(1）業績
当連結会計年度（平成29年１月１日～平成29年12月31日）
売上高 11,830,540千円 前年同期比 409,002千円減（ 3.3％減）
営業利益 922,731千円 前年同期比 327,851千円減（26.2％減）
経常利益 782,405千円 前年同期比 316,472千円減（28.8％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 461,295千円 前年同期比 232,668千円減（33.5％減）
売上高については、前年同期比409,002千円減（3.3％減）の11,830,540千円となりました。
ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前年同期比132,492千円増（78.1％増）の302,225千円と大幅に売上高を拡大しており、子会社ＬＴＥ－Ｘに関しても様々な内容の引き合いが舞い込んできております。
ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）については、競争環境が激しさを増しており、前年同期比620,848千円減（5.2％減）の11,433,780千円となりましたが、新規会員の更なる獲得や既存顧客の退会防止に向けた追加施策を実施したこと等により、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの売上は第２四半期以降底堅く推移いたしました。
利益面については、利益率の高い公衆無線LANサービスの売上高が減少したこと、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの顧客獲得に関わる販売関連費用が増加したこと、子会社ＬＴＥ－Ｘにおける事業展開コストが増加したこと等により、営業利益は前年同期比327,851千円減（26.2％減）の922,731千円となりました。
また経常利益は、持分法適用会社ののれん償却が引き続き行われたこと等に伴う持分法による投資損失137,418千円が計上されたこと等により、前年同期比316,472千円減（28.8％減）の782,405千円となりました。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
① ワイヤレス・ブロードバンド事業
競争環境が激しさを増しており、当連結会計年度におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は11,433,780千円（前年同期比5.2％減）となりました。
イ．モバイルインターネットサービス
当連結会計年度におけるモバイルインターネットサービスの売上高は10,746,255千円（前年同期比4.7％減）となりました。
「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」については、新規会員の更なる獲得に向けた家電量販店での新たなキャンペーンや既存顧客の退会防止に向けた追加施策等を実施したことが功を奏し、第２四半期以降売上高が底堅く推移いたしました。次年度につきましても、費用対効果を見極めながら顧客獲得や退会防止に向けた取り組みを実施するとともに、家電量販店以外の販路を拡大していくことを企図しております。
「ワイヤレスゲートSIM」については、サービスラインナップの見直しにより収益性の改善を図るとともに、インバウンド向けのプリペイドSIMの販売強化に努めました。次年度につきましては、プリペイドSIMの更なる販売強化に努めてまいります。
ロ．公衆無線ＬＡＮサービス
家電量販店における新規会員の獲得が鈍化していること等から、当連結会計年度における公衆無線LANサービスの売上高は587,103千円（前年同期比12.9％減）となりました。
次年度につきましては、新たなサービスの開始、及び法人向けのバルク販売や家電量販店以外でのサービス販売により売上の拡大を図ってまいります。
ハ．オプションサービス
家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、「スマート留守電」等の販売になります。当連結会計年度におけるオプションサービスの売上高は100,421千円（前年同期比6.7％減）となりました。
次年度につきましては、新たなサービスを投入することで売上の拡大を図ってまいります。
② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
当連結会計年度におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は302,225千円（前年同期比78.1％増）となりました。子会社ＬＴＥ－Ｘに関しても様々な内容の引き合いが舞い込んできております。今後、これらの引き合いをより数多くの成果に結びつけられるよう努めてまいります。
イ．認証プラットフォームサービス
他の通信事業者へ認証プラットフォームを提供しております。当連結会計年度における認証プラットフォームサービスの売上高は64,033千円（前年同期比28.9％増）となりました。
ロ.その他法人向けサービス
「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」、「法人向けSIMサービス」及び「セキュリティサービス」の提供となります。段階的に拠点数や顧客数を拡大させており、当連結会計年度におけるその他法人向けサービスの売上高は238,192千円（前年同期比98.4％増）となりました。
③ その他
コンシューマー向けのFONルーターの大口販売があったこと、小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」の販売が好調であったこと等により、当連結会計年度におけるその他の売上高は94,533千円（前年同期比522.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ221,329千円減少し、1,693,614千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは683,088千円の収入（前年同期比233,480千円の収入減）となりました。この主な要因は、資金増加要因として、未払金の増加65,842千円、その他の増加59,332千円、たな卸資産の減少33,296千円が発生したこと、並びに持分法による投資損失137,418千円、減価償却費114,618千円、投資有価証券評価損29,133千円、固定資産除却損12,855千円、税金等調整前当期純利益737,250千円を計上した一方、資金減少要因として、法人税等の支払額409,068千円、仕入債務の減少67,873千円、及び売掛金の増加32,054千円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは525,530千円の支出（前年同期比72,242千円の支出減）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出375,674千円、有形固定資産である通信設備及びサーバ等の取得による支出59,489千円、無形固定資産であるソフトウェアの取得による支出89,091千円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは378,874千円の支出（前年同期比127千円の支出増）となりました。これは、資金減少要因として、長期借入金の返済による支出240,000千円、配当金の支払額279,172千円が発生した一方で、資金増加要因として、非支配株主からの払込による収入115,392千円及び株式の発行による収入24,905千円が発生したことによるものであります。
