２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,812,008

1,576,074

売掛金

1,091,803

1,123,858

商品

260,126

219,554

仕掛品

9,381

15,676

前渡金

6

6

前払費用

93,542

89,242

繰延税金資産

16,103

13,708

その他

※ 5,766

※ 38,277

貸倒引当金

△6,602

△8,447

流動資産合計

3,282,137

3,067,950

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

27,165

16,199

機械及び装置

175,811

136,781

工具、器具及び備品

154,379

121,265

建設仮勘定

-

1,209

有形固定資産合計

357,356

275,455

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

50,006

35,256

その他

-

7,352

無形固定資産合計

50,006

42,608

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

365,362

660,455

関係会社株式

1,813,746

1,933,866

長期前払費用

210,180

162,891

保険積立金

203,209

203,210

繰延税金資産

3,469

12,470

その他

18,802

20,078

投資その他の資産合計

2,614,770

2,992,973

固定資産合計

3,022,133

3,311,038

資産合計

6,304,271

6,378,988

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※ 1,532,538

※ 1,464,071

1年内返済予定の長期借入金

240,000

240,000

未払金

145,373

213,119

未払法人税等

220,844

133,679

預り金

20,381

27,279

前受収益

4,992

13,679

その他

67,248

※ 21,848

流動負債合計

2,231,378

2,113,678

固定負債

 

 

長期借入金

960,000

720,000

資産除去債務

11,285

11,407

固定負債合計

971,285

731,407

負債合計

3,202,663

2,845,085

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

871,465

884,146

資本剰余金

 

 

資本準備金

810,685

823,367

資本剰余金合計

810,685

823,367

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,692,040

2,049,898

利益剰余金合計

1,692,040

2,049,898

自己株式

△279,076

△228,975

株主資本合計

3,095,114

3,528,437

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△743

△1,469

評価・換算差額等合計

△743

△1,469

新株予約権

7,235

6,935

純資産合計

3,101,607

3,533,903

負債純資産合計

6,304,271

6,378,988

 

②【損益計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日)

当事業年度

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

12,239,543

※１ 11,828,547

売上原価

※１ 9,259,167

※１ 8,941,997

売上総利益

2,980,375

2,886,549

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,729,365

※１,※２ 1,892,233

営業利益

1,251,010

994,316

営業外収益

 

 

受取利息

90

※１ 18

業務受託料

※１ 1,350

※１ 750

受取家賃

※１ 3,390

※１ 1,034

保険解約返戻金

1,487

-

未払配当金除斥益

-

375

その他

198

818

営業外収益合計

6,517

2,996

営業外費用

 

 

支払利息

4,101

3,552

株式交付費

127

77

上場関連費用

18,649

-

自己株式取得費用

3,997

-

その他

3

15

営業外費用合計

26,879

3,645

経常利益

1,230,648

993,667

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

-

300

特別利益合計

-

300

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

※３ 12,855

投資有価証券評価損

-

29,133

その他

-

3,466

特別損失合計

-

45,454

税引前当期純利益

1,230,648

948,512

法人税、住民税及び事業税

400,390

317,019

法人税等調整額

6,201

△6,285

法人税等合計

406,591

310,734

当期純利益

824,056

637,778

 

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　商品原価

 

 

 

 

 

 

 

１　期首商品たな卸高

 

294,026

 

 

260,126

 

 

２　当期商品仕入高

 

32,839

 

 

166,297

 

 

合計

 

326,865

 

 

426,424

 

 

３　他勘定振替高

 

11,791

 

 

2,982

 

 

４　期末商品たな卸高

 

260,126

54,946

0.6

219,554

203,886

2.3

Ⅱ　労務費

 

 

33,542

0.4

 

35,941

0.4

Ⅲ　経費

※１

 

9,176,823

99.0

 

8,708,464

97.3

総計

 

 

9,265,313

100.0

 

8,948,292

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

3,236

 

 

9,381

 

合計

 

 

9,268,549

 

 

8,957,674

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

9,381

 

 

15,676

 

当期売上原価

 

 

9,259,167

 

 

8,941,997

 

 

前事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

※１経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※１経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

通信回線利用料

8,763,131千円

減価償却費

99,881千円

 

 

通信回線利用料

8,227,432千円

減価償却費

91,415千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

859,528

798,758

798,758

1,134,429

1,134,429

△110,638

2,682,078

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

11,936

11,927

11,927

 

 

 

23,863

剰余金の配当

 

 

 

△266,445

△266,445

 

△266,445

当期純利益

 

 

 

824,056

824,056

 

