第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成28年１月１日～平成28年12月31日）における業績は、売上高が前年同期比927,666千円増（8.2％増）の12,239,543千円、営業利益が前年同期比185,252千円増（17.4％増）の1,250,582千円、経常利益が前年同期比36,772千円増（3.5％増）の1,098,877千円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比9,639千円増（1.4％増）の693,964千円となり、2012年７月の東京証券取引所マザーズ市場への上場後、５期連続の増収増益を達成いたしました。

なお、当連結会計年度において当社は、東京証券取引所本則市場第一部へ市場変更を行っております。また、投資者の視点を強く意識して企業価値の向上を目指す経営を実践している会社として、株式会社東京証券取引所が実施する第５回企業価値向上表彰の表彰候補会社（50社）に選抜されたほか、「JPX 日経中小型株指数」の構成銘柄にも選定されております。

 

当連結会計年度の事業におきましては、基盤事業である「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスを中心に収益の拡大を図るとともに、「WirelessGate SIM FON プレミアム Wi-Fi」サービスを投入することにより、個人顧客の多様なニーズへの対応に努めてまいりました。また、Wi-Fiインフラ事業（東京五輪／インバウンド／ビッグデータ／位置情報連動広告）、ＩｏＴサービス等の法人顧客向け事業を強化することで更なる成長を目指してまいりました。

売上高については、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスを中心に拡大し、前年同期比8.2％増の12,239,543千円となりました。

利益面につきましては、売上高及び売上総利益の増加に伴う増益効果に加え、販売環境の変化に伴うモバイルインターネットサービスの販売関連費等の費用対効果の適正化に努めた結果、営業利益は前年同期比17.4％増の1,250,582千円となりました。

 

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

なお、法人顧客向け事業の売上高の明瞭化を図るため、当第４四半期連結会計期間より売上高の管理区分を見直しております。※

 

①　ワイヤレス・ブロードバンド事業

イ．モバイルインターネットサービス

「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」については、過去に多く獲得した顧客層の契約更新の時期を迎えるなどしたため、旧プランであるWiMAX・WiMAX２+の退会数が想定を上回ったものの、WiMAX２+ギガ放題プランの獲得は堅調に推移しており、概ね計画通りに進捗いたしました。新規会員の更なる獲得を図るべく家電量販店における積極的なキャンペーンの展開、及び既存顧客の退会防止に注力してまいります。

「ワイヤレスゲートSIM」については、これまでのプランを一新し、世界最大のコミュニティWi-Fi「FON」が有する世界150の国と地域で約2,000万カ所のWi-Fiアクセスポイントへの接続が可能な「WirelessGate SIM FON プレミアム Wi-Fi」プランを投入しております。対象顧客は、主に２台目需要のユーザであり、低価格かつデータの容量制限がなく、動画の視聴や地図データ／位置情報などデータを中心に継続した通信を行いたい等のニーズに応えたプランとなっております。

通信事業者のセカンドブランドによる増勢が続いており格安SIMを専業としているMVNOを取り巻く競争環境は厳しい状況が続いておりますが、当社はアグリゲーター（統合無線通信事業者）というポジションを最大限に活かし、差別化をより一層図ることでこの分野についても早期に収益貢献できるよう努めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度におけるモバイルインターネットサービスの売上高は11,273,043千円（前年同期比9.8％増）となりました。

 

ロ．公衆無線ＬＡＮサービス

家電量販店において、「FON プレミアム Wi-Fi」を新たに投入し、新規会員の獲得活動を実施しておりますが、店頭での主な獲得活動の力点を「WirelessGate SIM FON プレミアム Wi-Fi」においた結果、公衆無線ＬＡＮサービス単体での加入が伸びなかったことにより、当連結会計年度における公衆無線ＬＡＮサービスの売上高は673,977千円（前年同期比13.0％減）となりました。今後はサービスのラインナップの見直しや販路の拡大などに努めてまいります。