(1）生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、生産実績の記載はしておりません。
(2）受注状況
当社グループは、受注活動を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
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区分 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
ワイヤレス・ブロードバンド事業（千円） |
11,433,780 |
△5.2％ |
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ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（千円） |
302,225 |
78.1％ |
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その他（千円） |
94,533 |
522.8％ |
|
合計（千円） |
11,830,540 |
△3.3％ |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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|
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 |
11,988,754 |
98.0 |
11,326,112 |
95.7 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ワイヤレス・ブロードバンドサービスを通じて、より創造性あふれる社会の実現を目指す」ことを経営理念として掲げております。多くのエンドユーザのニーズに応じた通信環境の提供や関連サービスの提供を行っていくことで、より創造性のあふれる社会を実現し、また株主様やお客様などのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成29年２月に「ワイヤレスゲート2020年ビジョン中期計画」を策定しております。
安定収益事業であるBtoC事業（ワイヤレス・ブロードバンド事業）を堅持しつつ成長事業であるBtoB事業（ワイヤレス・ビジネスドメイン事業）に経営資源を集中投資することで、更なる成長及び企業価値の向上を目指してまいります。
① BtoC事業（ワイヤレス・ブロードバンド事業）
外部環境
・コンテンツのリッチ化に伴う通信帯域需要の拡大
・デバイスやライフスタイルの多様化に伴う通信需要の多様化
・通信サービス販売慣行の見直しなどによる競争環境の激化
事業戦略
・コスト効率の高い通信帯域の確保
・通信サービスおよび周辺機器の多様性の確保
・コスト効率の高い営業手法の確立
② BtoB事業（ワイヤレス・ビジネスドメイン事業）
外部環境
・東京オリンピックの開催を含めた訪日外国人の増加
・人口減少と超高齢化による労働力減少を補完するIoTソリューションの出現
事業戦略
・外国人向け通信環境の整備
・IoTソリューションに必要となる多様な通信サービスの提供
・様々なIoTソリューションをワンストップで提供するためのパートナー作り
上記の取り組みを推進することにより、以下の目標数値の達成を目指してまいります。
中期経営計画最終年度（平成32年12月期）の目標水準
・売上高 150～200億円規模（平成28年12月期比 約23％～63％成長）
・営業利益 20～30億円規模（平成28年12月期比 約60％～140％成長）
・営業利益率 13～15％程度（平成28年12月期実績 10.2％）
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
① 次世代コア事業の育成について
当社グループは、複数のワイヤレス通信サービス（Wi-Fi・WiMAX・LTEといった異なる通信技術）をシームレスに提供するアグリゲーター（統合無線通信事業者）として、コンシューマー向けのサービス提供を軸に活動を行ってまいりました。今後は、IoT事業領域やセキュリティ事業領域での法人向けビジネスにも大きな付加価値を提供できる体制の構築を行い、当社グループの通信インフラを効率的に個人向け、法人向け双方にワイヤレス通信サービスを提供できる事業活動の推進を行ってまいります。
② 販売チャネルの拡充について
現在は株式会社ヨドバシカメラ経由での新規サービス加入者の構成比率が高く、同社への依存度が高い状態にあります。今後、携帯電話販売店等の同社以外の販売取次店の開拓等により販売チャネルの拡充を図り、当該依存度を低下させることに取り組んでまいります。
③ 有能な人材の獲得、育成
当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用する他、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。
④ 内部管理体制の強化について
当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社グループとしては、必ずしも事業展開上のリスク要因に値しないと考えられる事項についても、投資判断上、重要と考えられるものについては、投資者への積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、これらのリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループに関連するリスクの全部を網羅したものではないことにご留意いただく必要があります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 技術革新について
当社グループの属する情報通信業界においては、技術、顧客ニーズ及び業界環境等の変化が速く、頻繁に新技術に基づくサービスの開発、サービスの提供が行われております。当社グループは、単一の技術によらない通信サービスの提供を行っており、技術革新への対応をできるものと考えておりますが、重要な新技術の利用権の取得、顧客ニーズに合ったサービス開発等ができない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 通信回線等の外部への依存について
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、外部から通信回線等の仕入を行い、当社グループのプラットフォームにおいてサービスを提供しております。
