した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
株式会社ヨドバシカメラとの販売委託に関する条件見直しに伴い、同社との契約が以下のとおり、変更されております。
(1) 売場使用に関する契約
・新たに締結した契約
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相手方の名称 |
契約名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社ヨドバシカメラ |
ヨドバシカメラ各店の売場使用に関する合意書 |
同社各店舗において、当社サービスを販売するための売場使用に関する合意。 |
平成30年７月１日から 平成35年６月30日まで |
(2) 販売業務委託に関する契約
・解約により終了した契約
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相手方の名称 |
契約名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社ヨドバシカメラ |
ワイヤレスゲート取次代理店契約書 |
販売代理店契約 |
平成23年４月１日から 平成24年３月31日まで 以後１年ごとの自動更新 |
・新たに締結した契約
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相手方の名称 |
契約名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社ヨドバシカメラ |
ワイヤレスゲート販売業務委託契約書 |
販売代理店契約 |
平成30年４月１日から 平成31年３月31日まで 以後１年ごとの自動更新 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日〜2018年６月30日）
売上高 5,796,780千円 前年同期比 233,545千円減（ 3.9％減）
営業利益 322,707千円 前年同期比 114,932千円減（26.3％減）
経常利益 242,983千円 前年同期比 115,500千円減（32.2％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 149,310千円 前年同期比 52,377千円減（26.0％減）
売上高については、前年同期比233,545千円減（3.9％減）の5,796,780千円となりました。
ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、主に機器販売が減少したこと等により前年同期比37,861千円減（15.7％減）の202,710千円となりました。子会社ＬＴＥ－Ｘについては、引き続き様々な内容の引き合いが舞い込んできております。
ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）については、競争環境が激しさを増しており、前年同期比197,299千円減（3.4％減）の5,573,875千円となりました。
利益面については、ヨドバシカメラとの間で締結していた従来の販売業務委託契約を解約（契約解約日2018年８月13日。2018年４月１日に遡って効力が発生。）し、新たな販売業務委託契約を締結（契約締結日2018年８月13日。2018年４月１日に遡って効力が発生。）したことに伴い販売費用が増加しました。これが主な要因で、営業利益は前年同期比114,932千円減（26.3％減）の322,707千円となりました。
また、前期と同様に持分法適用会社ののれん償却を行っており、営業外費用として持分法による投資損失77,443千円を計上しております。この影響等により、経常利益は前年同期比115,500千円減（32.2％減）の242,983千円となりました。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
① ワイヤレス・ブロードバンド事業
競争環境が激しさを増しており、当第２四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は5,573,875千円（前年同期比3.4％減）となりました。
イ．モバイルインターネットサービス
当第２四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は5,260,918千円（前年同期比2.9％減）となりました。
「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」については、ヨドバシカメラとの販売業務委託契約につき条件を見直したこと、ヨドバシカメラ以外の販路での新規会員獲得に注力したこと、既存顧客の退会防止に向けた追加施策を実施したこと等により、当第２四半期連結会計期間の売上は、第１四半期連結会計期間の売上を上回って推移いたしました。
「ワイヤレスゲートSIM」については、月額利用料収入が減少する中、インバウンド向けのプリペイドSIMの販売強化により売上の拡大を図ることを企図いたしましたが、当第２四半期連結会計期間の売上は、第１四半期連結会計期間の売上を下回って推移いたしました。
第３四半期以降、引き続きヨドバシカメラにおいて更なる新規会員獲得を図るとともに、ヨドバシカメラ以外の販路での新規会員獲得に向けた取り組みや既存顧客の退会防止に向けた施策を実施することで、売上の拡大を図ってまいります。
ロ．公衆無線LANサービス
家電量販店における新規会員の獲得が鈍化していること等から、当第２四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は266,708千円（前年同期比12.1％減）となりました。
第３四半期以降、法人向けのバルク販売により売上の拡大を図ってまいります。
ハ．オプションサービス
家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、「スマート留守電」等の販売になります。当第２四半期連結累計期間におけるオプションサービスの売上高は46,248千円（前年同期比10.2％減）となりました。
第３四半期以降、新たなサービスの早期投入に努めてまいります。
② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
当第２四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は、主に機器販売が減少したこと等により202,710千円（前年同期比15.7％減）となりました。子会社ＬＴＥ－Ｘについては、引き続き様々な内容の引き合いが舞い込んできております。今後、これらの引き合いをより数多くの成果に結びつけられるよう努めてまいります。
イ．認証プラットフォームサービス
他の通信事業者へ認証プラットフォームを提供しております。当第２四半期連結累計期間における認証プラットフォームサービスの売上高は35,061千円（前年同期比31.7％減）となりました。
前期は第１四半期連結累計期間において大型案件の売上を計上しておりましたが、今期は小型案件のみの売上計上となっております。
ロ.その他法人向けサービス
「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」、「法人向けSIMサービス」及び「セキュリティサービス」の提供となります。段階的に拠点数や顧客数を拡大させているものの、前期と比べ機器販売が減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間におけるその他法人向けサービスの売上高は167,648千円（前年同期比11.4％減）となりました。
③ その他
小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」の販売等になります。当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は20,195千円（前年同期比8.7％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ164,475千円減少し6,032,603千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ835,134千円減少し2,337,321千円となりました。これは主に、その他流動資産が259,918千円増加した一方で、現金及び預金が1,003,095千円、売掛金が59,474千円、商品が16,639千円、及び仕掛品が15,601千円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ670,658千円増加し3,695,282千円となりました。これは主に、のれんの償却に伴い関係会社株式が77,443千円減少した一方で、長期前払費用が662,503千円、及び投資有価証券が78,284千円増加したためであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ43,362千円減少し2,816,542千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ76,575千円増加し2,205,072千円となりました。これは買掛金が29,834千円、及び未払法人税等が1,500千円減少した一方で、その他流動負債が107,910千円増加したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ119,938千円減少し611,469千円となりました。これは主に、長期借入金が120,000千円減少したためであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ121,112千円減少し3,216,061千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益149,310千円の計上があった一方で、配当294,106千円の支払により利益剰余金が144,795千円減少したこと、業績連動型株式報酬の支給に伴う自己株式の処分10,208千円が発生したこと、及び新株予約権の行使により資本金が5,965千円、資本準備金が5,965千円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,003,095千円減少し、690,519千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは491,902千円の支出（前年同期は298,703千円の収入）となりました。これは主に、資金減少要因として、ヨドバシカメラ店舗内の売場使用料を前払いしたこと等に伴う長期前払費用の増加696,602千円、仕入債務の減少29,834千円、その他の減少114,977千円、及び法人税等の支払額117,312千円が発生した一方で、資金増加要因として、売上債権の減少59,474千円、たな卸資産の減少32,241千円、持分法による投資損失77,443千円が発生したこと、並びに減価償却費52,703千円、税金等調整前四半期純利益242,983千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは139,343千円の支出（前年同期比17,317千円の支出減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出81,900千円、無形固定資産の取得による支出42,396千円、有形固定資産（通信設備及びサーバ等）の取得による支出13,812千円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは371,848千円の支出（前年同期比76,204千円の支出増）となりました。これは、資金減少要因として、配当金の支払額293,111千円及び長期借入金の返済による支出120,000千円が発生した一方で、資金増加要因として、非支配株主からの払込みによる収入29,400千円、及び新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入11,862千円が発生したことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。