第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構、監査法人及びディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,974,915	1,914,944
売掛金	1,067,797	1,091,803
商品	294,026	260,126
仕掛品	3,236	9,381
繰延税金資産	20,953	16,103
その他	98,967	100,569
貸倒引当金	△6,264	△6,602
流動資産合計	3,453,632	3,386,327
固定資産
有形固定資産
建物	45,462	50,351
減価償却累計額	△12,902	△23,185
建物（純額）	32,559	27,165
機械及び装置	313,673	313,673
減価償却累計額	△87,694	△137,861
機械及び装置（純額）	225,979	175,811
その他	212,645	287,692
減価償却累計額	△93,830	△133,313
その他（純額）	118,814	154,379
有形固定資産合計	377,353	357,356
無形固定資産	52,253	50,006
投資その他の資産
投資有価証券	88,818	423,607
関係会社株式	※ 1,680,854	※ 1,554,658
保険積立金	204,637	203,209
繰延税金資産	4,578	3,724
その他	41,299	228,982
投資その他の資産合計	2,020,189	2,414,182
固定資産合計	2,449,796	2,821,545
資産合計	5,903,428	6,207,872

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,490,248	1,532,538
短期借入金	1,200,000	-
1年内返済予定の長期借入金	-	240,000
未払金	179,115	146,555
未払法人税等	271,297	220,985
繰延税金負債	-	68
その他	60,397	93,277
流動負債合計	3,201,058	2,233,425
固定負債
長期借入金	-	960,000
資産除去債務	11,164	11,285
固定負債合計	11,164	971,285
負債合計	3,212,223	3,204,710
純資産の部
株主資本
資本金	859,528	871,465
資本剰余金	798,758	810,685
利益剰余金	1,137,075	1,564,594
自己株式	△110,638	△279,076
株主資本合計	2,684,724	2,967,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111	△988
その他の包括利益累計額合計	111	△988
新株予約権	6,368	7,235
非支配株主持分	-	29,245
純資産合計	2,691,205	3,003,161
負債純資産合計	5,903,428	6,207,872

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	11,311,877	12,239,543
売上原価	8,335,176	9,259,892
売上総利益	2,976,700	2,979,651
販売費及び一般管理費	※１ 1,911,370	※１ 1,729,068
営業利益	1,065,330	1,250,582
営業外収益
受取利息	95	90
消費税差額	2,088	170
保険解約返戻金	-	1,487
その他	53	198
営業外収益合計	2,237	1,947
営業外費用
支払利息	1,051	4,101
持分法による投資損失	-	126,195
株式交付費	193	127
上場関連費用	4,000	18,649
自己株式取得費用	92	3,997
その他	126	581
営業外費用合計	5,463	153,652
経常利益	1,062,104	1,098,877
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,323	-
特別損失合計	1,323	-
税金等調整前当期純利益	1,060,781	1,098,877
法人税、住民税及び事業税	383,501	400,627
法人税等調整額	△7,044	6,408
法人税等合計	376,456	407,035
当期純利益	684,324	691,841
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	684,324	693,964
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	-	△2,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111	△1,335
その他の包括利益合計	※３ 111	※３ △1,335
包括利益	684,436	690,506
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	684,436	692,864
非支配株主に係る包括利益	-	△2,358

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	846,610	785,869	706,001	△64,484	2,273,996
当期変動額
新株の発行	12,918	12,888			25,807
剰余金の配当			△253,250		△253,250
親会社株主に帰属する当期純利益			684,324		684,324
自己株式の取得				△46,153	△46,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,918	12,888	431,074	△46,153	410,728
当期末残高	859,528	798,758	1,137,075	△110,638	2,684,724

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	-	-	2,900	2,276,896
当期変動額
新株の発行				25,807
剰余金の配当				△253,250
親会社株主に帰属する当期純利益				684,324
自己株式の取得				△46,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	111	111	3,467	3,579
当期変動額合計	111	111	3,467	414,308
当期末残高	111	111	6,368	2,691,205

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	859,528	798,758	1,137,075	△110,638	2,684,724
当期変動額
新株の発行	11,936	11,927			23,863
剰余金の配当			△266,445		△266,445
親会社株主に帰属する当期純利益			693,964		693,964
自己株式の取得				△168,438	△168,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11,936	11,927	427,518	△168,438	282,943
当期末残高	871,465	810,685	1,564,594	△279,076	2,967,668