そのため、外部の通信事業者等から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの要因による外部の通信事業者等との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定取引先への販売代理業務の依存について
当社グループは、主に株式会社ヨドバシカメラを通じてワイヤレス・ブロードバンド事業における新規サービス加入者の獲得を行っております。
株式会社ヨドバシカメラは、当連結会計年度末現在において、当社株式の発行済株式総数の17.2％（緊密な者の保有分を含む）を保有しており、同社は当社の大株主となっておりますが、当社グループ役員と同社役員又は同社従業員との兼務関係、従業員の派遣出向及び受入出向ならびに営業外取引は存在せず、また、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等も受けておりません。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド事業において約50万人を超える有料会員数を有しており、当該既存有料会員より継続的かつ安定的な収入が見込まれるため、新規サービス加入者数の変動が当社グループの業績に及ぼす影響は徐々に低下傾向にあり、また、今後、携帯電話販売店等の同社以外の販売取次店の開拓等の販売チャネルの拡大を図っていく予定であります。しかしながら、現時点におきましては、ワイヤレス・ブロードバンド事業における同社経由での新規サービス加入者の構成比率が高いことには変わりはないため、同社の方針変更や何らかの要因による取引関係の悪化等の理由により、当社グループとの取引に影響があった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 代金回収業務の委託について
当社グループは、クレジットカード決済での当社グループサービスの代金回収に関して、その全てを決済代行会社であるＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社に委託しております。代金回収の手数料は、契約によって定められておりますが、当該手数料が変動した場合、また、何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新規事業領域への展開に伴うリスクについて
当社グループは、持続的成長を目指すため、新たなる事業領域への展開を行っていく予定ではありますが、これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、不測の事態等が発生し、新規事業が安定収益を生むまでに時間を要した場合及び当社グループの計画通りに事業が進まない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 資本・業務提携に関するリスクについて
当社グループでは、業務・資本提携を通じて、提携先の持つ技術、ノウハウを融合することで、新しいサービスの開発、技術革新への対応を行い、当社グループの企業価値の向上に取り組んでおりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が解消された場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資先企業・事業の価値が低下した場合には、のれんの減損処理等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 事業の収益構造について
当社グループの主力事業であるワイヤレス・ブロードバンド事業は、当連結会計年度において売上高11,830,540千円のうち11,433,780千円（構成比96.6％）を占めており、ワイヤレス・ブロードバンド事業への依存度は高い状況にあります。
当事業は、月額利用料を継続的に支払う月額継続会員が中心となっていることから、会員数の増加により継続的かつ安定的な収入が見込める一方、不測の事態等による会員数の減少等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ワイヤレス・ブロードバンド事業への依存度を低下させるため、新規事業領域への展開を企図しておりますが、これらが当初の計画通りに進まず、ワイヤレス・ブロードバンド事業への依存度が低下しなかった場合、不測の事態等による当事業の会員数の減少等が当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 主要な事業活動の前提となる契約について
当社グループの事業展開上、重要な契約を「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。これらの契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) システム障害について
当社グループは、システムの管理に細心の注意を払い、システム障害が発生することのないように運営を行っております。しかしながら、コンピューターウィルスや不正な手段によるシステムへの侵入、その他当社グループが予測不可能な事象に起因するシステム障害が発生した場合には、サービスを提供することが困難になります。当社グループでは、自社グループシステムに関して、強固な認証手続きを要求するアクセス制限や、ファイアーウォールの設置等の対策を行っておりますが、万一システムに障害が発生し、長時間にわたってサービスが停止した場合、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害及び事故等について
当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 特定の人物への依存について
当社の創業者であり、代表取締役ＣＥＯである池田武弘は、過去に通信関係の研究開発を行っていた経験もあり、技術的にも当社グループのサービスに非常に精通しており、当社の最高責任者として経営方針及び事業戦略等を決定するとともに、新規技術のアイデア創出からサービスの提供までの開発体制での同氏への依存度は非常に高くなっております。
今後は、組織の更なる体系化及び人材育成強化等の策を講じ、同氏への依存度を低下させるべく体制の構築に努めていく所存ではありますが、当面は同氏への依存度は高いままであることが見込まれます。
このような状況下において、退任等何らかの要因により、同氏の当社における業務執行が困難となった場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 小規模組織であることについて
当社は、平成16年１月に株式会社として設立されましたが、社歴が浅く、また当連結会計年度末現在、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名、従業員21名と組織体制が小規模であることから、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。また、少人数であることから、各役職員への依存等の小規模組織特有の課題があると認識しております。
