した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2017年１月１日〜2017年６月30日）
売上高 6,030,326千円 前年同期比 98,734千円減（ 1.6％減）
営業利益 437,640千円 前年同期比 199,922千円減（31.4％減）
経常利益 358,483千円 前年同期比 176,888千円減（33.0％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 201,687千円 前年同期比 128,428千円減（38.9％減）
売上高については、前年同期比98,734千円減（1.6％減）の6,030,326千円となりました。
ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前年同期比174,132千円増（262.1％増）の240,571千円と大幅に売上高を拡大しており、子会社ＬＴＥ－Ｘに関しても４月に検証キットの販売を開始する等順調に事業を進捗させております。下期以降についても、更なる売上拡大に向け努めてまいります。
ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）については、前年同期比286,206千円減（4.7％減）の5,771,175千円となりましたが、主力の「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」の会員数は堅調に増加しており、下期以降、新規会員の更なる獲得・既存顧客の退会防止・販売単価向上に向けた追加施策を実施していくことで、売上の拡大を図ってまいります。
利益面については、利益率の高い公衆無線LANサービスの売上高が減少したこと、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの顧客獲得に関わる販売関連費用が増加したこと、子会社ＬＴＥ－Ｘにおける事業展開コストが増加したこと等により、営業利益は前年同期比199,922千円減（31.4％減）の437,640千円となりました。
また、経常利益は、営業外費用である持分法による投資損失77,443千円が引き続き計上された一方で、前期に計上されていた上場関連費用18,649千円が当期は発生しなかったこと等により、前年同期比176,888千円減（33.0％減）の358,483千円となりました。
下期以降につきましては、売上の拡大を図りつつ、必要なコストと不要なコストを見極めながら、利益拡大に取り組んでまいります。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
なお、法人顧客向け事業の売上高の明瞭化を図るため、前第４四半期連結会計期間より売上高の管理区分を見直しております。※
① ワイヤレス・ブロードバンド事業
当第２四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は5,771,175千円（前年同期比4.7％減）となりました。
イ．モバイルインターネットサービス
ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」については、新規会員の更なる獲得を図るべく家電量販店における積極的なキャンペーンの展開、及び既存顧客の退会防止に注力してまいりました。
平成28年５月に電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインが改正されて以降、店頭での販売方法に影響があったことから、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの売上内訳比率に変化が生じてきております。具体的には、タブレット端末等の機器購入の初期費用を抑え、手軽にWiMAXサービスを利用頂けるオプションサービスの売上高が段階的に減少している一方で、会員数が堅調に増加しているため月額利用料の売上高が段階的に増加している状況となっております。
なお、利益率の低いオプションサービスの売上比率が段階的に低下し、利益率の高い月額利用料の売上比率が段階的に増加しているため、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービス全体の利益率は前年同期と比べ上昇傾向にあります。
今後、新規会員の更なる獲得・既存顧客の退会防止・販売単価向上に向けた追加施策を実施していくことで、売上の拡大に努めてまいります。
「ワイヤレスゲートSIM」については、新サービスの開始を予定していたものの、消費者ニーズのトレンドを注視していく中でサービス構成の見直しに時間を要し、採算性と販売効率の観点から、現行の販売ブースの構成をより有効的に活用する方向で取り組んでいくべく方針の転換を行いました。なお、既存サービスについてはラインナップの見直しを行っており、「ワイヤレスゲートSIM」の収益性改善に繋がっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は5,416,277千円（前年同期比4.2％減）となりました。
ロ．公衆無線LANサービス
家電量販店における新規会員の獲得が鈍化していること等から、当第２四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は303,392千円（前年同期比13.2％減）となりました。今後、家電量販店以外の販路の拡大やWi-Fiスポットの拡充により収益の拡大を目指してまいります。
ハ．オプションサービス
家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、「スマート留守電」等の販売になります。当第２四半期連結累計期間におけるオプションサービスの売上高は51,505千円（前年同期比5.0％減）となりました。
② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
当第２四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は240,571千円（前年同期比262.1％増）となりました。子会社ＬＴＥ－Ｘに関しても４月に検証キットの販売を開始する等順調に事業を進捗させており、今後更なる売上拡大に向け努めてまいります。
イ．認証プラットフォームサービス
他の通信事業者へ認証プラットフォームを提供しております。第１四半期連結会計期間におきまして、大型案件の売上を計上しております。当第２四半期連結累計期間における認証プラットフォームサービスの売上高は51,338千円（前年同期比221.1％増）となりました。
ロ.その他法人向けサービス
「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」及び「法人向けSIMサービス」の提供となります。段階的に拠点数及び顧客数を拡大させており、当第２四半期連結累計期間におけるその他法人向けサービスの売上高は189,233千円（前年同期比275.1％増）となりました。
③ その他
小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」や「ガラポンTV」等、主に物品の販売を行っております。１月より家電量販店において取り扱いを開始した「MAMORIO」の販売が好調であったことにより、当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は18,579千円（前年同期比254.6％増）となりました。