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	111	111	6,368	-	2,691,205
当期変動額
新株の発行					23,863
剰余金の配当					△266,445
親会社株主に帰属する当期純利益					693,964
自己株式の取得					△168,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,099	△1,099	866	29,245	29,013
当期変動額合計	△1,099	△1,099	866	29,245	311,956
当期末残高	△988	△988	7,235	29,245	3,003,161

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,060,781	1,098,877
減価償却費	119,013	116,595
貸倒引当金の増減額（△は減少）	680	337
受取利息	△95	△90
支払利息	1,051	4,101
持分法による投資損益（△は益）	－	126,195
株式報酬費用	3,467	866
株式交付費	193	127
固定資産除却損	1,323	－
売上債権の増減額（△は増加）	△94,926	△24,005
たな卸資産の増減額（△は増加）	△287,084	27,753
仕入債務の増減額（△は減少）	211,620	42,290
未払金の増減額（△は減少）	△10,886	△27,996
その他	111,848	14,105
小計	1,116,988	1,379,159
利息の受取額	95	90
利息の支払額	△1,210	△4,164
法人税等の支払額	△235,153	△458,517
営業活動によるキャッシュ・フロー	880,719	916,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△87,217	△84,498
無形固定資産の取得による支出	△10,924	△14,415
投資有価証券の取得による支出	△88,653	△336,759
関係会社株式の取得による支出	△1,680,854	－
長期前払費用の取得による支出	－	△161,600
その他	－	△499
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,867,650	△597,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,200,000	△1,200,000
長期借入れによる収入	－	1,200,000
株式の発行による収入	25,614	23,735
自己株式の取得による支出	△46,153	△168,438
非支配株主からの払込みによる収入	－	31,604
配当金の支払額	△252,075	△265,648
財務活動によるキャッシュ・フロー	927,385	△378,747
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△59,549	△59,970
現金及び現金同等物の期首残高	2,034,464	1,974,915
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,974,915	※ 1,914,944

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2社

連結子会社の名称

株式会社ＬＴＥ－Ｘ

株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ

上記のうち、株式会社ＬＴＥ－Ｘについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1社

主要な会社名

フォン・ジャパン株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　３～15年

機械及び装置　　 ９年

その他 　　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
関係会社株式	1,680,854千円	1,554,658千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
販売促進費	130,095千円	208,406千円
支払手数料	1,312,898千円	1,041,971千円
貸倒引当金繰入額	680千円	1,159千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
建物	1,007千円	－千円
工具、器具及び備品	315千円	－千円
計	1,323千円	－千円

※３　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	165千円	△1,971千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	165千円	△1,971千円
税効果額	△53千円	635千円
その他有価証券評価差額金	111千円	△1,335千円
その他包括利益合計	111千円	△1,335千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	10,150,000	140,000	－	10,290,000
合計	10,150,000	140,000	－	10,290,000
自己株式
普通株式（注）２	20,000	22,100	－	42,100
合計	20,000	22,100	－	42,100

（変動事由の概要）

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加　140,000株

２．取締役会決議による普通株式の自己株式の増加　22,100株

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,368
合計		－	－	－	－	－	6,368

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプシン等関係）に記載しております。第９回新株予約権及び第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	253,250	25	平成26年12月31日	平成27年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	266,445	利益剰余金	26	平成27年12月31日	平成28年３月28日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）２	10,290,000	130,400	－	10,420,400
合計	10,290,000	130,400	－	10,420,400
自己株式
普通株式（注）１、２	42,100	74,200	－	116,300
合計	42,100	74,200	－	116,300

（注）１．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式が63,300株含まれております。

２．（変動事由の概要）

ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加　130,400株

取締役会決議による普通株式の自己株式の取得　10,900株

役員向け株式交付信託による普通株式の自己株式の取得　63,300株

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,235
合計		－	－	－	－	－	7,235

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプシン等関係）に記載しております。第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	266,445	26	平成27年12月31日	平成28年３月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	279,919	利益剰余金	27	平成28年12月31日	平成29年３月27日

(注）平成29年３月24日定時株主総会による配当の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,709千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	1,974,915千円	1,914,944千円
現金及び現金同等物	1,974,915千円	1,914,944千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する非上場株式であり、投資先の業績変動リスク及び海外の投資先については為替変動リスクに晒されております。投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握する方法、為替については定期的にその変動をモニタリングする方法により、リスクを管理しております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金の主な使途は運転資金であります。これらの債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,974,915	1,974,915	－
(2）売掛金	1,067,797	1,067,797	－
資産計	3,042,712	3,042,712	－
(1）買掛金	1,490,248	1,490,248	－
(2）短期借入金	1,200,000	1,200,000	－
(3）未払金	179,115	179,115	－
(4）未払法人税等	271,297	271,297	－
負債計	3,140,660	3,140,660	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,914,944	1,914,944	－
(2）売掛金	1,091,803	1,091,803	－
資産計	3,006,747	3,006,747	－
(1）買掛金	1,532,538	1,532,538	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）未払金	146,555	146,555	－
(4）未払法人税等	220,985	220,985	－
(5）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	1,200,000	1,200,000	－
負債計	3,100,079	3,100,079	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非上場株式	88,818	365,362
関連会社株式	1,680,854	1,554,658
転換社債型新株予約権付社債	－	58,245

（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,974,728	－	－	－
売掛金	1,067,797	－	－	－
合計	3,042,526	－	－	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,914,815	－	－	－
売掛金	1,091,803	－	－	－
合計	3,006,619	－	－	－

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 4年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,200,000	－	－	－	－	－
合計	1,200,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 4年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	240,000	240,000	240,000	240,000	240,000	－
合計	240,000	240,000	240,000	240,000	240,000	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 88,818千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 365,362千円）及び転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額 58,245千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
一般管理費の株式報酬費	3,467	866

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 （注）１	取締役　２名	取締役　　　２名 社外協力者　１社	取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　280,000株	普通株式　760,000株	普通株式　400,000株
付与日	平成19年２月26日	平成21年１月26日	平成22年12月21日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	平成19年２月26日から 平成29年２月25日まで	平成21年１月26日から 平成31年１月25日まで	平成22年12月21日から 平成32年12月20日まで

	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 （注）１	従業員　　９名	従業員　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　50,000株	普通株式　9,700株
付与日	平成23年12月28日	平成26年４月11日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	平成23年12月28日から 平成33年12月27日まで	平成28年３月27日から 平成34年３月26日まで

	第10回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 （注）１	取締役　　３名 従業員　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　300,000株
付与日	平成26年４月11日
権利確定条件	平成28年12月期の営業利益が下記(a)、(b)及び(c)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、平成28年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 (a) 平成28年12月期の営業利益が2,000百万円を超過した場合割り当てられた新株予約権の50％ (b) 平成28年12月期の営業利益が2,500百万円を超過した場合割り当てられた新株予約権の75％ (c) 平成28年12月期の営業利益が3,000百万円を超過した場合割り当てられた新株予約権の100％
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	平成29年４月１日から平成31年４月10日まで

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。なお、平成24年５月16日付株式分割(１株につき100株の割合)、平成25年９月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、及び平成26年１月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		9,200	499,600	400,000
権利確定		－	－	－
権利行使		9,200	121,200	－
失効		－	－	－
未行使残		－	378,400	400,000

		第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	9,700	300,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	9,700	－
未確定残		－	－	300,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		10,400	－	－
権利確定		－	9,700	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		10,400	9,700	－

（注）平成24年５月16日付株式分割(１株につき100株の割合)、平成25年９月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、及び平成26年１月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回 ストック・ オプション	第３回 ストック・ オプション	第５回 ストック・ オプション	第８回 ストック・ オプション	第９回 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	183	183	183	250	2,851
行使時平均株価	（円）	1,529	1,673	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－	715

		第10回 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	2,255
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	1

（注）平成24年５月16日付株式分割(１株につき100株の割合)、平成25年９月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、及び平成26年１月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　1,197,490千円

②　当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　192,926千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
ソフトウェア	1,017千円	153千円
繰延資産償却超過額	2,724千円	1,764千円
資産除去債務	3,610千円	3,455千円
未払事業税	18,855千円	14,042千円
その他有価証券評価差額金	－千円	582千円
その他	2,098千円	2,060千円
繰延税金資産合計	28,307千円	22,059千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,721千円	△2,231千円
その他有価証券評価差額金	△53千円	－千円
その他	－千円	△68千円
繰延税金負債合計	△2,775千円	△2,299千円
繰延税金資産の純額	25,532千円	19,759千円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	20,953千円	16,103千円
固定資産－繰延税金資産	4,578千円	3,724千円
流動負債－繰延税金負債	－千円	△68千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	33.06％
（調整）
交際費等の永久に損金に算入されない項目		0.28
住民税均等割		0.20
持分法による投資損益		3.80
所得拡大促進税制による税額控除額		△0.20
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△0.14
その他		0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.04

