当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日〜2018年３月31日）
売上高 2,920,925千円 前年同期比 131,886千円減（ 4.3％減）
営業利益 324,659千円 前年同期比 107,175千円増（ 49.3％増）
経常利益 285,079千円 前年同期比 107,198千円増（ 60.3％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 190,970千円 前年同期比 96,416千円増（102.0％増）
売上高については、前年同期比131,886千円減（4.3％減）の2,920,925千円となりました。
ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前年同期比16,488千円増（14.7％増）の128,457千円と順調に売上高を拡大しており、子会社ＬＴＥ－Ｘに関しても引き続き様々な内容の引き合いが舞い込んできております。
ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）については、競争環境が激しさを増しており、前年同期比145,862千円減（5.0％減）の2,783,637千円となりましたが、様々な取り組みを行ったことにより、当第１四半期連結会計期間末における「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」の会員数は、前連結会計年度末から増加しております。
利益面については、費用を抑制しながら新規会員の獲得や退会防止に係る効果的な取り組みが実施できたこと、毎年３月に計上される㈱ＮＴＴドコモからの帯域借受単価の変更に伴う遡及返還額が前年よりも増加したこと等により、営業利益は前年同期比107,175千円増（49.3％増）の324,659千円となりました。
また、前期と同様に持分法適用会社ののれん償却を行っており、営業外費用として持分法による投資損失38,721千円を計上しております。この影響等により、経常利益は前年同期比107,198千円増（60.3％増）の285,079千円となりました。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
① ワイヤレス・ブロードバンド事業
競争環境が激しさを増しており、当第１四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は2,783,637千円（前年同期比5.0％減）となりました。
イ．モバイルインターネットサービス
当第１四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は2,624,858千円（前年同期比4.5％減）となりました。
「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」については、家電量販店以外の販路での新規会員獲得に注力したこと、家電量販店において新たな会員獲得キャンペーンを実施したこと、既存顧客の退会防止に向けた追加施策を実施したこと等により、当第１四半期連結会計期間末における会員数は前連結会計年度末から増加しております。
「ワイヤレスゲートSIM」については、インバウンド向けのプリペイドSIMの販売強化に努めました。
第２四半期以降、これらの取り組みを継続することにより売上の拡大を図ってまいります。
ロ．公衆無線LANサービス
家電量販店における新規会員の獲得が鈍化していること等から、当第１四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は135,210千円（前年同期比12.4％減）となりました。
第２四半期以降、法人向けのバルク販売により売上の拡大を図ってまいります。
ハ．オプションサービス
家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、「スマート留守電」等の販売になります。当第１四半期連結累計期間におけるオプションサービスの売上高は23,568千円（前年同期比9.8％減）となりました。
第２四半期以降、新たなサービスの早期投入に努めてまいります。
② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
当第１四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は128,457千円（前年同期比14.7％増）となりました。子会社ＬＴＥ－Ｘに関しても、引き続き様々な内容の引き合いが舞い込んできております。今後、これらの引き合いをより数多くの成果に結びつけられるよう努めてまいります。
イ．認証プラットフォームサービス
他の通信事業者へ認証プラットフォームを提供しております。当第１四半期連結累計期間における認証プラットフォームサービスの売上高は17,798千円（前年同期比61.9％減）となりました。
前期は第１四半期連結累計期間において大型案件の売上を計上しておりましたが、今期は小型案件のみの売上計上となっております。
ロ.その他法人向けサービス
「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」、「法人向けSIMサービス」及び「セキュリティサービス」の提供となります。段階的に拠点数や顧客数を拡大させており、当第１四半期連結累計期間におけるその他法人向けサービスの売上高は110,658千円（前年同期比69.7％増）となりました。
③ その他
小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」の販売等になります。当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は8,830千円（前年同期比22.2％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ190,299千円減少し6,006,780千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ116,547千円減少し3,055,908千円となりました。これは主に、その他流動資産が88,025千円増加した一方で、現金及び預金が96,381千円、売掛金が79,087千円、商品が24,664千円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ73,751千円減少し2,950,871千円となりました。これは無形固定資産が8,150千円増加した一方で、のれんの償却に伴い関係会社株式が38,721千円、投資その他の資産のその他が30,595千円及び有形固定資産が12,584千円減少したためであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ65,440千円減少し2,794,464千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ5,470千円減少し2,123,026千円となりました。これはその他流動負債が29,462千円増加した一方で、買掛金が18,816千円、未払法人税等が16,116千円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ59,969千円減少し671,438千円となりました。これは主に、長期借入金が60,000千円減少したためであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ124,858千円減少し3,212,315千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益190,970千円の計上があった一方で、配当294,106千円の支払により利益剰余金が103,135千円減少したこと、非支配株主持分が18,592千円減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。