文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日〜2019年３月31日）
売上高 2,839,740千円 前年同期比 81,185千円減（ 2.8％減）
営業利益 22,234千円 前年同期比 302,425千円減（ 93.2％減）
経常利益 19,764千円 前年同期比 265,315千円減（ 93.1％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,751千円 前年同期比 175,219千円減（ 91.8％減）
売上高については、前年同期比81,185千円減（2.8％減）の2,839,740千円となりました。
ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前年同期比62,944千円減（49.0％減）の65,512千円となりました。
ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）については、競争環境が激しさを増しており、前年同期比25,721千円減（0.9％減）の2,757,916千円となりましたが、前期に引き続き退会防止に向けた施策を実施したこと等により、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの売上は、底堅く推移しております。
営業利益については、2018年８月に株式会社ヨドバシカメラと新たな販売業務委託契約を締結したことに伴い販売費用が増加したことにより、前年同期比302,425千円減（93.2％減）の22,234千円となりました。
また経常利益については、営業外費用として持分法による投資損失1,667千円を計上したこと等により、前年同期比265,315千円減（93.1％減）の19,764千円となりました。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
① ワイヤレス・ブロードバンド事業
競争環境が激しさを増しており、当第１四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は2,757,916千円（前年同期比0.9％減）となりました。
イ．モバイルインターネットサービス
当第１四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は2,615,039千円（前年同期比0.4％減）となりました。
「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」については、既存顧客の退会防止に向けた施策を実施したこと等により、当第１四半期連結会計期間末における会員数は前連結会計年度末から微増しております。
「ワイヤレスゲートSIM」については、インバウンド向けのプリペイドSIMの販売強化に努めました。
第２四半期以降、これらの取り組みを継続することにより売上の拡大を図ってまいります。
ロ．公衆無線LANサービス
家電量販店における新規会員の獲得が鈍化していること等から、当第１四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は122,361千円（前年同期比9.5％減）となりました。
第２四半期以降も家電量販店以外でのサービス販売により売上の拡大を図ってまいります。
ハ．オプションサービス
家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、「スマート留守電」等の販売になります。当第１四半期連結累計期間におけるオプションサービスの売上高は20,514千円（前年同期比13.0％減）となりました。
第２四半期以降、新たなサービスとして３月14日から販売を開始した個人向けモバイルセキュリティアプリケーション「ZoneAlarm Japan edition」などにより売上の拡大を図ってまいります。
② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
当第１四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は65,512千円（前年同期比49.0％減）となりました。
イ．認証プラットフォームサービス
他の通信事業者へ認証プラットフォームを提供しております。当第１四半期連結累計期間における認証プラットフォームサービスの売上高は14,016千円（前年同期比21.2％減）となりました。
ロ.その他法人向けサービス
「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」、「法人向けSIMサービス」及び「セキュリティサービス」の提供となります。当第１四半期連結累計期間におけるその他法人向けサービスの売上高は51,496千円（前年同期比53.5％減）となりました。
③ その他
小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」の販売等になります。当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は16,311千円（前年同期比84.7％増）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ543,010千円増加し4,467,837千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ602,881千円増加し2,984,399千円となりました。これは主に、現金及び預金が534,928千円、その他流動資産が53,870千円、売掛金が30,025千円増加した一方で、商品が16,491千円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ59,870千円減少し1,483,437千円となりました。これは無形固定資産が16,230千円増加した一方で、長期前払費用が54,892千円、有形固定資産が16,478千円減少したためであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ533,254千円増加し3,581,386千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ508,225千円増加し2,673,168千円となりました。これは短期借入金が500,000千円、その他流動負債が34,423千円増加した一方で、買掛金が29,503千円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ25,029千円増加し908,217千円となりました。これは主に、新株予約権付社債が60,000千円増加した一方で、長期借入金が35,002千円減少したためであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ9,755千円増加し886,450千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益15,751千円の計上があったこと、非支配株主持分が5,995千円減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。