今後は事業の拡大に伴い、業務遂行体制の充実に努めてまいりますが、人的資源に限りがあるため、役職員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたし、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 人材の確保及び育成について
当社グループは、今後における事業拡大を図るため、継続した人材の確保が必要であると考えており、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通り進捗しない又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が生じた場合には、競争力の低下や計画通りの事業拡大に影響が生じる可能性があり、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 個人情報について
当社グループでは、ワイヤレス・ブロードバンド事業における会員情報など各種個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理にあたっては、当社グループシステム上でのセキュリティ強化を随時実施するとともに、全ての役職員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、徹底した管理体制のもと、個人情報流出の防止に取り組んでおります。また、当社では「プライバシーマーク制度（注）」の認定を受けることで、同制度に基づいた適切な個人情報の保護措置を講じております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社グループ関係者並びに業務委託先等より個人情報が流出し、不正利用された場合、当社グループの責任が問われるとともに、当社グループサービスの信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（注）プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が行う日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備する事業者等として認定する制度のことです。認定された事業者には「プライバシーマーク（Pマーク）」の使用が認められます。
(15) 法的規制について
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく規制を受けております。当社の業務に関し、通信の秘密の確保に支障があるとされた場合や、その業務方法が適切でないとされた場合には、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられる可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 新株予約権について
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気をいっそう高めること並びに社外協力者の更なる当社への貢献を目的として、役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は662,100株であり、発行済株式総数10,556,800株の6.3％にあたります。これらの新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 配当政策について
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に勘案し、利益配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。
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相手方の名称 |
契約名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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ソフトバンクテレコム株式会社（現 ソフトバンク株式会社） |
公衆無線ＬＡＮサービス契約 |
公衆無線ＬＡＮサービス契約約款による無線ＬＡＮサービスの仕入れに関する契約 |
平成16年７月26日から有効 （契約期間の定めなし） |
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株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス |
無線ＩＰネットワークサービス契約書 |
無線ＩＰネットワークサービスの仕入れに関する契約 |
平成23年12月１日から 平成25年12月31日まで 以後１年ごとの自動更新 |
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株式会社ケイ・オプティコム |
無線ＩＰネットワークサービス契約書 |
無線ＩＰネットワークサービスの仕入れに関する契約 |
平成25年２月１日から 平成27年１月31日まで 以後１年ごとの自動更新 |
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ＵＱコミュニケーションズ株式会社 |
ＵＱ卸通信サービスの提供に関する契約書 |
ワイマックス・サービスの仕入れに関する契約 |
平成22年７月29日から有効 （契約期間の定めなし） |
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エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
ＩＰ通信網サービス等に係る提供条件特約書 |
電気通信サービスの仕入れに関し、一部を約款とは異なる条件とする特約 |
平成24年11月５日から有効 （契約期間の定めなし） |
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株式会社ＮＴＴドコモ |
第２種卸Ｘｉサービスの提供に関する契約書 |
第２種卸Ｘｉサービスの仕入れに関する契約 |
平成26年７月25日から有効 （契約期間の定めなし） |
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株式会社ＮＴＴドコモ |
第２種卸ＦＯＭＡサービスの提供に関する契約書 |
第２種卸ＦＯＭＡサービスの仕入れに関する契約 |
平成26年７月25日から有効 （契約期間の定めなし） |
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株式会社ＮＴＴドコモ |
第３種卸Ｘｉサービス（卸Ｘｉユビキタス）の提供に関する契約書 |
第３種卸Ｘｉユビキタスプランの仕入れに関する契約 |
平成26年７月25日から有効 （契約期間の定めなし） |
