド事業で保有するプラットフォーム、インフラ及びそのノウハウ等を他の通信事業者や法人等へ提供することにより収入を得ております。
① 認証プラットフォームサービス
ワイヤレス・ブロードバンド事業の基盤プラットフォームであるID・パスワードの認証プラットフォーム(注5)を他の通信事業者へ提供しております。
② その他法人向けサービス
当社グループが保有するWi-Fi環境の構築・運用等のノウハウを活用した「Wi-Fiインフラ事業」、当社グループが保有するLTEネットワークを活用した「IoTサービス」及び「プリペイドSIMサービス」の提供を法人向けに行っております。
(3) その他について
「ガラポンTV」等、主に物品の販売を行っております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
なお、当社グループはワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
[事業系統図]
<用語解説>
(注)1.公衆無線LANとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設にて、無線LANを利用した高速インターネット接続を提供するサービスであり、公衆無線LAN事業者とは、当該サービスを提供する事業者のことです。
2.Wi-Fiとは、無線LANの一種で、無線LAN関連製品を製造・販売する企業が集まる業界団体であるWi-Fiアライアンスにより無線LAN機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称です。Wi-Fi搭載機器は、Wi-Fiを利用した公衆無線LANサービスなどによりインターネット接続が可能になります。
Wi-Fiスポットとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設で、無線LANを利用したインターネットへの接続が可能な場所のことです。
3.WiMAX(ワイマックス)とは、無線通信技術の規格のひとつで、Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略です。広いエリアでの高速インターネット接続が特色です。
4.LTEとは、「長期的進化」を意味するLong Term Evolutionの略称であり、第3世代(3G)データ通信をさらに高速にした次世代携帯電話の通信規格です。無線でありながら、光ケーブルなどの有線ブロードバンドサービスに迫るスピードで高速データ通信を行うことが可能です。
5.ID・パスワードの認証プラットフォームとは、IDとパスワード情報からサービス契約者であることを認証する為のシステムです。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社LTE-X |
東京都品川区 |
32,248 |
セキュアで高速・大容量なプラットフォームの提供 |
51.0 |
管理業務受託 役員の兼任 |
|
株式会社ワイヤレス マーケティング・ラボ |
横浜市西区 |
50,000 |
マーケティング支援 |
100.0 |
マーケティング支援業務委託 管理業務受託 役員の兼任 |
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(持分法適用関連会社) |
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フォン・ジャパン 株式会社 |
東京都港区
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400
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無線通信機器の輸入・販売、無線通信機器及びシステムの研究開発・保守管理 |
30.0
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無線通信機器の仕入 無線通信システムの保守・管理業務委託 |
(1)連結会社の状況
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平成28年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
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18(3) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人数を計算し( )内に外数で記載しております。
2.当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)提出会社の状況
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平成28年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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18(2) |
36.4 |
3.5 |
7,062,487 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人数を計算し( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。
3.当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。