２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,576,074	678,332
売掛金	1,123,858	※ 1,031,931
商品	219,554	39,134
仕掛品	15,676	106
前渡金	6	226,571
前払費用	89,242	232,237
未収還付法人税等	－	12,358
繰延税金資産	13,708	3,264
その他	※ 38,277	※ 192,381
貸倒引当金	△8,447	△16,557
流動資産合計	3,067,950	2,399,761
固定資産
有形固定資産
建物	16,199	13,874
機械及び装置	136,781	106,416
工具、器具及び備品	121,265	97,113
建設仮勘定	1,209	－
有形固定資産合計	275,455	217,403
無形固定資産
ソフトウエア	35,256	27,777
その他	7,352	－
無形固定資産合計	42,608	27,777
投資その他の資産
投資有価証券	660,455	125,414
関係会社株式	1,933,866	429,753
長期前払費用	162,891	596,016
保険積立金	203,210	203,216
繰延税金資産	12,470	7,908
その他	20,078	21,313
投資その他の資産合計	2,992,973	1,383,622
固定資産合計	3,311,038	1,628,803
資産合計	6,378,988	4,028,565

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 1,464,071	※ 1,427,453
1年内返済予定の長期借入金	240,000	340,008
未払金	213,119	※ 303,700
未払法人税等	133,679	7,057
預り金	27,279	28,910
前受収益	13,679	24,084
その他	※ 21,848	※ 3,235
流動負債合計	2,113,678	2,134,449
固定負債
長期借入金	720,000	871,658
資産除去債務	11,407	11,530
固定負債合計	731,407	883,188
負債合計	2,845,085	3,017,638
純資産の部
株主資本
資本金	884,146	890,112
資本剰余金
資本準備金	823,367	829,332
資本剰余金合計	823,367	829,332
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,049,898	△496,687
利益剰余金合計	2,049,898	△496,687
自己株式	△228,975	△218,766
株主資本合計	3,528,437	1,003,991
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,469	－
評価・換算差額等合計	△1,469	－
新株予約権	6,935	6,935
純資産合計	3,533,903	1,010,926
負債純資産合計	6,378,988	4,028,565

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※１ 11,828,547	※１ 11,416,182
売上原価	※１ 8,941,997	※１ 8,564,650
売上総利益	2,886,549	2,851,531
販売費及び一般管理費	※２ 1,892,233	※２ 2,538,875
営業利益	994,316	312,656
営業外収益
受取利息	※１ 18	※１ 346
業務受託料	※１ 750	※１ 600
受取家賃	※１ 1,034	※１ 296
未払配当金除斥益	375	901
その他	818	876
営業外収益合計	2,996	3,021
営業外費用
支払利息	3,552	3,028
株式交付費	77	69
投資事業組合運用損	－	2,327
その他	15	49
営業外費用合計	3,645	5,475
経常利益	993,667	310,202
特別利益
新株予約権戻入益	300	－
特別利益合計	300	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 12,855	－
投資有価証券評価損	29,133	－
事業構造改革費用	－	※４ 2,437,957
その他	3,466	－
特別損失合計	45,454	2,437,957
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	948,512	△2,127,755
法人税、住民税及び事業税	317,019	110,366
法人税等調整額	△6,285	14,357
法人税等合計	310,734	124,724
当期純利益又は当期純損失（△）	637,778	△2,252,479

売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）			当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品原価
１　期首商品たな卸高		260,126			219,554
２　当期商品仕入高		166,297			151,067
合計		426,424			370,622
３　他勘定振替高	※１	2,982			177,901
４　期末商品たな卸高		219,554	203,886	2.3	39,134	153,585	1.8
Ⅱ　労務費			35,941	0.4		50,376	0.6
Ⅲ　経費	※２		8,708,464	97.3		8,345,118	97.6
総計			8,948,292	100.0		8,549,080	100.0
期首仕掛品たな卸高			9,381			15,676
合計			8,957,674			8,564,757
期末仕掛品たな卸高			15,676			106
当期売上原価			8,941,997			8,564,650

※１．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

その他 2,982千円

事業構造改革費用	175,931千円
その他	1,969千円

※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

通信回線利用料	8,227,432千円
減価償却費	91,415千円

通信回線利用料	7,934,868千円
減価償却費	76,361千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	871,465	810,685	810,685	1,692,040	1,692,040	△279,076	3,095,114
当期変動額
新株の発行	12,681	12,681	12,681				25,363
剰余金の配当				△279,919	△279,919		△279,919
当期純利益				637,778	637,778		637,778
自己株式の処分						50,100	50,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,681	12,681	12,681	357,858	357,858	50,100	433,322
当期末残高	884,146	823,367	823,367	2,049,898	2,049,898	△228,975	3,528,437

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△743	△743	7,235	3,101,607
当期変動額
新株の発行				25,363
剰余金の配当				△279,919
当期純利益				637,778
自己株式の処分				50,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△726	△726	△300	△1,026
当期変動額合計	△726	△726	△300	432,295
当期末残高	△1,469	△1,469	6,935	3,533,903

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	884,146	823,367	823,367	2,049,898	2,049,898	△228,975	3,528,437
当期変動額
新株の発行	5,965	5,965	5,965				11,931
剰余金の配当				△294,106	△294,106		△294,106
当期純損失（△）				△2,252,479	△2,252,479		△2,252,479
自己株式の処分						10,208	10,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,965	5,965	5,965	△2,546,586	△2,546,586	10,208	△2,524,445
当期末残高	890,112	829,332	829,332	△496,687	△496,687	△218,766	1,003,991

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,469	△1,469	6,935	3,533,903
当期変動額
新株の発行				11,931
剰余金の配当				△294,106
当期純損失（△）				△2,252,479
自己株式の処分				10,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,469	1,469	－	1,469
当期変動額合計	1,469	1,469	－	△2,522,976
当期末残高	－	－	6,935	1,010,926

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～15年

機械及び装置　　　　　　９年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権	30,079千円	161,123千円
短期金銭債務	3,877千円	5,077千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
営業取引による取引高	22,805千円	47,460千円
営業取引以外の取引による取引高	759千円	1,235千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度36％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
販売促進費	590,643千円	395,827千円
支払手数料	734,432千円	1,653,525千円
減価償却費	10,469千円	5,634千円
貸倒引当金繰入	2,098千円	8,326千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物	5,976千円	－千円
工具、器具及び備品	6,637千円	－千円
ソフトウエア	240千円	－千円
計	12,855千円	－千円

※４　事業構造改革費用の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
たな卸資産評価損	－千円	175,931千円
ソフトウエア減損損失	－千円	1,248千円
長期前払費用減損損失	－千円	89,333千円
関係会社株式評価損	－千円	1,534,712千円
投資有価証券評価損	－千円	636,731千円
計	－千円	2,437,957千円

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 253,012千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額 1,680,854千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 283,612千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額 146,141千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア	390千円		305千円
繰延資産償却超過額	951千円		324千円
資産除去債務	3,492千円		3,530千円
未払事業税	5,792千円		1,400千円
投資有価証券評価損	8,920千円		8,920千円
その他有価証券評価差額金	648千円		－千円
事業構造改革費用	－千円		746,120千円
その他	7,915千円		18,715千円
繰延税金資産小計	28,112千円		779,317千円
評価性引当額	－千円		△766,469千円
繰延税金資産合計	28,112千円		12,847千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,933千円		△1,674千円
繰延税金負債合計	△1,933千円		△1,674千円
繰延税金資産の純額	26,179千円		11,173千円

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	13,708千円		3,264千円
固定資産－繰延税金資産	12,470千円		7,908千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.86％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.05％
住民税均等割	0.20％
役員報酬	1.63％
所得拡大促進税制による税額控除額	△0.92％
その他	△0.06％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.76％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	16,199	－	－	2,325	13,874	15,857
	機械及び装置	136,781	－	－	30,365	106,416	207,257
	工具、器具及び備品	121,265	7,878	－	32,030	97,113	197,996
	建設仮勘定	1,209	1,356	2,566	－	－	－
	計	275,455	9,234	2,566	64,720	217,403	421,111
無形 固定資産	ソフトウエア	35,256	11,044	1,248 （1,248）	17,275	27,777	－
	その他	7,352	3,279	10,631	－	－	－
	計	42,608	14,324	11,880	17,275	27,777	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　ワイヤレスブロードバンド事業等における通信機器　　　　　 1,440千円

ソフトウエア　　　　ワイヤレスブロードバンド事業等におけるソフトウェア　　　 8,573千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,447	14,057	5,947	16,557

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。