２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,871,291

1,812,008

売掛金

1,067,797

1,091,803

商品

294,026

260,126

仕掛品

3,236

9,381

前渡金

6

6

前払費用

37,991

93,542

繰延税金資産

20,814

16,103

その他

※ 61,384

※ 5,766

貸倒引当金

△6,264

△6,602

流動資産合計

3,350,284

3,282,137

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

32,559

27,165

機械及び装置

225,979

175,811

工具、器具及び備品

118,714

154,379

有形固定資産合計

377,253

357,356

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

52,253

50,006

無形固定資産合計

52,253

50,006

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

88,818

365,362

関係会社株式

1,780,854

1,813,746

長期前払費用

22,996

210,180

保険積立金

204,637

203,209

繰延税金資産

4,578

3,469

その他

18,303

18,802

投資その他の資産合計

2,120,189

2,614,770

固定資産合計

2,549,696

3,022,133

資産合計

5,899,981

6,304,271

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,490,248

※ 1,532,538

短期借入金

1,200,000

-

1年内返済予定の長期借入金

-

240,000

未払金

※ 180,959

145,373

未払法人税等

268,826

220,844

預り金

9,992

20,381

前受収益

3,717

4,992

その他

46,513

67,248

流動負債合計

3,200,257

2,231,378

固定負債

 

 

長期借入金

-

960,000

資産除去債務

11,164

11,285

固定負債合計

11,164

971,285

負債合計

3,211,422

3,202,663

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

859,528

871,465

資本剰余金

 

 

資本準備金

798,758

810,685

資本剰余金合計

798,758

810,685

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,134,429

1,692,040

利益剰余金合計

1,134,429

1,692,040

自己株式

△110,638

△279,076

株主資本合計

2,682,078

3,095,114

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

111

△743

評価・換算差額等合計

111

△743

新株予約権

6,368

7,235

純資産合計

2,688,559

3,101,607

負債純資産合計

5,899,981

6,304,271

 

②【損益計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年12月31日)

当事業年度

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

11,311,877

12,239,543

売上原価

8,335,176

※１ 9,259,167

売上総利益

2,976,700

2,980,375

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,920,806

※１,※２ 1,729,365

営業利益

1,055,894

1,251,010

営業外収益

 

 

受取利息

95

90

業務受託料

※１ 1,200

※１ 1,350

受取家賃

※１ 3,417

※１ 3,390

保険解約返戻金

－

1,487

その他

53

198

営業外収益合計

4,766

6,517

営業外費用

 

 

支払利息

1,051

4,101

株式交付費

193

127

上場関連費用

4,000

18,649

自己株式取得費用

92

3,997

為替差損

126

－

その他

－

3

営業外費用合計

5,463

26,879

経常利益

1,055,197

1,230,648

特別損失

 

 

固定資産除却損

※３ 1,323

－

特別損失合計

1,323

－

税引前当期純利益

1,053,873

1,230,648

法人税、住民税及び事業税

381,018

400,390

法人税等調整額

△6,913

6,201

法人税等合計

374,105

406,591

当期純利益

679,768

824,056

 

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　商品原価

 

 

 

 

 

 

 

１　期首商品たな卸高

 

3,703

 

 

294,026

 

 

２　当期商品仕入高

 

331,918

 

 

32,839

 

 

合計

 

335,621

 

 

326,865

 

 

３　他勘定振替高

 

379

 

 

11,791

 

 

４　期末商品たな卸高

 

294,026

41,215

0.5

260,126

54,946

0.6

Ⅱ　労務費

 

 

29,152

0.3

 

33,542

0.4

Ⅲ　経費

※１

 

8,261,570

99.2

 

9,176,823

99.0

総計

 

 

8,331,937

100.0

 

9,265,313

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

6,475

 

 

3,236

 

合計

 

 

8,338,412

 

 

9,268,549

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

3,236

 

 

9,381

 

当期売上原価

 

 

8,335,176

 

 

9,259,167

 

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

※１経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※１経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

通信回線利用料

7,859,466千円

減価償却費

105,702千円

 

 

通信回線利用料

8,763,131千円

減価償却費

99,881千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

846,610

785,869

785,869

707,911

707,911

△64,484

2,275,906

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

12,918

12,888

12,888

 

 

 

25,807

剰余金の配当

 

 

 

△253,250

△253,250

 

△253,250

当期純利益

 

 

 

679,768

679,768

 

679,768

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△46,153

△46,153

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,918

12,888

12,888

426,518

426,518

△46,153

406,172

当期末残高

859,528

798,758

798,758

1,134,429

1,134,429

△110,638

2,682,078

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

－

－

2,900

2,278,806

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

25,807

剰余金の配当

 