ハ．オプションサービス

家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、「スマート留守電」等の販売になります。当連結会計年度におけるオプションサービスの売上高は107,609千円（前年同期比0.8％減）となりました。

 

②　ワイヤレス・ビジネスドメイン事業

イ．認証プラットフォームサービス

他の通信事業者へ認証プラットフォームを提供しております。当連結会計年度における認証プラットフォームサービスの売上高は49,692千円（前年同期比198.8％増）となりました。

 

ロ.その他法人向けサービス

「Wi-Fiインフラ事業」、「ＩｏＴサービス」及び「プリペイドＳＩＭサービス」の提供となります。段階的に顧客数を拡大させており、当連結会計年度におけるその他法人向けサービスの売上高は120,040千円となりました。なお、前期にＩｏＴサービスに関連した法人向け大型案件の売上があった影響で、前年同期比は4.2％減となっております。

 

③　その他

「ガラポンＴＶ」等、主に物品の販売を行っております。当連結会計年度におけるその他の売上高は15,179千円（前年同期比36.5％減）となりました。

 

※新旧区分による売上高

（下線は、変更部分を示しております。）

旧区分による売上高

新区分による売上高

①　ワイヤレス・ブロードバンド事業

11,947,021千円

①　ワイヤレス・ブロードバンド事業

12,054,630千円

イ．モバイルインターネットサービス

11,273,043千円

イ．モバイルインターネットサービス

11,273,043千円

ロ．公衆無線ＬＡＮサービス

673,977千円

ロ．公衆無線ＬＡＮサービス

673,977千円

 

 

ハ．オプションサービス（注）１

107,609千円

②　ワイヤレス・プラットフォーム事業

157,301千円

②　ワイヤレス・ビジネスドメイン事業

169,733千円

 

 

イ．認証プラットフォームサービス（注）２

49,692千円

 

 

ロ．その他法人向けサービス（注）３

120,040千円

③　その他

135,220千円

③　その他（注）４

15,179千円

合計

12,239,543千円

合計

12,239,543千円

（注）１．電話リモートサービス、スマート留守電等の販売になります。旧区分においては、「②　ワイヤレス・プラットフォーム事業」に含めて計上しておりました。

２．認証プラットフォームの販売になります。旧区分においては、「②　ワイヤレス・プラットフォーム事業」に含めて計上しておりました。

３．Wi-Fiインフラ事業、ＩｏＴサービス及びプリペイドＳＩＭサービスの提供となります。旧区分においては、「③　その他」に含めて計上しておりました。

４．「ガラポンＴＶ」等、主に物品の販売になります。旧区分における「③　その他」から、新区分における「②　ワイヤレス・ビジネスドメイン事業　ロ．その他法人向けサービス」を差し引いたものが、新区分における「③　その他」となります。

 

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ59,970千円減少し、1,914,944千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは916,568千円の収入（前年同期比35,849千円の収入増）となりました。この主な要因は、資金減少要因として、法人税等の支払額458,517千円、未払金の減少27,996千円、及び売上の増加に伴う売上債権の増加24,005千円が発生した一方で、資金増加要因として、仕入債務の増加42,290千円、たな卸資産の減少27,753千円、その他の増加14,105千円が発生したこと、並びに持分法による投資損益126,195千円、減価償却費116,595千円、税金等調整前当期純利益1,098,877千円を計上したことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは597,773千円の支出（前年同期比1,269,876千円の支出減）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出336,759千円、長期前払費用の取得による支出161,600千円、有形固定資産である通信設備、建物附属設備及びサーバ等の取得による支出84,498千円、及び無形固定資産であるソフトウェアの取得による支出14,415千円が発生したことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは378,747千円の支出（前年同期は927,385千円の収入）となりました。これは、資金減少要因として、短期借入金の返済による支出1,200,000千円、配当金の支払額265,648千円及び自己株式の取得による支出168,438千円が発生した一方で、資金増加要因として、長期借入金の実行による収入1,200,000千円、非支配株主からの払込による収入31,604千円及び株式の発行による収入23,735千円が発生したことによるものであります。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、生産実績の記載はしておりません。