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※新旧区分による売上高 |
（下線は、変更部分を示しております。） |
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旧区分による売上高 |
新区分による売上高 |
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① ワイヤレス・ブロードバンド事業 |
5,719,669千円 |
① ワイヤレス・ブロードバンド事業 |
5,771,175千円 |
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イ．モバイルインターネットサービス |
5,416,277千円 |
イ．モバイルインターネットサービス |
5,416,277千円 |
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ロ．公衆無線LANサービス |
303,392千円 |
ロ．公衆無線LANサービス |
303,392千円 |
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ハ．オプションサービス（注）１ |
51,505千円 |
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② ワイヤレス・プラットフォーム事業 |
102,843千円 |
② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 |
240,571千円 |
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イ．認証プラットフォームサービス（注）２ |
51,338千円 |
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ロ．その他法人向けサービス（注）３ |
189,233千円 |
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③ その他 |
207,812千円 |
③ その他（注）４ |
18,579千円 |
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合計 |
6,030,326千円 |
合計 |
6,030,326千円 |
（注）１．電話リモートサービス、スマート留守電等の販売になります。旧区分においては、「② ワイヤレス・プラットフォーム事業」に含めて計上しておりました。
２．認証プラットフォームの販売になります。旧区分においては、「② ワイヤレス・プラットフォーム事業」に含めて計上しておりました。
３．Wi-Fiインフラ事業、IoTサービス及びプリペイドSIMサービスの提供となります。旧区分においては、「③ その他」に含めて計上しておりました。
４．「MAMORIO」や「ガラポンTV」等、主に物品の販売になります。旧区分における「③ その他」から、新区分における「② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 ロ．その他法人向けサービス」を差し引いたものが、新区分における「③ その他」となります。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ197,273千円減少し6,010,599千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ207,870千円減少し3,178,457千円となりました。これは主に、その他流動資産が19,819千円増加した一方で、現金及び預金が153,608千円及び売掛金が66,851千円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ10,597千円増加し2,832,142千円となりました。これはのれんの償却に伴い関係会社株式が77,443千円及び有形固定資産が28,576千円減少した一方で、投資その他の資産のその他が84,092千円及び無形固定資産が32,524千円増加したためであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ255,198千円減少し2,949,511千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ135,259千円減少し2,098,165千円となりました。これはその他流動負債が61,897千円、未払法人税等が46,840千円、及び買掛金が26,521千円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ119,939千円減少し851,346千円となりました。これは主に、長期借入金が120,000千円減少したためであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ57,925千円増加し3,061,087千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益201,687千円の計上があった一方で、配当279,919千円の支払により利益剰余金が78,231千円減少したこと、非支配株主持分が76,634千円増加したこと、業績連動型株式報酬の支給に伴う自己株式の処分50,100千円が発生したこと、及び新株予約権の行使により資本金が5,965千円、資本準備金が5,965千円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ153,608千円減少し、1,761,336千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは298,703千円の収入（前年同期比105,916千円の収入減）となりました。この主な要因は、資金減少要因として、仕入債務の減少26,521千円、その他の減少31,421千円及び法人税等の支払額208,880千円が発生した一方で、資金増加要因として、売上債権の減少66,851千円、持分法による投資損失77,443千円、投資有価証券評価損10,084千円が発生したこと、並びに減価償却費55,453千円、税金等調整前四半期純利益345,857千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは156,661千円の支出（前年同期比8,216千円の支出減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出103,900千円、無形固定資産の取得による支出33,821千円、有形固定資産（通信設備及びサーバ等）の取得による支出18,469千円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは295,644千円の支出（前年同期比125,754千円の支出減）となりました。この要因は、資金減少要因として、配当金の支払額278,245千円及び長期借入金の返済による支出120,000千円が発生した一方で、資金増加要因として、非支配株主からの払込みによる収入90,888千円、及び新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入11,712千円が発生したことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。