 

 

△253,250

当期純利益

 

 

 

679,768

自己株式の取得

 

 

 

△46,153

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

111

111

3,467

3,579

当期変動額合計

111

111

3,467

409,752

当期末残高

111

111

6,368

2,688,559

 

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

859,528

798,758

798,758

1,134,429

1,134,429

△110,638

2,682,078

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

11,936

11,927

11,927

 

 

 

23,863

剰余金の配当

 

 

 

△266,445

△266,445

 

△266,445

当期純利益

 

 

 

824,056

824,056

 

824,056

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△168,438

△168,438

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,936

11,927

11,927

557,611

557,611

△168,438

413,036

当期末残高

871,465

810,685

810,685

1,692,040

1,692,040

△279,076

3,095,114

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

111

111

6,368

2,688,559

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

23,863

剰余金の配当

 

 

 

△266,445

当期純利益

 

 

 

824,056

自己株式の取得

 

 

 

△168,438

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△854

△854

866

12

当期変動額合計

△854

△854

866

413,048

当期末残高

△743

△743

7,235

3,101,607

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

機械及び装置　　　　　　９年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には次のものがあります。

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

当事業年度

（平成28年12月31日）

関係会社に対する金銭債権

417千円

468千円

関係会社に対する金銭債務

2,322千円

4,421千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

営業取引による取引高

32,700千円

37,403千円

営業取引以外の取引による取引高

4,617千円

4,740千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度56％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年12月31日)

 当事業年度

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日)

販売促進費

130,090千円

208,406千円

支払手数料

1,344,889千円

1,056,110千円

減価償却費

13,211千円

16,613千円

貸倒引当金繰入

680千円

1,159千円

 

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

建物

1,007千円

－千円

工具、器具及び備品

315千円

－千円

計

1,323千円

－千円

 

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 100,000千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額 1,680,854千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

 

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 132,892千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額 1,680,854千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

 

当事業年度

（平成28年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

ソフトウエア

1,017千円

 

153千円

繰延資産償却超過額

2,724千円

 

1,764千円

資産除去債務

3,610千円

 

3,455千円

未払事業税

18,716千円

 

14,042千円

その他有価証券評価差額金

－千円

 

327千円

その他

2,098千円

 

2,060千円

繰延税金資産合計

28,168千円

 

21,805千円

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,721千円

 

△2,231千円

その他有価証券評価差額金

△53千円

 

－千円

繰延税金負債合計

△2,775千円

 

△2,231千円

繰延税金資産の純額

25,393千円

 

19,573千円

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

 

当事業年度

（平成28年12月31日）

流動資産－繰延税金資産

20,814千円

 

16,103千円

固定資産－繰延税金資産

4,578千円

 

3,469千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％とります。

この税率変更による影響は軽微であります。

 
（重要な後発事象）

子会社（合弁会社）の増資（特定子会社化）

当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、子会社（合弁会社）である株式会社ＬＴＥ－Ｘの第三者割当増資の実施について決議いたしました。

なお、本増資により当該子会社の資本金が当社の資本金の10％以上に相当し、特定子会社に該当することとなりました。

 

１．増資の理由

事業推進及び財務基盤強化等を目的として、MICイノベーション４号投資事業有限責任組合とともに、株式会社ＬＴＥ－Ｘが行う第三者割当増資を引き受けるものであります。

 

２．増資の概要

（１）増資金額　　　　　　185,496千円

（２）増資後の資本金　　　124,996千円

（３）増資引受人　　　　　株式会社ワイヤレスゲート

MICイノベーション４号投資事業有限責任組合

（４）払込期日　　　　　　平成29年２月20日

（５）増資後の株主構成　　株式会社ワイヤレスゲート　51.0％

MICイノベーション４号投資事業有限責任組合　49.0％

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

32,559

4,888

－

10,282

27,165

23,185

機械及び装置

225,979

－

－

50,167

175,811

137,861

工具、器具及び備品

118,714

75,046

－

39,382

154,379

133,012

計

377,253

79,935

－

99,832

357,356

294,059

無形

固定資産

ソフトウエア

52,253

14,415

－

16,663

50,006

76,748

計

52,253

14,415

－

16,663

50,006

76,748

 

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　ワイヤレスブロードバンド事業等における通信設備　　　 4,888千円

工具、器具及び備品　ワイヤレスブロードバンド事業等における通信機器　　　74,499千円

ソフトウエア　　　　ワイヤレスブロードバンド事業等におけるソフトウェア　 7,435千円

社内業務における会計システムソフトウェア　　　　　　 5,980千円

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,264

6,602

6,264

6,602

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。