 

(2）受注状況

当社グループは、受注活動を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。

 

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

前年同期比（％）

ワイヤレス・ブロードバンド事業（千円）

12,054,630

108.2

ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（千円）

169,733

119.6

その他（千円）

15,179

63.5

合計（千円）

12,239,543

108.2

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

３．当連結会計年度より区分を変更しております。これに伴い、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。

４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

11,021,750

97.4

11,988,754

98.0

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。

 

３【対処すべき課題】

当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

 

(1) 次世代コア事業の育成について

当社グループは、複数のワイヤレス通信サービス（Wi-Fi・WiMAX・LTEといった異なる通信技術）をシームレスに提供するアグリゲーター（統合無線通信事業者）として、コンシューマー向けのサービス提供を軸に活動を行ってまいりました。今後は、IoT事業領域での法人向けビジネスにも大きな付加価値を提供出来る体制の構築を行い、当社グループの通信インフラを効率的に個人向け、法人向け双方にワイヤレス通信サービスを提供できる事業活動の推進を行ってまいります。

 

(2) 販売チャネルの拡充について

現在は株式会社ヨドバシカメラ経由での新規サービス加入者の構成比率が高く、同社への依存度が高い状態にあります。今後、携帯電話販売店等の同社以外の販売取次店の開拓等により販売チャネルの拡充を図り、当該依存度を低下させることに取り組んでまいります。

 

(3) 有能な人材の獲得、育成

当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用する他、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。

 

(4) 内部管理体制の強化について

当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。

コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

 

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

当社グループとしては、必ずしも事業展開上のリスク要因に値しないと考えられる事項についても、投資判断上、重要と考えられるものについては、投資者への積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、これらのリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループに関連するリスクの全部を網羅したものではないことにご留意いただく必要があります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 技術革新について

当社グループの属する情報通信業界においては、技術、顧客ニーズ及び業界環境等の変化が速く、頻繁に新技術に基づくサービスの開発、サービスの提供が行われております。当社グループは、単一の技術によらない通信サービスの提供を行っており、技術革新への対応をできるものと考えておりますが、重要な新技術の利用権の取得、顧客ニーズに合ったサービス開発等ができない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 通信回線等の外部への依存について

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、外部から通信回線等の仕入を行い、当社グループのプラットフォームにおいてサービスを提供しております。

そのため、外部の通信事業者等から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、何らかの要因による外部の通信事業者等との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 特定取引先への販売代理業務の依存について

当社グループは、主に株式会社ヨドバシカメラを通じてワイヤレス・ブロードバンド事業における新規サービス加入者の獲得を行っております。

株式会社ヨドバシカメラは、当連結会計年度末現在において、当社株式の発行済株式総数の17.4％（緊密な者の保有分を含む）を保有しており、同社は当社の大株主となっておりますが、当社グループ役員と同社役員又は同社従業員との兼務関係、従業員の派遣出向及び受入出向ならびに営業外取引は存在せず、また、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等も受けておりません。

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド事業において約50万人を超える有料会員数を有しており、当該既存有料会員より継続的かつ安定的な収入が見込まれるため、新規サービス加入者数の変動が当社グループの業績に及ぼす影響は徐々に低下傾向にあり、また、今後、携帯電話販売店等の同社以外の販売取次店の開拓等の販売チャネルの拡大を図っていく予定であります。しかしながら、現時点におきましては、ワイヤレス・ブロードバンド事業における同社経由での新規サービス加入者の構成比率が高いことには変わりはないため、同社の方針変更や何らかの要因による取引関係の悪化等の理由により、当社グループとの取引に影響があった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 代金回収業務の委託について

当社グループは、クレジットカード決済での当社グループサービスの代金回収に関して、その全てを決済代行会社であるＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社に委託しております。代金回収の手数料は、契約によって定められておりますが、当該手数料が変動した場合、また、何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 新規事業領域への展開に伴うリスクについて

