当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2017年１月１日〜2017年３月31日）における業績は、
売上高 3,052,812千円 前年同期比 23,432千円増（ 0.8％増）
営業利益 217,484千円 前年同期比 87,259千円減（28.6％減）
経常利益 177,881千円 前年同期比 67,018千円減（27.4％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 94,554千円 前年同期比 55,056千円減（36.8％減）
となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）に関しては、競争環境の変化による影響を受ける中、新規顧客獲得に努めました。また、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）に関しては、IoT向けインフラ事業、Wi-Fiインフラ事業の収益基盤の拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）が前年同期比を下回った一方で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）が前年同期に比べ大きく進捗したことにより、前年同期比23,432千円増（0.8％増）の3,052,812千円となりました。
利益面につきましては、利益率の高い公衆無線LANサービスの売上高が減少したこと等により、売上総利益は前年同期比9,589千円減（1.2％減）の764,442千円となりました。
また、ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）において、新サービスの開始に伴う一時的なコストを見込んでいたものの当該コストが発生しなかった一方、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」における顧客獲得コストの増加、子会社ＬＴＥ-Ｘにおける業務展開コストの増加等により、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ77,669千円増（16.6％増）の546,958千円となり、その結果、営業利益は前年同期比87,259千円減（28.6％減）の217,484千円となりました。
経常利益は、営業外費用である持分法による投資損失38,721千円が計上されたこと等により、前年同期比67,018千円減（27.4％減）の177,881千円となっております。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
なお、法人顧客向け事業の売上高の明瞭化を図るため、前第４四半期連結会計期間より売上高の管理区分を見直しております。※
① ワイヤレス・ブロードバンド事業
当第１四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は2,929,500千円（前年同期比2.7％減）となりました。
イ．モバイルインターネットサービス
「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」については、新規会員の更なる獲得を図るべく家電量販店における積極的なキャンペーンの展開、及び既存顧客の退会防止に注力してまいりました。
「ワイヤレスゲートSIM」については、新サービスの開始を予定していたものの、消費者ニーズのトレンドを注視していく中でサービス構成の見直しに時間を要することから、現行の販売ブースの構成をより有効的に活用する方向で取り組んでいくべく方針の転換を行いました。また、当第１四半期連結累計期間において、通信事業者との間で、通信回線の借受費用に関する過年度・当年度分の遡及精算が行われております。
競争環境の変化による影響を引き続き受けたことにより、当第１四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は2,749,080千円（前年同期比1.9％減）となりました。
ロ．公衆無線LANサービス
家電量販店における新規会員の獲得が鈍化していること等から、当第１四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は154,278千円（前年同期比13.5％減）となりました。今後、家電量販店以外の販路の拡充により収益の拡大を目指してまいります。
ハ．オプションサービス
家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、「スマート留守電」等の販売になります。当第１四半期連結累計期間におけるオプションサービスの売上高は26,141千円（前年同期比5.8％減）となりました。
② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
当第１四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は111,969千円（前年同期比499.6％増）となりました。
イ．認証プラットフォームサービス
他の通信事業者へ認証プラットフォームを提供しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、大型案件の売上を計上しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における認証プラットフォームサービスの売上高は46,758千円（前年同期比287.2％増）となりました。
ロ.その他法人向けサービス
「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」及び「法人向けSIMサービス」の提供となります。段階的に拠点数及び顧客数を拡大させており、当第１四半期連結累計期間におけるその他法人向けサービスの売上高は65,210千円（前年同期比888.7％増）となりました。
③ その他
小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」や「ガラポンTV」等、主に物品の販売を行っております。１月より家電量販店において取り扱いを開始した「MAMORIO」の販売が好調であったことにより、当連結会計年度におけるその他の売上高は11,343千円（前年同期比705.1％増）となりました。
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※新旧区分による売上高 |
（下線は、変更部分を示しております。） |
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旧区分による売上高 |
新区分による売上高 |
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① ワイヤレス・ブロードバンド事業 |
2,903,358千円 |
① ワイヤレス・ブロードバンド事業 |
2,929,500千円 |
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イ．モバイルインターネットサービス |
2,749,080千円 |
イ．モバイルインターネットサービス |
2,749,080千円 |
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ロ．公衆無線LANサービス |
154,278千円 |
ロ．公衆無線LANサービス |
154,278千円 |
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ハ．オプションサービス（注）１ |
26,141千円 |
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② ワイヤレス・プラットフォーム事業 |
72,899千円 |
② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 |
111,969千円 |
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イ．認証プラットフォームサービス（注）２ |
46,758千円 |
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ロ．その他法人向けサービス（注）３ |
65,210千円 |
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③ その他 |
76,553千円 |
③ その他（注）４ |
11,343千円 |
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合計 |
3,052,812千円 |
合計 |
3,052,812千円 |
（注）１．電話リモートサービス、スマート留守電等の販売になります。旧区分においては、「② ワイヤレス・プラットフォーム事業」に含めて計上しておりました。
２．認証プラットフォームの販売になります。旧区分においては、「② ワイヤレス・プラットフォーム事業」に含めて計上しておりました。
３．Wi-Fiインフラ事業、IoTサービス及びプリペイドSIMサービスの提供となります。旧区分においては、「③ その他」に含めて計上しておりました。
４．「MAMORIO」や「ガラポンTV」等、主に物品の販売になります。旧区分における「③ その他」から、新区分における「② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 ロ．その他法人向けサービス」を差し引いたものが、新区分における「③ その他」となります。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ115,495千円減少し6,092,376千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ84,553千円減少し3,301,774千円となりました。これは主に、売掛金が19,764千円及びその他流動資産が69,482千円増加した一方で、現金及び預金が174,695千円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ30,942千円減少し2,790,602千円となりました。これは無形固定資産が26,299千円増加した一方で、のれんの償却に伴い関係会社株式が38,721千円、投資その他の資産のその他が12,987千円及び有形固定資産が5,532千円減少したためであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ15,867千円減少し3,188,843千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ44,102千円増加し2,277,527千円となりました。これは買掛金が26,046千円及びその他流動負債が156,492千円増加した一方で、未払法人税等が138,436千円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ59,969千円減少し911,316千円となりました。これは主に、長期借入金が60,000千円減少したためであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ99,628千円減少し2,903,533千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益94,554千円の計上があった一方で、配当279,919千円の支払により利益剰余金が185,365千円減少したこと、非支配株主持分が87,707千円増加したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。