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株式会社ＮＴＴドコモ |
第３種卸ＦＯＭＡサービス（卸ＦＯＭＡユビキタス）の提供に関する契約書 |
第３種卸ＦＯＭＡユビキタスプランの仕入れに関する契約 |
平成26年７月25日から有効 （契約期間の定めなし） |
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株式会社ＮＴＴドコモ |
第３種卸Ｘｉサービス（卸タイプＸｉ）の提供に関する契約書 |
第３種Ｘｉ卸タイプＸｉの仕入れに関する契約 |
平成27年２月26日から有効 （契約期間の定めなし） |
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株式会社ＮＴＴドコモ |
第３種卸ＦＯＭＡサービス（卸ＦＯＭＡ総合利用プラン）の提供に関する契約書 |
第３種卸ＦＯＭＡ総合利用プランの仕入れに関する契約 |
平成27年２月26日から有効 （契約期間の定めなし） |
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株式会社ヨドバシカメラ |
ワイヤレスゲート取次代理店契約書 |
販売代理店契約 |
平成23年４月１日から 平成24年３月31日まで 以後１年ごとの自動更新 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ10,793千円減少し6,197,079千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ213,871千円減少し3,172,455千円となりました。これは主に、売掛金が32,054千円及びその他流動資産が12,940千円増加した一方で、現金及び預金が221,329千円及び商品が39,591千円減少したためであります。
当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ203,078千円増加し3,024,623千円となりました。これは主に、関係会社株式が137,418千円、投資その他の資産のその他が46,012千円、並びに機械及び装置が39,030千円減少した一方で、投資有価証券が343,348千円、無形固定資産が72,571千円及び繰延税金資産が8,746千円増加したためであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ344,805千円減少し2,859,905千円となりました。これは主に、未払金が78,747千円増加した一方で、長期借入金が240,000千円、未払法人税等が85,721千円、買掛金が67,873千円及び流動負債のその他が30,011千円減少したためであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ334,012千円増加し3,337,174千円となりました。これは主に、利益剰余金が181,375千円増加したこと、非支配株主持分が79,219千円増加したこと、業績連動型株式報酬の支給に伴う自己株式の処分50,100千円が発生したこと、及び新株予約権の行使により資本金が12,681千円、資本剰余金が12,681千円増加したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前年同期比409,002千円減（3.3％減）の11,830,540千円となりました。
ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前年同期比132,492千円増（78.1％増）の302,225千円と大幅に売上高を拡大しており、子会社ＬＴＥ－Ｘに関しても様々な内容の引き合いが舞い込んできております。
ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）については、競争環境が激しさを増しており、前年同期比620,848千円減（5.2％減）の11,433,780千円となりましたが、新規会員の更なる獲得や既存顧客の退会防止に向けた追加施策を実施したこと等により、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの売上は第２四半期以降底堅く推移いたしました。
サービス区分別の業績の詳細については、「１業績等の概要 (1)業績」をご覧ください。
（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比297,781千円減（3.2％減）の8,962,110千円となりました。これは主にワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）の売上高増加に伴い売上原価が増加した一方で、ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）の売上高減少に伴い売上原価が減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度比111,220千円減（3.7％減）の2,868,430千円となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比216,630千円増（12.5％増）の1,945,699千円となりました。これは、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの顧客獲得に関わる販売関連費用が増加したこと、子会社ＬＴＥ－Ｘにおける事業展開コストが増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度比327,851千円減（26.2％減）の922,731千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度比731千円減（37.6％減）の1,215千円となりました。これは、当連結会計年度において保険解約返戻金が発生しなかった一方で、その他が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度比12,111千円減（7.9％減）の141,541千円となりました。これは、持分法による投資損失が引き続き発生したこと、及び前連結会計年度において発生していた上場関連費用が当連結会計年度は発生しなかったこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度比316,472千円減（28.8％減）の782,405千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度比95,888千円減（23.6％減）の311,147千円となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比232,668千円減（33.5％減）の461,295千円となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧ください。