第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構、監査法人及びディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,693,614	783,361
売掛金	1,123,858	1,031,931
商品	220,535	39,347
仕掛品	15,676	106
前渡金	6	226,571
前払費用	92,164	237,419
未収還付法人税等	－	12,358
繰延税金資産	13,708	3,264
その他	21,339	66,980
貸倒引当金	△8,447	△16,557
流動資産合計	3,172,455	2,384,782
固定資産
有形固定資産
建物	29,731	29,731
減価償却累計額	△13,532	△15,857
建物（純額）	16,199	13,874
機械及び装置	313,673	313,673
減価償却累計額	△176,891	△207,257
機械及び装置（純額）	136,781	106,416
その他	340,545	362,040
減価償却累計額	△174,328	△222,984
その他（純額）	166,217	139,056
有形固定資産合計	319,197	259,346
無形固定資産	122,577	180,686
投資その他の資産
投資有価証券	766,955	125,414
関係会社株式	※ 1,417,240	※ 146,141
長期前払費用	162,891	596,016
保険積立金	203,210	203,216
繰延税金資産	12,470	7,908
その他	20,078	21,313
投資その他の資産合計	2,582,847	1,100,010
固定資産合計	3,024,623	1,540,044
資産合計	6,197,079	3,924,826

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,464,664	1,445,711
1年内返済予定の長期借入金	240,000	340,008
未払金	225,303	313,902
未払法人税等	135,264	8,500
その他	63,265	56,820
流動負債合計	2,128,497	2,164,942
固定負債
長期借入金	720,000	871,658
資産除去債務	11,407	11,530
固定負債合計	731,407	883,188
負債合計	2,859,905	3,048,131
純資産の部
株主資本
資本金	884,146	890,112
資本剰余金	823,367	829,332
利益剰余金	1,745,969	△655,993
自己株式	△228,975	△218,766
株主資本合計	3,224,507	844,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,734	－
その他の包括利益累計額合計	△2,734	－
新株予約権	6,935	6,935
非支配株主持分	108,465	25,075
純資産合計	3,337,174	876,695
負債純資産合計	6,197,079	3,924,826

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	11,830,540	11,416,775
売上原価	8,962,110	8,650,991
売上総利益	2,868,430	2,765,784
販売費及び一般管理費	※１ 1,945,699	※１ 2,575,138
営業利益	922,731	190,646
営業外収益
受取利息	9	8
未払配当金除斥益	375	901
その他	830	896
営業外収益合計	1,215	1,806
営業外費用
支払利息	3,552	3,028
持分法による投資損失	137,418	1,271,098
株式交付費	457	369
投資事業組合運用損	－	2,327
その他	112	58
営業外費用合計	141,541	1,276,883
経常利益又は経常損失（△）	782,405	△1,084,430
特別利益
新株予約権戻入益	300	－
特別利益合計	300	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 12,855	－
投資有価証券評価損	29,133	－
事業構造改革費用	－	※３ 1,012,225
その他	3,466	－
特別損失合計	45,454	1,012,225
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	737,250	△2,096,656
法人税、住民税及び事業税	317,501	110,848
法人税等調整額	△6,353	14,357
法人税等合計	311,147	125,205
当期純利益又は当期純損失（△）	426,102	△2,221,862
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	461,295	△2,107,857
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△35,192	△114,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,725	3,949
その他の包括利益合計	※４ △2,725	※４ 3,949
包括利益	423,376	△2,217,912
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	459,549	△2,105,122
非支配株主に係る包括利益	△36,172	△112,790

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	871,465	810,685	1,564,594	△279,076	2,967,668
当期変動額
新株の発行	12,681	12,681			25,363
剰余金の配当			△279,919		△279,919
親会社株主に帰属する当期純利益			461,295		461,295
自己株式の処分				50,100	50,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,681	12,681	181,375	50,100	256,839
当期末残高	884,146	823,367	1,745,969	△228,975	3,224,507

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△988	△988	7,235	29,245	3,003,161
当期変動額
新株の発行					25,363
剰余金の配当					△279,919
親会社株主に帰属する当期純利益					461,295
自己株式の処分					50,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,746	△1,746	△300	79,219	77,173
当期変動額合計	△1,746	△1,746	△300	79,219	334,012
当期末残高	△2,734	△2,734	6,935	108,465	3,337,174

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	884,146	823,367	1,745,969	△228,975	3,224,507
当期変動額
新株の発行	5,965	5,965			11,931
剰余金の配当			△294,106		△294,106
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,107,857		△2,107,857
自己株式の処分				10,208	10,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,965	5,965	△2,401,963	10,208	△2,379,823
当期末残高	890,112	829,332	△655,993	△218,766	844,684

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2,734	△2,734	6,935	108,465	3,337,174
当期変動額
新株の発行					11,931
剰余金の配当					△294,106
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△2,107,857
自己株式の処分					10,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,734	2,734	－	△83,390	△80,655
当期変動額合計	2,734	2,734	－	△83,390	△2,460,479
当期末残高	－	－	6,935	25,075	876,695

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	737,250	△2,096,656
減価償却費	114,618	109,150
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,845	8,109
受取利息	△9	△8
支払利息	3,552	3,028
持分法による投資損益（△は益）	137,418	1,271,098
株式交付費	457	369
固定資産除却損	12,855	－
事業構造改革費用	－	1,012,225
投資有価証券評価損益（△は益）	29,133	－
投資事業組合運用損益（△は益）	－	2,327
売上債権の増減額（△は増加）	△32,054	91,926
たな卸資産の増減額（△は増加）	33,296	20,826
前渡金の増減額（△は増加）	218	△226,564
仕入債務の増減額（△は減少）	△67,873	△18,953
長期前払費用の増減額（△は増加）	－	△587,016
未払金の増減額（△は減少）	65,842	94,826
その他	59,114	△133,107
小計	1,095,663	△448,415
利息の受取額	9	8
利息の支払額	△3,516	△2,976
法人税等の支払額	△409,068	△239,068
営業活動によるキャッシュ・フロー	683,088	△690,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△59,489	△28,317
無形固定資産の取得による支出	△89,091	△86,566
投資有価証券の取得による支出	△375,674	△101,900
その他	△1,275	△1,234
投資活動によるキャッシュ・フロー	△525,530	△218,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△240,000	△248,334
株式の発行による収入	24,905	11,562
非支配株主からの払込みによる収入	115,392	29,400
配当金の支払額	△279,172	△294,411
財務活動によるキャッシュ・フロー	△378,874	△1,782
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△221,329	△910,253
現金及び現金同等物の期首残高	1,914,944	1,693,614
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,693,614	※ 783,361

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2社

連結子会社の名称

株式会社ＬＴＥ－Ｘ

株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数 1社

主要な会社名

フォン・ジャパン株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　３～15年

機械及び装置　　 ９年

その他 　　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」および「前払費用」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた113,510千円は、「前渡金」６千円、「前払費用」92,164千円、「その他」21,339千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた182,970千円は、「長期前払費用」162,891千円、「その他」20,078千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた59,332千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」218千円、「その他」59,114千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
関係会社株式	1,417,240千円	146,141千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
販売促進費	591,929千円	396,521千円
支払手数料	752,217千円	1,667,188千円
貸倒引当金繰入額	2,098千円	8,326千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
建物	5,976千円	－千円
工具、器具及び備品	6,637千円	－千円
ソフトウエア	240千円	－千円
計	12,855千円	－千円

※３　事業構造改革費用の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　当社の事業構造改善計画の実行に伴い発生した費用であり、内訳は以下のとおりであります。

内訳：たな卸資産評価損　　　　175,931千円

ソフトウエア減損損失　　　1,248

長期前払費用減損損失　　 89,333

　 投資有価証券評価損　　　745,711　　

　　　　　　　　　　　　　　1,012,225

(注)減損損失

　当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っております。

　事業用資産について、法人向け通信SIMサービスやWi-Fiインフラ事業などのワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）において現在の事業環境を踏まえて今後の計画を見直した結果、当該資産を回収可能価額がないものと評価し、当該減少額を減損損失90,581千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが合理的に見込めないため使用価値を零としております。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
事業用資産	東京都品川区	長期前払費用 　ソフトウエア	90,581

４　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,791千円	4,598千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	△2,791千円	4,598千円
税効果額	66千円	△648千円
その他有価証券評価差額金	△2,725千円	3,949千円
その他の包括利益合計	△2,725千円	3,949千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）２	10,420,400	136,400	－	10,556,800
合計	10,420,400	136,400	－	10,556,800
自己株式
普通株式（注）１、３	116,300	－	21,162	95,138
合計	116,300	－	21,162	95,138

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首63,300株、当連結会計年度末42,138株）が含まれております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加136,400株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少21,162株は、役員向け株式交付信託における自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,935
合計		－	－	－	－	－	6,935

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプシン等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	279,919	27	平成28年12月31日	平成29年３月27日

（注）平成29年３月24日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,709千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	294,106	利益剰余金	28	平成29年12月31日	平成30年３月29日

（注）平成30年３月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,179千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）２	10,556,800	65,200	－	10,622,000
合計	10,556,800	65,200	－	10,622,000
自己株式
普通株式（注）１、３	95,138	－	4,312	90,826
合計	95,138	－	4,312	90,826

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首42,138株、当連結会計年度末37,826株）が含まれております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加65,200株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少4,312株は、役員向け株式交付信託における自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,935
合計		－	－	－	－	－	6,935

（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプシン等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	294,106	28	平成29年12月31日	平成30年３月29日

（注）平成30年３月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,179千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	1,693,614千円	783,361千円
現金及び現金同等物	1,693,614千円	783,361千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する非上場株式、及び投資事業有限責任組合への出資金であります。非上場株式については、投資先の業績変動リスク及び海外の投資先については為替変動リスクに晒されております。投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握する方法、為替については定期的にその変動をモニタリングする方法により、リスクを管理しております。投資事業有限責任組合への出資金については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクがありますが、定期的に決算書を入手し、組合の財政状況や運用状況を把握すること等でリスクを管理しております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金の主な使途は運転資金であります。これらの債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,693,614	1,693,614	－
(2）売掛金	1,123,858	1,123,858	－
資産計	2,817,472	2,817,472	－
(1）買掛金	1,464,664	1,464,664	－
(2）未払金	225,303	225,303	－
(3）未払法人税等	135,264	135,264	－
(4）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	960,000	960,000	－
負債計	2,785,231	2,785,231	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	783,361	783,361	－
(2）売掛金	1,031,931	1,031,931	－
資産計	1,815,292	1,815,292	－
(1）買掛金	1,445,711	1,445,711	－
(2）未払金	313,902	313,902	－
(3）未払法人税等	8,500	8,500	－
(4）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	1,211,666	1,211,666	－
負債計	2,979,780	2,979,780	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
非上場株式	640,455	87,742
関連会社株式	1,417,240	146,141
投資事業有限責任組合出資金	20,000	37,672
転換社債型新株予約権付社債	106,500	0

（注）１．これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

２．前連結会計年度において、非上場株式について29,133千円減損処理を行っております。

３．当連結会計年度において、非上場株式について636,731千円、関連会社株式について1,271,098千円、転換社債型新株予約権付社債について108,979千円減損処理を行っております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,693,577	－	－	－
売掛金	1,123,858	－	－	－
合計	2,817,435	－	－	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	783,361	－	－	－
売掛金	1,031,931	－	－	－
合計	1,815,292	－	－	－

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 4年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	240,000	240,000	240,000	240,000	－	－
合計	240,000	240,000	240,000	240,000	－	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 4年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	340,008	340,008	340,008	100,008	91,634	－
合計	340,008	340,008	340,008	100,008	91,634	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 640,455千円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額 106,500千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 87,742千円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額 ０千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 37,672千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

その他有価証券745,711千円（非上場株式745,711千円）及び関連会社株式1,271,098千円について減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
新株予約権戻入益	300	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 （注）１	取締役　　　２名 社外協力者　１社	取締役　２名	従業員　　９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　760,000株	普通株式　400,000株	普通株式　50,000株
付与日	平成21年１月26日	平成22年12月21日	平成23年12月28日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めておりません	定めておりません	定めておりません
権利行使期間	平成21年１月26日から 平成31年１月25日まで	平成22年12月21日から 平成32年12月20日まで	平成23年12月28日から 平成33年12月27日まで

	第９回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 （注）１	従業員　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　9,700株
付与日	平成26年４月11日
権利確定条件	付されておりません
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	平成28年３月27日から 平成34年３月26日まで

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。なお、平成24年５月16日付株式分割(１株につき100株の割合)、平成25年９月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、及び平成26年１月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		248,000	400,000	4,400
権利確定		－	－	－
権利行使		65,200	－	－
失効		－	－	－
未行使残		182,800	400,000	4,400

		第９回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		9,700
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		9,700

（注）平成24年５月16日付株式分割(１株につき100株の割合)、平成25年９月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、及び平成26年１月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回 ストック・ オプション	第５回 ストック・ オプション	第８回 ストック・ オプション	第９回 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	183	183	250	2,851
行使時平均株価	（円）	1,506	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	715

（注）平成24年５月16日付株式分割(１株につき100株の割合)、平成25年９月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、及び平成26年１月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　129,476千円

②　当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　86,259千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア	390千円	305千円
繰延資産償却超過額	951千円	324千円
資産除去債務	3,492千円	3,530千円
未払事業税	5,792千円	1,400千円
投資有価証券評価損	8,920千円	8,920千円
その他有価証券評価差額金	648千円	－千円
事業構造改革費用	－千円	309,561千円
繰越欠損金	20,149千円	58,677千円
その他	7,915千円	18,715千円
繰延税金資産小計	48,262千円	401,435千円
評価性引当額	△20,149千円	△388,587千円
繰延税金資産合計	28,112千円	12,847千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,933千円	△1,674千円
繰延税金負債合計	△1,933千円	△1,674千円
繰延税金資産の純額	26,179千円	11,173千円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	13,708千円	3,264千円
固定資産－繰延税金資産	12,470千円	7,908千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.86％	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.35％
住民税均等割	0.33％
持分法による投資損益	5.75％
役員報酬	2.09％
所得拡大促進税制による税額控除額	△1.19％
評価性引当額の増減	2.48％
その他	0.53％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.20％

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社	11,326,112

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

２．上記金額は一般顧客に対する回収代行委託金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社	10,889,016

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

２．上記金額は一般顧客に対する回収代行委託金額を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	株式会社ヨドバシカメラ	東京都 新宿区	30,000	小売業	（被所有） 直接　13.5 [3.8]	営業取引	当社グループサービスに付随する物品の販売	85,864	売掛金	53,213
							当社グループサービスの販売代理	717,433	未払金	120,271

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	株式会社ヨドバシカメラ	東京都 新宿区	30,000	小売業	（被所有） 直接　13.4 [3.8]	営業取引	当社グループサービスに付随する物品の販売	75,367	売掛金	12,002
							当社グループサービスの販売代理	1,465,670	未払金	257,554

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引条件と同様に決定しております。

３．「議決権等の所有（被所有）割合」欄の［　］内は、緊密な者による被所有割合で外数であります。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	池田　武弘	－	－	当社 代表取締役 CEO	（被所有） 直接 6.6	－	ストック・オプションの権利行使 （注）	11,931	－	－
役員	原田　実	－	－	当社 取締役CAO	（被所有） 直接 1.9	－	ストック・オプションの権利行使 （注）	11,931	－	－

（注）平成20年３月28日開催の当社第３回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	池田　武弘	－	－	当社 代表取締役 CEO	（被所有） 直接 7.1	－	ストック・オプションの権利行使 （注）	11,931	－	－

（注）平成20年３月28日開催の当社第３回定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	307.96円	80.21円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	44.40円	△200.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	41.87円	－円

（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度42,138株、当連結会計年度37,826株）。

２．「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度48,138株、当連結会計年度39,041株）。

３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	461,295	△2,107,857
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	461,295	△2,107,857
期中平均株式数（株）	10,388,378	10,511,739
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	628,750	－
（うち新株予約権）（株）	（628,750）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第９回新株予約権 （平成26年３月26日取締役会決議） 新株予約権の数　   97個	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	240,000	340,008	0.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	720,000	871,658	0.4	2020年～2023年
合計	960,000	1,211,666	－	－

(注)１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	340,008	340,008	100,008	91,634

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,920,925	5,796,780	8,612,875	11,416,775
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（千円）	285,079	242,983	152,107	△2,096,656
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	190,970	149,310	78,323	△2,107,857
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） （円）	18.25	14.23	7.46	△200.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	18.25	△3.96	△6.74	△207.59