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社	11,021,750

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

２．上記金額は一般顧客に対する回収代行委託金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社	11,988,754

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

２．上記金額は一般顧客に対する回収代行委託金額を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	株式会社ヨドバシカメラ	東京都 新宿区	30,000	小売業	（被所有） 直接　13.8 [3.9]	営業取引	当社グループサービスに付随する物品の販売	122,345	売掛金	21,590
							当社グループサービスの販売代理	821,533	未払金	139,644

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	株式会社ヨドバシカメラ	東京都 新宿区	30,000	小売業	（被所有） 直接　13.7 [3.9]	営業取引	当社グループサービスに付随する物品の販売	49,463	売掛金	2,476
							当社グループサービスの販売代理	550,081	未払金	111,354

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引条件と同様に決定しております。

３．「議決権等の所有（被所有）割合」欄の［　］内は、緊密な者による被所有割合で外数であります。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	池田　武弘	－	－	当社 代表取締役 CEO	（被所有） 直接 5.4	－	ストック・オプションの権利行使 （注）１，２	11,931	－	－
役員	原田　実	－	－	当社 取締役CAO	（被所有） 直接 1.4	－	ストック・オプションの権利行使 （注）２	11,931	－	－

（注）１．平成18年２月28日開催の当社第２回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

２．平成20年３月28日開催の当社第３回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	池田　武弘	－	－	当社 代表取締役 CEO	（被所有） 直接 6.0	－	ストック・オプションの権利行使 （注）２	11,931	－	－
役員	原田　実	－	－	当社 取締役CAO	（被所有） 直接 1.3	－	ストック・オプションの権利行使 （注）１，２	11,931	－	－

（注）１．平成18年２月28日開催の当社第２回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

２．平成20年３月28日開催の当社第３回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	261.99円	287.91円
１株当たり当期純利益金額	67.08円	67.57円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	61.51円	62.92円

（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度63,300株）。

２．「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度39,606株）。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	684,324	693,964
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	684,324	693,964
期中平均株式数（株）	10,200,911	10,269,559
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	924,351	759,100
（うち新株予約権）（株）	（924,351）	（759,100）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第９回新株予約権 （平成26年３月26日取締役会決議） 新株予約権の数　   97個 第10回新株予約権 （平成26年３月26日取締役会決議） 新株予約権の数　3,000個	第９回新株予約権 （平成26年３月26日取締役会決議） 新株予約権の数　   97個 第10回新株予約権 （平成26年３月26日取締役会決議） 新株予約権の数　3,000個

（重要な後発事象）

子会社（合弁会社）の増資（特定子会社化）

当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、子会社（合弁会社）である株式会社ＬＴＥ－Ｘの第三者割当増資の実施について決議いたしました。

なお、本増資により当該子会社の資本金が当社の資本金の10％以上に相当し、特定子会社に該当することとなりました。

１．増資の理由

事業推進及び財務基盤強化等を目的として、MICイノベーション４号投資事業有限責任組合とともに、株式会社ＬＴＥ－Ｘが行う第三者割当増資を引き受けるものであります。

２．増資の概要

（１）増資金額　　　　　　185,496千円

（２）増資後の資本金　　　124,996千円

（３）増資引受人　　　　　株式会社ワイヤレスゲート

MICイノベーション４号投資事業有限責任組合

（４）払込期日　　　　　　平成29年２月20日

（５）増資後の株主構成　　株式会社ワイヤレスゲート　51.0％

MICイノベーション４号投資事業有限責任組合　49.0％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,200,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	240,000	0.3	－
長期借入金	－	960,000	0.3	平成30年～33年
合計	1,200,000	1,200,000	－	－

(注)１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	240,000	240,000	240,000	240,000

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,029,380	6,129,060	9,225,453	12,239,543
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	244,899	535,371	846,376	1,098,877
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	149,610	330,116	525,216	693,964
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	14.56	32.13	51.18	67.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	14.56	17.57	19.05	16.40