当社グループは、持続的成長を目指すため、新たなる事業領域への展開を行っていく予定ではありますが、これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、不測の事態等が発生し、新規事業が安定収益を生むまでに時間を要した場合及び当社グループの計画通りに事業が進まない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 資本・業務提携に関するリスクについて

当社グループでは、業務・資本提携を通じて、提携先の持つ技術、ノウハウを融合することで、新しいサービスの開発、技術革新への対応を行い、当社グループの企業価値の向上に取り組んでおりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が解消された場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資先企業・事業の価値が低下した場合には、のれんの減損処理等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 事業の収益構造について

当社グループの主力事業であるワイヤレス・ブロードバンド事業は、当連結会計年度において売上高12,239,543千円のうち12,054,630千円（構成比98.5％）を占めており、ワイヤレス・ブロードバンド事業への依存度は高い状況にあります。

当事業は、月額利用料を継続的に支払う月額継続会員が中心となっていることから、会員数の増加により継続的かつ安定的な収入が見込める一方、不測の事態等による会員数の減少等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ワイヤレス・ブロードバンド事業への依存度を低下させるため、新規事業領域への展開を企図しておりますが、これらが当初の計画通りに進まず、ワイヤレス・ブロードバンド事業への依存度が低下しなかった場合、不測の事態等による当事業の会員数の減少等が当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 主要な事業活動の前提となる契約について

当社グループの事業展開上、重要な契約を「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載しております。これらの契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) システム障害について

当社グループは、システムの管理に細心の注意を払い、システム障害が発生することのないように運営を行っております。しかしながら、コンピューターウィルスや不正な手段によるシステムへの侵入、その他当社グループが予測不可能な事象に起因するシステム障害が発生した場合には、サービスを提供することが困難になります。当社グループでは、自社グループシステムに関して、強固な認証手続きを要求するアクセス制限や、ファイアーウォールの設置等の対策を行っておりますが、万一システムに障害が発生し、長時間にわたってサービスが停止した場合、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 自然災害及び事故等について

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 特定の人物への依存について

当社の創業者であり、代表取締役ＣＥＯである池田武弘は、過去に通信関係の研究開発を行っていた経験もあり、技術的にも当社グループのサービスに非常に精通しており、当社の最高責任者として経営方針及び事業戦略等を決定するとともに、新規技術のアイデア創出からサービスの提供までの開発体制での同氏への依存度は非常に高くなっております。

今後は、組織の更なる体系化及び人材育成強化等の策を講じ、同氏への依存度を低下させるべく体制の構築に努めていく所存ではありますが、当面は同氏への依存度は高いままであることが見込まれます。

このような状況下において、退任等何らかの要因により、同氏の当社における業務執行が困難となった場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 小規模組織であることについて

当社は、平成16年１月に株式会社として設立されましたが、社歴が浅く、また当連結会計年度末現在、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名、従業員18名と組織体制が小規模であることから、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。また、少人数であることから、各役職員への依存等の小規模組織特有の課題があると認識しております。

今後は事業の拡大に伴い、業務遂行体制の充実に努めてまいりますが、人的資源に限りがあるため、役職員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたし、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 人材の確保及び育成について

当社グループは、今後における事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要であると考えており、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通り進捗しない又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や計画通りの事業拡大に影響が生じる可能性があり、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 個人情報について

当社グループでは、ワイヤレス・ブロードバンド事業における会員情報など各種個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理にあたっては、当社グループシステム上でのセキュリティ強化を随時実施するとともに、全ての役職員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、徹底した管理体制のもと、個人情報流出の防止に取り組んでおります。また、当社では「プライバシーマーク制度（注）」の認定を受けることで、同制度に基づいた適切な個人情報の保護措置を講じております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等より個人情報が流出し、不正利用された場合、当社グループの責任が問われるとともに、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

（注）プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が行う日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備する事業者等として認定する制度のことです。認定された事業者には「プライバシーマーク（Pマーク）」の使用が認められます。

 

(15) 法的規制について

当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく規制を受けております。当社の業務に関し、通信の秘密の確保に支障があるとされた場合や、その業務方法が適切でないとされた場合には、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられる可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 新株予約権について

当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気をいっそう高めること並びに社外協力者の更なる当社への貢献を目的として、役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は1,098,500株であり、発行済株式総数10,420,400株の10.5％にあたります。これらの新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 配当政策について

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に勘案し、利益配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

相手方の名称

契約名称

契約内容

契約期間

ソフトバンクテレコム株式会社（現　ソフトバンク株式会社）

公衆無線ＬＡＮサービス契約

公衆無線ＬＡＮサービス契約約款による無線ＬＡＮサービスの仕入れに関する契約

平成16年７月26日から有効

（契約期間の定めなし）

株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス

無線ＩＰネットワークサービス契約書

無線ＩＰネットワークサービスの仕入れに関する契約

平成23年12月１日から

平成25年12月31日まで

以後１年ごとの自動更新

株式会社ケイ・オプティコム

無線ＩＰネットワークサービス契約書

無線ＩＰネットワークサービスの仕入れに関する契約

平成25年２月１日から

平成27年１月31日まで

以後１年ごとの自動更新

ＵＱコミュニケーションズ株式会社

ＵＱ卸通信サービスの提供に関する契約書

ワイマックス・サービスの仕入れに関する契約

平成22年７月29日から有効

（契約期間の定めなし）

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

ＩＰ通信網サービス等に係る提供条件特約書

電気通信サービスの仕入れに関し、一部を約款とは異なる条件とする特約

平成24年11月５日から有効

（契約期間の定めなし）

株式会社ＮＴＴドコモ

第２種卸Ｘｉサービスの提供に関する契約書

第２種卸Ｘｉサービスの仕入れに関する契約

平成26年７月25日から有効

（契約期間の定めなし）

株式会社ＮＴＴドコモ

第２種卸ＦＯＭＡサービスの提供に関する契約書

第２種卸ＦＯＭＡサービスの仕入れに関する契約

平成26年７月25日から有効

（契約期間の定めなし）

株式会社ＮＴＴドコモ

第３種卸Ｘｉサービス（卸Ｘｉユビキタス）の提供に関する契約書

第３種卸Ｘｉユビキタスプランの仕入れに関する契約

平成26年７月25日から有効

（契約期間の定めなし）

株式会社ＮＴＴドコモ

第３種卸ＦＯＭＡサービス（卸ＦＯＭＡユビキタス）の提供に関する契約書

第３種卸ＦＯＭＡユビキタスプランの仕入れに関する契約

平成26年７月25日から有効

（契約期間の定めなし）

株式会社ＮＴＴドコモ

第３種卸Ｘｉサービス（卸タイプＸｉ）の提供に関する契約書

第３種Ｘｉ卸タイプＸｉの仕入れに関する契約

平成27年２月26日から有効

（契約期間の定めなし）

株式会社ＮＴＴドコモ

第３種卸ＦＯＭＡサービス（卸ＦＯＭＡ総合利用プラン）の提供に関する契約書

第３種卸ＦＯＭＡ総合利用プランの仕入れに関する契約

平成27年２月26日から有効

（契約期間の定めなし）

株式会社ヨドバシカメラ

ワイヤレスゲート取次代理店契約書

販売代理店契約

平成23年４月１日から

平成24年３月31日まで

以後１年ごとの自動更新

 

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ304,443千円増加し6,207,872千円となりました。

当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ67,304千円減少し3,386,327千円となりました。これは主に、売掛金が24,005千円及び仕掛品が6,145千円増加した一方で、現金及び預金が59,970千円、商品が33,899千円及び繰延税金資産が4,850千円減少したためであります。

当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ371,748千円増加し2,821,545千円となりました。これは主に、関係会社株式が126,195千円、機械及び装置が50,167千円減少した一方で、投資有価証券が334,788千円、投資その他の資産のその他が187,682千円及び有形固定資産のその他が35,564千円増加したためであります。

 

（負債の部）

当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ7,513千円減少し3,204,710千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が1,200,000千円、買掛金が42,290千円及び流動負債のその他が32,879千円増加した一方で、短期借入金が1,200,000千円、未払法人税等が50,311千円及び未払金が32,559千円減少したためであります。

 

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ311,956千円増加し3,003,161千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益693,964千円の計上及び配当の実施266,445千円により利益剰余金が427,518千円増加したこと、新株予約権の行使により資本金が11,936千円、資本剰余金が11,927千円増加したこと、非支配株主持分が29,245千円増加したこと及び自己株式の取得により自己株式が168,438千円増加したことによるものであります。

 

(3）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の事業におきましては、基盤事業である「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスを中心に収益の拡大を図るとともに、「WirelessGate SIM FON プレミアム Wi-Fi」サービスを投入することにより、個人顧客の多様なニーズへの対応に努めてまいりました。また、Wi-Fiインフラ事業（東京五輪／インバウンド／ビッグデータ／位置情報連動広告）、ＩｏＴサービス等の法人顧客向け事業を強化することで更なる成長を目指してまいりました。

この結果、売上高については「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスを中心に拡大し、当連結会計年度は前連結会計年度比927,666千円増（8.2％増）の12,239,543千円となりました。

 

（売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比924,716千円増（11.1％増）の9,259,892千円となりました。これは主に売上高の増加に伴い通信回線利用料が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度比2,950千円増（0.1％増）の2,979,651千円となりました。

 

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比182,301千円減（9.5％減）の1,729,068千円となりました。これは主に、外部専門家及び販売取次店への支払手数料が減少したこと、並びに販売促進費が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度比185,252千円増（17.4％増）の1,250,582千円となりました。

 

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度比290千円減（13.0％減）の1,947千円となりました。これは主に消費税差額が減少した一方で、保険解約返戻金が発生したことによるものであります。

当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度比148,189千円増（2,712.1％増）の153,652千円となりました。これは主に持分法による投資損失が発生したこと、及び上場関連費用が増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度比36,772千円増（3.5％増）の1,098,877千円となりました。

 

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度比30,578千円増（8.1％増）の407,035千円となりました。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比9,639千円増（1.4％増）の693,964千円となりました。

 

(4）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ59,970千円減少し、1,914,944千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは916,568千円の収入（前年同期比35,849千円の収入増）となりました。この主な要因は、資金減少要因として、法人税等の支払額458,517千円、未払金の減少27,996千円、及び売上の増加に伴う売上債権の増加24,005千円が発生した一方で、資金増加要因として、仕入債務の増加42,290千円、たな卸資産の減少27,753千円、その他の増加14,105千円が発生したこと、並びに持分法による投資損益126,195千円、減価償却費116,595千円、税金等調整前当期純利益1,098,877千円を計上したことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは597,773千円の支出（前年同期比1,269,876千円の支出減）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出336,759千円、長期前払費用の取得による支出161,600千円、有形固定資産である通信設備、建物附属設備及びサーバ等の取得による支出84,498千円、及び無形固定資産であるソフトウェアの取得による支出14,415千円が発生したことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは378,747千円の支出（前年同期は927,385千円の収入）となりました。これは、資金減少要因として、短期借入金の返済による支出1,200,000千円、配当金の支払額265,648千円及び自己株式の取得による支出168,438千円が発生した一方で、資金増加要因として、長期借入金の実行による収入1,200,000千円、非支配株主からの払込による収入31,604千円及び株式の発行による収入23,735千円が発生したことによるものであります。

 

 

(5）経営戦略の現状と見通し

当社グループは、創業以来、アグリゲーター（統合無線通信事業者）として複数の通信事業者等からワイヤレス通信サービス（Wi-Fi・WiMAX・LTEといった異なる通信技術）の提供を受け、ニーズに応じた他社に出来ないサービスにすることで付加価値を高め、無線通信サービスをコンシューマーユーザに提供してまいりました。

当社の強みの源泉は、複数のワイヤレス通信サービスを保有していることと考えており、中長期的にこれらを活かした事業活動の推進を行ってまいります。今後、新たな通信技術が市場へ登場することが予測されますが、当社グループは引き続きアグリゲーターとしての独立的なポジションを生かし、大規模な設備投資を行うことなく、通信事業者等の通信回線等を用い、最適なタイミングでお客様のニーズに応じた付加価値の高いサービスの提供を行ってまいります。

また、当社グループの主力サービスである「ワイヤレス・ブロードバンドサービス」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっているため、引き続き既存の販売代理店において効果的なキャンペーン等を実施するほか、新規販売チャネルの拡充により会員数の増大を図っていく所存です。さらに、通信SIMサービスにおきましては、事業構造の変革により収益性の高いSIM事業とIoT向け通信SIM事業に再編し、収益のさらなる拡大を目指します。

当社の対象顧客である大容量のデータ通信を行うユーザ層の裾野の拡大が中長期的に見込まれますので、ワイヤレス・ブロードバンド事業については、次期以降も引き続き安定した収益を見込んでおります。

当連結会計年度において当社は東京証券取引所本則市場第一部へ市場変更を行い、株式会社東京証券取引所が実施する投資者の視点を強く意識して企業価値の向上を目指す経営を実践している会社として、第５回企業価値向上表彰の表彰候補会社（50社）に選抜されました。加えて「JPX 日経中小型株指数」の構成銘柄にも選定されております。

このような背景から、中期経営計画の策定に向けてかねてより検討を続けてまいりましたが、今後の成長戦略をステークホルダーにお示しするべく、この度、「ワイヤレスゲート2020年ビジョン中期経営計画」を新たに策定することに至りました。

これまで当社は、BtoC（ワイヤレス・ブロードバンド事業）中心の成長に加え、BtoB（ワイヤレス・ビジネスドメイン事業）領域を中心にここ数年で行ってきた投資案件などが成長局面へ入るものと考えてきております。

事業の取り組みについては、中期的な収益貢献を目指すワイヤレス・ビジネスドメイン事業について、収益貢献が見込まれるWi-Fiインフラ事業、IoTサービスの収益基盤の拡大を通じて、更なる成長を目指してまいります。また、当連結会計年度に設立した子会社（合弁会社）である株式会社ＬＴＥ－Ｘを中心において、高速かつ大容量で高セキュリティが必要となる産業用IoTプラットフォームの構築を行うべく、当社が兼ねてより着目しておりましたLTE over WiFiの技術を活用したIoT向け高速通信サービスを新たな事業として開始しております。

中期的な収益貢献を目指す事業の拡大に向けて、ビジネスドメインを中心にこれまで行った投資効果の極大化を図るとともに、将来に向けた様々な投資をしつつ、積極的な事業展開を行ってまいります。

人材採用や育成につきましては、ビジネスドメインの事業やサービスの発展を担える人材の採用をさらに進めてまいります。また、優秀な人材の確保と維持を念頭に執行役員制度や収益貢献に見合ったインセンティブプラン等を活用し、適切な権限移譲を行うとともに責任の所在を明確にすべく業務執行についても強化してまいります。

業務提携や出資につきましては、様々な業種の企業との包括的業務提携や戦略的出資等を実現してまいりましたが、今期におきましても各提携パートナーとの更なる関係構築を推進し、収益や事業規模の拡大に繋げてまいる所存であります。

これらに加え、成長スピードを更に加速するために、周辺分野に関する新たな事業の創出や新たな提携パートナーとの資本・業務提携や関連分野におけるM＆A等を効果的に活用し、グループ全体の拡大を目指します。

 

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。