824,056

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△168,438

△168,438

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,936

11,927

11,927

557,611

557,611

△168,438

413,036

当期末残高

871,465

810,685

810,685

1,692,040

1,692,040

△279,076

3,095,114

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

111

111

6,368

2,688,559

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

23,863

剰余金の配当

 

 

 

△266,445

当期純利益

 

 

 

824,056

自己株式の取得

 

 

 

△168,438

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△854

△854

866

12

当期変動額合計

△854

△854

866

413,048

当期末残高

△743

△743

7,235

3,101,607

 

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

871,465

810,685

810,685

1,692,040

1,692,040

△279,076

3,095,114

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

12,681

12,681

12,681

 

 

 

25,363

剰余金の配当

 

 

 

△279,919

△279,919

 

△279,919

当期純利益

 

 

 

637,778

637,778

 

637,778

自己株式の処分

 

 

 

 

 

50,100

50,100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,681

12,681

12,681

357,858

357,858

50,100

433,322

当期末残高

884,146

823,367

823,367

2,049,898

2,049,898

△228,975

3,528,437

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△743

△743

7,235

3,101,607

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

25,363

剰余金の配当

 

 

 

△279,919

当期純利益

 

 

 

637,778

自己株式の処分

 

 

 

50,100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△726

△726

△300

△1,026

当期変動額合計

△726

△726

△300

432,295

当期末残高

△1,469

△1,469

6,935

3,533,903

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

機械及び装置　　　　　　９年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には次のものがあります。

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

当事業年度

（平成29年12月31日）

短期金銭債権

468千円

30,079千円

短期金銭債務

4,421千円

3,877千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

営業取引による取引高

37,403千円

22,805千円

営業取引以外の取引による取引高

4,740千円

759千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度54％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日)

 当事業年度

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年12月31日)

販売促進費

208,406千円

590,643千円

支払手数料

1,056,110千円

734,432千円

減価償却費

16,613千円

10,469千円

貸倒引当金繰入

1,159千円

2,098千円

 

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

建物

－千円

5,976千円

工具、器具及び備品

－千円

6,637千円

ソフトウェア

－千円

240千円

計

－千円

12,855千円

 

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 132,892千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額 1,680,854千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

 

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 253,012千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額 1,680,854千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

 

当事業年度

（平成29年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

ソフトウエア

153千円

 

390千円

繰延資産償却超過額

1,764千円

 

951千円

資産除去債務

3,455千円

 

3,492千円

未払事業税

14,042千円

 

5,792千円

投資有価証券評価損

－千円

 

8,920千円

その他有価証券評価差額金

327千円

 

648千円

その他

2,060千円

 

7,915千円

繰延税金資産合計

21,805千円

 

28,112千円

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,231千円

 

△1,933千円

繰延税金負債合計

△2,231千円

 

△1,933千円

繰延税金資産の純額

19,573千円

 

26,179千円

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

 

当事業年度

（平成29年12月31日）

流動資産－繰延税金資産

16,103千円

 

13,708千円

固定資産－繰延税金資産

3,469千円

 

12,470千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

 

当事業年度

（平成29年12月31日）

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

30.86

（調整）

 

 

交際費等の永久に損金に算入されない項目

 

1.05

住民税均等割

 

0.20

役員報酬

 

1.63

所得拡大促進税制による税額控除額

 

△0.92

その他

 

△0.06

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

32.76

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

27,165

－

5,976

4,989

16,199

13,532

機械及び装置

175,811

－

－

39,030

136,781

176,891

工具、器具及び備品

154,379

13,303

6,637

39,779

121,265

166,784

建設仮勘定

－

1,209

－

－

1,209

－

計

357,356

14,513

12,614

83,799

275,455

357,209

無形

固定資産

ソフトウエア

50,006

3,576

240

18,085

35,256

90,888

その他

－

7,352

－

－

7,352

－

計

50,006

10,928

240

18,085

42,608

90,888

 

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　ワイヤレスブロードバンド事業等における通信機器　　　　　　　11,212千円

ソフトウェア　　　　ワイヤレスブロードバンド事業等におけるソフトウェア　　　　　 3,576千円

その他　　　　　　　ワイヤレスブロードバンド事業等におけるソフトウェア仮勘定　　 7,352千円

 

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　ワイヤレスブロードバンド事業等における通信設備　　　　　　　 5,976千円

工具、器具及び備品　ワイヤレスブロードバンド事業等における通信機器　　　　　　　 6,579千円

ソフトウェア　　　　ワイヤレスブロードバンド事業等におけるソフトウェア　　　　　　 240千円

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,602

8,447

6,602

8,447

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。